議員日誌

　山口県ＴＰＰ対策検討チームは、ＴＰＰ協定に係る国試算に基づく本県農林水産物の影響試算を発表しました。

　試算対象品目は、関税率１０％以上かつ国内生産物１０億円以上の３品目（農産物１９品目・林水産物１４品目）です。

　この内、県内関連品目は、２２品目となり、平成２５年の生産額８４３億円より、５．３億から１０．３億円減少するとの試算結果となりました。

　具体的には、農業分野で４．４億円から８．６億円で畜産分野が４億円から８億円の減少額になると試算しています。

　林業が６００万円。漁業が０．８億円から１．６億円の減少と試算しています。

　政府のＴＰＰ「大筋合意」の影響試算は、米でも畜産物でも果物でも生産減少率が「０％」となっています。

　輸入を増やしても、国内生産量や食料自給率は維持されるといいますがつじつまがあいません。

　農水省は、ＴＰＰ「対策」の説明会を全都道府県で開いているようです。

　しんぶん赤旗日刊紙（２月１日）に、茨城県の説明会で、稲作農家が「ＴＰＰで輸入米が増えれば、米価が下がる。飼料用米を増やし、価格安定の需給調整をしろというが、助成措置は続くとは思えない」と対策への不安を口にしたことが報道されています。

　山口県での説明会では、この試算に基づき、山口県の農家が経営を続けていくことができる協議が行われることを強く望みます。

　いずれにしても、重要五品目の３割の関税が撤廃になるＴＰＰで合意はすることは国会決議や自民党の選挙公約からしても認めることはできません。

　アメリカの動向も含めて、日本はＴＰＰ交渉から撤退すべきです。

　その事が、日本の農家と自給率を守る確かな道です。

　山口県がＴＰＰ影響額を試算しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。