議員日誌

　昨日、山口市内で第３８回山口県農民連定期大会が行われました。

　　　第３８回山口県農民連定期大会の様子

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　山口県農民連第３８回定期大会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
　さて、山口県農業をめぐる３つの問題から日本共産党の役割を述べます。
　第一は、米価下落対策です。
　山口県における米６０キロ当たりの生産費コストは２１０００円です。しかし、昨年産米の農協の概算金は、コシヒカリで８４００円、ヒノヒカリで８１６０円。ペットボトルに米を入れ概算金で計算すると一本６０円です。水より安い米では、農家は米作って飯食えない状況です。
　私は９月県議会で、米価暴落に対する県の対応を求め、日本共産党県委員会も無利子融資を求めました。その結果、１２月から米価暴落に対する無利子融資がスタートしました。
　第二は、農産物の鳥獣被害対策です。
　私は、一昨年２月県議会で、ニホンザルの管理計画を設けるよう求め、当時の環境生活部長が「検討課題」と答えました。そして、昨年１１月に公表された「第１１次鳥獣保護管理事業計画（骨子案）」に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」ことが明記されました。
　１１月県議会で、私は、ニホンザルの管理計画をいつ策定するのかと質問を行い半田環境生活部長は「詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したい」と答えました。ニホンザルの計画が立案されるのは中国四国地方では初めてのこととなります。
　第三は、鳥インフルエンザ対策です。
　昨年末長門市で鳥インフルエンザが発生し、３万７千羽の種どりが殺処分されました。関係者の努力で、１月２３日に終息宣言が出されました。
　日本共産党は、１月４日に、仁比そうへい参議院議員・大平喜信衆議院議員が長門市に入り、養鶏組合から様々な意見を聞きました。
　日本共産党山口県委員会が１月１５日に行った新年度の予算要望の中に、鳥インフルエンザ対策を盛り込み「養鶏業者が被った損失は全額補償する」ことなどを県知事に直接求めました。
　日本共産党は、山口県農業を守るために、様々な問題で建設的な提案を行い県政を動かしてきました。日本共産党県議団を４名にして下さい。

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　山口県の農業を守るために、引き続き奮闘する決意です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。