月別アーカイブ：2017年1月

　昨日、衆議院山口３区内４か所で、大平よしのぶ衆議院議員を囲む会が行われ、私は、衆議院山口３区予定候補として挨拶しました。

　左から藤本、大平議員、中島山陽小野田市議

　囲む会が行われたのは、萩市、山陽小野田市、宇部市（２会場）でした。全ての会場で１００人近い参加者が集いました。

　大平議員は、安倍政権の問題点としてまず、経済政策を取り上げました。

　大平議員は、「今日、貧困状況に置かれている日本の子どもは、６人に一人。３３０万人となっている。この問題は、安倍政権の経済政策の中で深刻化している。」と述べました。

　大平議員は、「その一方で、大型公共事業は大判振る舞いで、新年度予算でリニア新幹線に３兆円の予算が計上されようとしている。」と述べました。

　その上で、大平議員は、「税金の集め方と使い方のチェンジが必要だ。」と訴えました。

　大平議員は、安倍政権の問題点として平和の問題を取り上げました。

　その中で、大平議員は、岩国基地問題について「今年、岩国基地は、戦争する国づくりの拠点づくりが大きく進められようとしている。」と述べ、Ｆ３５Ｂ戦闘機配備や空母艦載機部隊移駐問題を取り上げました。

　その上で、大平議員は、「岩国基地の際限のない基地機能拡大を許さないたたかいを強めていこう」と訴えました。

　大平議員は、教育分野で果たした日本共産党国会議員団の役割についても訴えました。

　大平議員は、教育分野での日本共産党国会議員団の成果として次の３つを挙げました。

　①部活動に休養日を設けるよう文部科学省が各学校に通知を発出した。

　②不十分内容ではあるが、給付型奨学金をスタートさせた。

　③教職員定数削減を許さず、特別支援教育いおける通級指導の体制を拡充させた。

　大平議員は、各会場で出された質問にも丁寧に答えていました。

　昨日、ＮＨＫ山口放送局は「アメリカ海兵隊は、最新鋭ステルス戦闘機『Ｆ３５』１０機が、アメリカ国外で初めて配備先となる山口県の岩国基地に向けて出発したと発表しました。」「Ｆ３５がアメリカ国外の基地に配備されるのはこれが初めてで、今週中にも岩国基地に到着し、ＦＡ１８戦闘攻撃機などと交代する予定だということです。」「アメリカ国防総省は、アジア重視戦略のもと最新鋭の装備をアジア太平洋地域に優先的に配備していて、Ｆ３５については今回の１０機に加えて、ことし後半にも６機を岩国基地に派遣し、あわせて１６機にする計画です。」と報じました。

　今朝のしんぶん赤旗は、Ｆ３５Ｂについて「岩国に配備される１６機のうち６機は強襲揚陸艦に配意され、在沖縄米海兵隊とともに海外展開すると見られます。交代するＡＶ８Ｂハリアーと同じく沖縄を拠点とする可能性があります。沖縄ではすでに、Ｆ３５配備を想定して①嘉手納基地に格納庫・駐機場を整備②伊江島の離着陸訓練場を拡張③沖縄本島北部の訓練空域を拡大－が推進・計画されています。これに加え、米海軍佐世保基地（長崎県）にＦ３５Ｂの運用が可能な強襲揚陸艦ワスプを今年秋に配備します。またＩＨＩ瑞穂工場（東京都）と三菱重工小牧南工場（愛知県）へのＦ３５リージョナルデポ（整備拠点）設置に伴い、隣接する横田基地（東京都）、小牧基地への飛来も予想されます。」と報じました。

　Ｆ３５Ｂの岩国基地配備は、岩国基地だけでなく、日本全国の基地強化につながる重大な動きであることが明らかです。

　しんぶん赤旗は、Ｆ３５Ｂの騒音などについて「推進力の強いＦ３５の配備により、爆音や大気汚染など環境への影響が懸念されます。米国はこれまで、配備が計画されている複数の州で環境影響評価（ＦＩＡ）が実施されてきました。日本では関係自治体へのまともな説明はされていません。昨年１０月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な『クラスＡ』に分類される事故が発生しました。事故の原因究明もままならないうちの岩国配備に、地元では不安の声が上がっています。」と報じました。

　昨年１１月２０日には、岩国市役所前で、Ｆ３５Ｂ配備反対市民実行委員会が主催する集会に７００人が集まり、「Ｆ３５Ｂ配備は白紙撤回」の紙を掲げました。

　山口県は、岩国基地問題に対して「今以上の基地機能の強化は認められない」という基本スタンツを堅持しているとしています。

　Ｆ３５Ｂの配備は明らかに岩国基地の基地機能強化であり、Ｆ３５Ｂ配備を拒否すべきです。

　そして、Ｆ３５Ｂが起こした昨年の１０月の事故原因の究明を引き続き日米政府に求めると同時に、配備に当たり環境影響評価の実施を求めるべきです。

　Ｆ３５Ｂが岩国基地に今週中にも１０機配備され、今年後半にも６機加わり、１６機が配備されようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」第一回を観ました。

　名門ながら衰退しつつあると遠江の井伊家を、女性ながら継いでもり立てた城主の物語。

　主人公を演じる柴咲コウさんは、しんぶん赤旗日刊紙１月１日号で「つねづね、ひとりの国民として矛盾や疑念を感じたりしています。その中で生きていくヒントが台本の中にも転がっていて。人は社会の一つの駒ではなく、ひとりひとりが貴重な存在なのだということを、きちんと描けたらいいですね」と語っています。柴咲さん演じる「おんな城主直虎」を今年一年応援していきたいと思います。

　「おんな城主直虎」が始まる年末に、京都の井伊美術館で新資料が見つかりました。女性とされてきた井伊直虎が男性だったという報道です。この辺りについて今朝の読売新聞の「磯田道史の古今あちこち」に詳しく書いてありました。

　磯田氏は、「新聞各紙は『大河の主人公に男説』といったタイトルを打ったが、正確には『大河の主人公直虎を名乗らなかった？』とすべきであった。大河ドラマの主人公になった井伊谷（浜松市北区）の女性領主『次郎法師』は確かに実在した。数々の子文書や一次資料をあわせてみれば歴史的に明らかで動かない。」と書いています。

　磯田氏は、新しい資料について「１５６８年乳歴９月１４日の時点では、次郎法師が井伊谷の支配者。今川家＝氏真もその認識であった。（『瀬戸方久宛今川氏真判物』）。ところが、この時、氏真は滅亡寸前。東から武田信玄が侵攻。西からは徳川家康が遠江の豪族たちに廻覧状を回し、今川からの離反内通を公然と誘っていた（同年８月３日付家康書状）。そんななか、同年１１月９日付関口越後守との連名書状に突如『次郎直虎』が登場する。井伊家当主『直虎』は約１ケ月だけ存在したかもしれない。滅亡寸前、追い込まれた氏真が、家康との戦闘準備のため、国境地帯の井伊谷に、少年の傀儡当主を立てようとした可能性がある。しかし翌１２月に家康軍がい井伊谷に侵攻し兵併呑。１３日には信玄の攻撃で駿府の氏真政権は崩壊。直虎少年はいたとしても井伊谷を追いだされたに違いない。それで直虎は幻の当主になっていたのではないか。」と書いています。

　いずれにしても、井伊谷に女性領主がいたことは確かのようです。

　１月７日の読売新聞には、「誾千代と宗茂」という特集記事が掲載されています。

　「福岡市と福岡県新宮、久山町を画する立花山こそ、豊後（大分県）の戦国大名・大友氏の筑前支配の要で、天正３年（１５７５年）、わずか７歳の『おんな城主』が誕生した立花城の古跡がある。彼女の名前は誾千代。大友氏の重臣・戸次道雪の一人娘で同年、父から立花城督（責任者）を相続。６年後、後の初代柳川藩主・立花宗茂を婿に迎えるまでその任にあった。」

　柴田錬三郎賞を受賞した中島京子さんの「かたづの！」は、江戸時代に実在した第２１代八戸南部氏当主・祢々の物語です。

　「おんな城主直虎」をきっかけに中島京子さんの「かたづの！」を再読しようと思います。

　戦国から江戸の世に多くの女性領主が存在していたことが明らかになっています。

　歴史は奥深いものです。今に生かすためのこの時代の女性領主について学ぶことは意義深いことだと思います。

　「おんな城主直虎」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫ山口放送局は今日、昼に「きのう山口市で野鳥が死んでいるのが見つかり、簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たのを受けて、山口県は、１０日緊急の対策連絡会議を開き、野鳥の監視の強化など感染防止の対策を徹底することを確認しました。」「県庁で関係部局の幹部３０人が出席して緊急の対策連絡会議が開かれ、はじめに河村邦彦農林水産部長が、『情報を共有して徹底した防疫対策に取り組むようお願いしたい』と指示しました。会議では、ウイルスの型などを特定する確定検査の結果が出るまでおよそ１週間かかることや、にわとり１００羽以上を飼育する県内の養鶏場１０５か所でこれまでのところ異常は確認されていないものの、中尉を呼びかけたことなどが報告されました。環境省が死んだ野鳥が見つかった場所から半径１０キロ圏内を『野鳥監視重点区域』に指定したことから、県は野鳥が集まる川辺などでの監視を強めており、会議では感染防止の大作を徹底することを確認しました。

　県内では、２００４年に旧阿東町（現山口市）で高病原性鳥インフルエンザが発生し、約１０００トンもの鶏卵を焼却する被害が発生ました。

　２０１４年には長門市で高病原性鳥インフルエンザが発生し、約３万７千羽の鶏を殺処分しました。

　私は、２０１４年に発生した高病原性鳥インフルエンザが発生した際に、当時県議団長として、仁比参議院議員、大平衆議院議員、木佐木県議、林長門市議らと共に、長門市を尋ね、関係者らと懇談をし、国や県に様々な要望を行ったことを昨日のように思い起こします。

　この冬、国内では、新潟県、青森県、北海道、宮崎県、熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生してます。

　山口県内で、養鶏場などに被害が出ないことを願うばかりです。

　鳥インフルエンザに関する、問い合わせは、平日８時３０分から１７時１５分まで受け付けています。

　鶏肉・卵の安全に関することは、下記の県の部署にお問合せ下さい。

　　県環境生活部生活衛生課　０８３－９３３－３０００　

　　県農林水産部ぶちうまやまぐち推進課　０８３－９３３－３３９５

　鶏の病気に関することは、下記の県の部署にお問合せ下さい。

　　県農林水産部畜産振興課　０８３－９３３－３４３４

　　県東部家畜保健衛生所　０８２０－２２－２４１６

　　県中部家畜保健衛生所　０８３－９８９－２５１７

　　県西部家畜保健衛生所　０８３－７６６－１０１８

　　県北部家畜保健衛生所　０８３８－２２－５６７７

　鳥インフルエンザに対するご意見等ありましたらお教え下さい。　

　念仏者９条の会・山口主催の連続講話「日本近現代史を読み抜く」を受講して、日本の中国侵略に進む時代に興味が湧いてきました。

　纐纈厚山大名誉教授の「満州事変」に突入するリアルで深いお話しを聞いて、浅田次郎さんの「マンチュリアン・リポート」を読み直したくなりました。

　この小説は、昭和３年６月４日未明、張作霖を乗せた列車が爆破された「満州某重大事件」が発生しました。

　昭和天皇から事件の真相の調査を命じられた志津中尉が中国に渡り、「満州報告書」をまとめるまでの物語です。

　この小説には、日本が戦争する国に至る国家体制の構築の過程が克明に書かれてあります。

　一つは、治安維持法「改正」です。

　浅田さんは治安維持法「改正」について、「共産主義者や無政府主義者に対して、現行法では懲役十年と定めた最高刑に死刑を適用しようというのである。これを拡大解釈すれば、国体変革を目的として行動する人間を国家が自在に消すことができる。近代国家にあってはならぬ恐怖政府が可能となる。」と書いています。

　二つ目は、軍人の政治関与の深化です。

　陸軍大将を務めた田中義一が、政友会総裁となり、首相として政権を担当しました。

　浅田さんは、軍人勅諭に「世論に惑わず政治に拘らず」とあると指摘し、志津中尉にこう語らせています。

　「自分は、『政治』という字句を使用したからには『政治に容喙せず』と解釈いたしました。『世論に惑わず』の対句と考えれば、陛下のご解釈（「いかなる政局にも左右されず」の意味ではないか」）が正しくも思えますが、軍人の本分を説明しているという大前提に立てば、この部分は『政治向きの議論を口にすることなく、政治そのものにも関与せず』と解釈するほうが正解であります。」

　日本は、共産主義や無政府主義者を投獄させ、軍部が政治に深く関与する中で、「満州事変」が勃発し、侵略がアジア・太平洋に広がったことが、この小説を読めばよく理解できます。

　６日のしんぶん赤旗日刊紙は「政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる『共謀罪』を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、『テロ対策』を前面に出すために、名称を『テロ等準備罪』とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。」と報じました。

　しんぶん赤旗のインタビューで自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は「『共謀罪』の名を『テロ等準備罪』に変えるというのが、違憲性のある行為ではなく意思そのものを犯罪にするという本質は一切変わらない。窃盗や道交法違反など６００以上の犯罪が幅広く対象になり、限定性もない。悪用される危険性が拭えない。とりわけ、強硬な安倍政権にそんな武器を与えることはとんでもない。沖縄・高江での事態の推移をみても明らかなように、国民の正当な運動に対する弾圧のやいばとされることは必定だ。」と述べています。

　安倍政権の「戦争する国」づくりの加速化を許してはなりません。

　「戦争する国」づくりを許さないために、戦前の日本がどのように「戦争する国」づくりを進めていったかを知ることが重要だと思います。

　浅田次郎さんの近著に「天子蒙塵」があります。「蒼穹の昴」「マンチュリアン・リポート」の続編にあたる作品です。

　「天子蒙塵」にも注目していきたいと思います。

　昨年１２月１６日の毎日新聞は、「部活動の休養日を設けていない中学校が２割以上あり、原則としてすべての教員が部活動の顧問をしている中学が９割近くに達することが、スポーツ庁が１５日公表した調査結果で分かった。「学校のルールとして週１回の休養日を設けている学校は５４．２％で、週２日は１４．１％。休養日を定めていない学校は２２．４％あった。土日に旧王尾を設けていない学校は４２．６％だった。部活動の顧問については、原則全教員が務めることにしている学校が８７．５％もあり、希望者が務めることにしてる学校は５．３％だった。」と報じました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、「文部科学省は６日、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などの出しました。」「通知では、『適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む』と改めて指摘。活動時間や休養日の実態を把握し、中学校で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、『学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る』ことを求めています。」「通知では、１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン（指針）を策定する方針も表明しました。」と報じました。

　更に、昨年１２月２２日に文部科学省が教職員の過去５年間の「精神疾患による病気休業者の推移」を明らかにしました。

　２０１５年度にうつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員は５００９人と、依然として高止まり傾向にあることが分かります。

　山口県はで、２０１１年度が５８人、２０１５年度が５５人と、過去５年、５０人以上で推移しています。

　昨年１２月２３日のしんぶん赤旗日刊紙で全日本教職員組合小畑雅子書記局長は「微減したとはいえ、依然として精神疾患が５０００人を超え『高止まり』の状況が続いています。その背景には、過度の競争主義と『管理と統制』の教育政策のもとで、教職員の『長時間過密労働の実態が強まっていることがあります。とりわけ、２０代は、病気休職者に占める精神疾患者の割合が８割に迫っています。中でも、新規採用者のうち３０２人が依願退職しており、そのうち、７３人は精神疾患が原因です。子どもたちの教育に夢と希望を抱いて教職の道に踏み出した聖戦教職員が、精神疾患や退職に追い込まれる状況は変えていかなければなりません。文科省に対して、教職員が子どもたちの教育に生き生きと取り組むことのできる労働条件と教職員定数改善を速やかに行うことを強く求めるものです。」と語っています。

　中学校や高校の教職員の労働条件を改善するための大きな柱は、部活動の休養日の設定を徹底することではないでしょうか。

　私も県議会で、県内の中学校や高校で部活動の休養日の設定を徹底するよう求めてきました。

　この度の文部科学省からの通知が県内で徹底されることを願います。

　宇部市ＰＴＡ連合会会長として、宇部市内でこの通知が徹底されることを願います。

　部活動の休養日の設定について、皆さんはどうお考えですが、ご意見をお聞かせ下さい。