２４日付読売新聞は、「和牛の子牛価格が、この５年で２倍に高騰している。繁殖を手掛ける農家が高齢化などで相次いで廃業し、子牛の出荷頭数が減っているためだ。店頭での牛肉価格上昇にもつながっており、食卓への影響も出始めている。「畜産王国・九州」の中でも、繁殖農家数が前項１位の鹿児島県と２位の宮崎県は、基幹産業が危機的な状況に陥りかねないとして、繁殖農家への支援や、後継者育成など強化対策に乗り出している。」「全国の繁殖農家は小規模の家庭経営がほとんどだ。０３年には８万６０００戸だったが、１１年には５万７１００戸になり、１６年には４万２２００戸まで減少。この５年間で約４分の１が廃業した計算で、出荷頭数も約１４％の減だ。」と報じました。

　山口県の２０１６年の繁殖農家数は３４６戸で、１１年度比マイナス３０．７％と全国平均を大きく上回る減少率となっています。

　私は、県の繁殖農家の大幅減少の背景の一つに、県の委託牛事業の縮小があったと思います。

　具体的には、県が育成牧場を廃止したことが一因にあると思います。

　２０１３年、育成牧場が存続していた時の委託牛育成事業費は予算ベースで４２３２万円あり、肉用牛と乳用牛を秋吉台で最大２年育成していました。

　１０１６年の委託牛育成事業費は、予算ベースで、１６３４万円です。委託を受けるのは、乳用牛に限定され、美祢市の畜産技術部本場で受託するのは約６カ月で、その後は、北海道での預託に移行されます。

　２０１３年３月１４日、県農林総合技術研究センター委託牛研究会は、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速させかねない問題」として「育成牧場の存続」を県に要望しました。

　当時、私は、２０１３年６月県議会でこの問題を取り上げました。

　山口県は、２０１６年３月「山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を作成し、１０年間を見通した計画を策定しています。

　肉用牛の飼育頭数を現在の１７０００頭から１８０００頭にする計画です。

　この計画には、委託牛育成事業については触れられていないようです。

　「畜産に関わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態」と関係者が要望した「委託牛育成事業」の拡充も、山口県の酪農・肉用牛農家を振興していく上で、必要な事ではないかと思います。

　酪農関係者の方々のご意見をお聞かせ下さい。

　小選挙区山口３区の候補者として、遅ればせながらリーフレットの準備を進めています。

　私が、県議１６年の間に、山口３区内の問題についてどのような質問をし、前進したのか振り返ってみたいと思います。

　私は、県議時代の１６年間。厚東川通信という議会活動ニュースを月二度発行していました。

　「厚東川通信」をもとに、紹介していきます。

　まず、宇部市関係の主な成果を紹介します。

　１９９９年９月の台風１８号の被害に対し、医大や・厚東川、真締川の改修などを要望し、実現されました。

　２００１年１月から、要望していた宇部中央高校の建て替えが始まりました。

　２００２年２月件地方港湾審議会宇部港部会で、宇部港に計画されていた新沖の山人工島計画が中止され、計画は３分の１に縮小されることが決まりました。

　２００４年９月議会で、約８０億円の総事業費で計画が進められていた西万倉ダムの建設の中止が表明されました。

　２００４年４月宇部養護学校（現宇部総合支援学校）で児童・生徒の送迎バスがリフト付バスになる。

　２００２年、山陽病院（現山口宇部医療センター）の院内学級の職員室の建て替え工事がスタートしました。

　２００６年１２月国道１９０号線と県道西岐波吉見線との交差点の陸橋下に横断歩道が設置されました。

　２００９年８月に発生した豪雨災害に対して県と宇部市に要望書を提出しました。

　２００９年９月県議会で、厚東川の小野湖上流に計画されている産業廃棄物処理場の建設を行わないよう意義かいで求め「小野子関係者の理解を得るよう業者に指導する」と当時の環境生活部長が答弁しました。

　２０１２年７月ルネサスリストラ問題で会社への申し入れや行政への働きかけを行いました。

　２０１４年２月JR西日本への申し入れで、JR宇部駅へのエレベーターの設置と駐輪場の確保が明らかになりました。

　２０１５年４月県宇部児童相談所が開設されました。

　次に、山陽小野田市に関する成果です。

　２００５年１０月、高潮被害が発生した、山陽小野田市埴生の漁港海岸と前場川護岸の早期回収を要望しました。

　２００９年７月、２０１０年７月に山陽小野田市厚狭地区で発生した豪雨災害の現場を視察し、厚狭川の改修と支流である桜川下流のポンプ場の増設と桜川の早期改修と被災者支援の拡充を求めました。

　次に、美祢市に関する成果です。

　１９９９年９月、秋芳梨の黒斑病対策を求め、黒斑票に強い品種への移行促進への制度の継続・充実を求め、制度が継続されました。

　２００４年９月美祢市秋芳の県道萩秋芳線の原田橋への歩道設置工事が完了しました。

　２００５年１１月秋吉台がムサール条約に登録されました。私は、議会で秋吉台の指定を求めていました。

　２０１３年４月県育成牧場の廃止撤回を求め申し入れや質問を行いました。

　２０１３年１１月県議会で美祢市が取り組んでいるジオパーク申請に対する県の支援を質問し、県に支援会議が設置されました。

　２０１５年４月、美祢市に宇部総合支援学校美祢分室が旧桃木小学校に設置されました。

　次に萩市に関する成果です。

　２００８年１１月県議会で、阿武北二期広域能動の建設現場で、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を保存するよう求め、その一部が保存されることになりました。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け須佐・田万川地域を視察し、阿武川や須佐川などの早期改修と被災者支援、特養ホーム「阿北苑」再開に向けての支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　最後に、山口市阿東地域の成果です。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け、現場を視察し、河川の早期改修と被災者支援、更に、りんごなどの果樹農家への支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　私は、８年間の宇部市議会議員と１６年間の県議会議員の経験を生かして、皆さんの声を国政に届けるために力を尽くす決意です。

　山口３区内の要望を藤本までお寄せください。

  日本共産党の志位和夫委員長は、２１日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

・・・

トランプ米新大統領の就任にあたって

２０１７年１月２１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

　世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

一、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「ＴＰＰ協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の２国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

一、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

　「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

　異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。

・・・

　トランプ氏就任にあたって、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市PTA連合会主催の「平成２８年度教育懇談会」を開催しました。

　この中で「～性虐待を理解する～ネット社会と子どもへの影響」と題し、NPO法人レジリエンス代表の中島幸子さんを講師に学習会を行いました。

　中島先生は、自ら性的暴力などを経験され、全国で性虐待問題の講演活動などを行っておられます。

　以下、中島先生の講演から引用します。中島先生は性的虐待被害者の方の事を☆さんと表現されます。

　アメリカでは、１８歳までに女性が４人に一人、男性が６人に一人、性暴力に合う可能性があると言われています。

　日本で児童相談所が対応した児童性虐待相談対応件数は２０１２年度で１４４９件あり、４４％が小学校入学前に発生しています。

　「多くの☆さんが性暴力の経験を誰にも言っていない」状況にあります。

　性虐待の影響として①☆さんと加害者の力の差（子どもは大人に頼らなくてはならない）②発達への影響③境界線への影響（☆さんの周りにいる人達との関係④秘密の重たさなどがあります。

　今日、デジタル暴力が大きな問題になっています。デジタル暴力とは以下の状況のことです。

　インターネット上の書き込み、写真を使っての脅し、無免許で写真をアップする、リベンジ・ポルノ、無理やりアドレス帳などを編集してしまう（データを消去するよう命じる）、GPS系のアプリの悪用、SNS上に勝手に☆さんのふりをして書き込む、携帯チェック、パスワードを教えるようにとプレッシャーをかける、一方的に写真を送り付け同じような写真を送れと命令する、FBなどで誰と友達になってよいかを指示、メールはすぐに返信しろと命令する、誰とどこにいるかを証明するために写メを送らせる、ツイッターなどに書き込むとその場に現れる。

　性虐待とデジタル暴力の深刻な実態を知ることができました。

　中島先生は多く性暴力の加害者と話をされています。

　ある少年は、部活動での失敗から引きこもりがちになり、人生がどうでもよくなったと語ります。

　そして人の人生もどうでもよくなり、女性を強姦したと語ります。

　中島先生は、「相手を責めることは誰にでもできる。話しをじっくり聞くことが大切」と話されます。

　中島先生が少年院に入所している青年との対話で、「殺した人と殺された人の命の価値は同じか」との質問を受けたと話されました。

　中島先生は、「命の価値は同じだと思う。ただし、人生の価値は違う。亡くなった人は、あなたに生き方を変えてほしいと願っている。」とその少年に語りました。

　中島先生は、性虐待に関わった子どもたちに「あなたの味方だよ。大丈夫一人じゃないから」と寄り添っていると話をされました。

　このことは、一人の親として、一人の大人として、一人の人間としてとても大切なことだと思いました。

　中島先生から人間として大切なことを数多く学ぶことが出来ました。

　中島先生のお話しを聞くことができて、PTA活動を続けてきて本当に良かったと感じました。

　中島幸子先生の「マイ・レジリエンス」という本を注文しました。後日、この本の感想もお伝えしたと思います。

　この問題に関心のある方は、NPO法人レジリエンス  メール　info@resilience.jp　にお問合せ下さい。

　講演会を準備していただいた関係者の方々に感謝いたします。

　１８日付中国新聞は、「県内の公立小中学校でトイレの洋式化に差が出ている。文部科学省が自治体ごとに学校の洋式便器の割合を示した実態調査（昨年４月１日現在）によると、県内で最も低かったの光市は１０．０％で、最も高い上関町（６６．０％）と比べて５６．０ポイントの開きがある。」と報じました。

　小選挙区３区候補として選挙区内の自治体の洋式トイレの設置率を示します。

　山陽小野田市１８．４％、宇部市２３．３％、美祢市２４．４％、萩市２８．２％、阿武町５４．２％となっています。

　県平均が、２４．８％で全国平均が４３．３％です。

　山陽小野田市・宇部市・美祢市は県平均以下、全国平均以上は、阿武町のみとなっています。

　各家庭のトイレの洋式化が進んでいることと、学校施設は避難所として高齢者や障害者の方々の使用を想定しなければなりません。

　文科省は、今回、初めて全国調査は行いましたが、トイレの洋式化を求める通知等は行ってないようです。

　トイレ洋式化が進むように国としての特別な財政措置を検討すべきだと思います。

　山口県は、この調査で、全国最低だったことは、以前のブログでも指摘しました。

　山口県として避難所として多くが指定されている小中学校体育館のトイレ洋式化を促進する財政措置を行うべきではないでしょうか。

　今日は、宇部市PTA連合会と教育委員会との懇談会が行われます。その中でも宇部市の小中学校でトイレの洋式化が進むよう連合会長発言を行いたいと思っています。

　学校のトイレの洋式化に対する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　米海軍の最新鋭戦闘機F３５BライトニングⅡが１８日夕、米国外では初の配備先となる米海兵隊岩国基地に２機が到着しました。

　F３５Bは短距離・垂直離着陸が可能で、強襲揚陸艦への配備を想定しています。

　F３５は岩国配備のFA１８戦闘攻撃機１２機、AV８ハリアー攻撃機８機と交代します。今月中に１０機、８月に６機が配備される予定です。今年後半から始まる米原子力空母艦載機移駐とあわせて、大幅な基地強化となります。

　F３５Bをめぐっては１６年１０月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定しました。

　山口県と岩国市は、事故後、受け入れ判断を留保しましたが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認しました。

　１９日の山口新聞は、村岡山口県知事が「移駐がいよいよ実行の段階に入ったものとして受け止めている。今後は地元市町と連携して配備後の航空機の騒音や運用などの状況把握に努めたい」とコメントしたと報道しました。同紙は福田岩国市長が「近くの市場で騒音測定した数値は約７４デシベルで、数字だけを見るとさほど大きな騒音ではなかったと把握しているが、今後の運用や訓練はしっかり把握をしていきたい」「市民の安全性に対する不安を払拭するため、住民生活に影響のない運用や機体の整備点検、事件事故防止のための隊員教育の徹底などを岩国基地司令官に要請した。今後も航空機の総ン音や運用などの状況把握に努めていく」と語ったと報じました。

　私は、FA１８ホーネット戦闘機とAV８ハリアー攻撃機に代わってF３５Bが配備されたこと自体が、岩国基地の機能強化にあたると考えます。

　県と市は、「今以上の基地機能の強化は認められない」との基本スタンツを県民・市民に示してきた訳ですから、この立場から、F３５Bの配備は拒否すべきだと思います。

　２月初旬には空母艦載機の早期警戒機F２Cの後継機E２Dが岩国基地に飛来し、２～３カ月にわたり配備前訓練を実施する予定と報道されています。

　県と市は「普天間基地の移設の見通しが立つ前の空母艦載機部隊の岩国への先行移駐は認められない」を基本スタンツとしています。

　普天間基地の移設の見通しは全く立たない中で、県と市は、現在も空母艦載機部隊の移駐は容認しています。

　その段階で、空母艦載機の早期警戒機の訓練を岩国基地で行うことを県と市は容認してはなりません。

　今年に入って在日米海軍司令部が空母艦載機部隊の移駐は１７年後半に開始される予定と発表しましたが、この事に対しても、県と市は、基本スタンツの立場から抗議すべきです。

　山口新聞は、軍事評論家の前田哲男さんのコメントを掲載しています。

　前田さんは、「滑走路に加え港湾機能を持つ基地は国内で他になく、岩国は総合基地としての存在感をさらに増していくだろう」「米軍は尖閣諸島や南シナ海、ひいては朝鮮半島有事を念頭に戦力配置を変え、岩国中心となって支えることになる」と山口新聞の取材に語っています。

　空母艦載機部隊の岩国移駐が強行されれば、岩国k氏費は、所属機が１３０機規模という東アジア最大の航空基地になろうとしています。

　米海兵隊と米空母打撃群の一大拠点として大幅な機能強化と基地負担の拡大は認められません。

　前田さんが指摘をしているように岩国基地の総合基地としての役割が東アジアの中で拡大しようとしていることは明白です。

　県内と全国が連帯を強め、岩国基地が海外への殴り込む力を際限なく拡大しようとしている動きに歯止めをかけていこうではありませんか。

　F３５ステルス機が岩国基地に到着しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。