議員日誌

　昨年１２月１６日の毎日新聞は、「部活動の休養日を設けていない中学校が２割以上あり、原則としてすべての教員が部活動の顧問をしている中学が９割近くに達することが、スポーツ庁が１５日公表した調査結果で分かった。「学校のルールとして週１回の休養日を設けている学校は５４．２％で、週２日は１４．１％。休養日を定めていない学校は２２．４％あった。土日に旧王尾を設けていない学校は４２．６％だった。部活動の顧問については、原則全教員が務めることにしている学校が８７．５％もあり、希望者が務めることにしてる学校は５．３％だった。」と報じました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、「文部科学省は６日、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などの出しました。」「通知では、『適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む』と改めて指摘。活動時間や休養日の実態を把握し、中学校で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、『学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る』ことを求めています。」「通知では、１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン（指針）を策定する方針も表明しました。」と報じました。

　更に、昨年１２月２２日に文部科学省が教職員の過去５年間の「精神疾患による病気休業者の推移」を明らかにしました。

　２０１５年度にうつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員は５００９人と、依然として高止まり傾向にあることが分かります。

　山口県はで、２０１１年度が５８人、２０１５年度が５５人と、過去５年、５０人以上で推移しています。

　昨年１２月２３日のしんぶん赤旗日刊紙で全日本教職員組合小畑雅子書記局長は「微減したとはいえ、依然として精神疾患が５０００人を超え『高止まり』の状況が続いています。その背景には、過度の競争主義と『管理と統制』の教育政策のもとで、教職員の『長時間過密労働の実態が強まっていることがあります。とりわけ、２０代は、病気休職者に占める精神疾患者の割合が８割に迫っています。中でも、新規採用者のうち３０２人が依願退職しており、そのうち、７３人は精神疾患が原因です。子どもたちの教育に夢と希望を抱いて教職の道に踏み出した聖戦教職員が、精神疾患や退職に追い込まれる状況は変えていかなければなりません。文科省に対して、教職員が子どもたちの教育に生き生きと取り組むことのできる労働条件と教職員定数改善を速やかに行うことを強く求めるものです。」と語っています。

　中学校や高校の教職員の労働条件を改善するための大きな柱は、部活動の休養日の設定を徹底することではないでしょうか。

　私も県議会で、県内の中学校や高校で部活動の休養日の設定を徹底するよう求めてきました。

　この度の文部科学省からの通知が県内で徹底されることを願います。

　宇部市ＰＴＡ連合会会長として、宇部市内でこの通知が徹底されることを願います。

　部活動の休養日の設定について、皆さんはどうお考えですが、ご意見をお聞かせ下さい。