議員日誌

　今日は、県議会地域商工委員会の二日目。

　ルネサスエレクトロニクスリストラ計画の山口県での影響について質疑を行いました。

　今朝のＮＨＫニュースは、ルネサスエレクトロ二クスは、ことし９月に５０００人を超える希望退職を募るとともに、全国の工場のうち半数近い８つについて、譲渡や集約を検討するという合理化案をまとめ、今日にも発表する方針と報じました。

　また、譲渡や集約を検討するとしているのは、北海道「函館工場」、青森県の「青森工場」、山形県の「鶴岡工場」、福井県の「福井工場」、山口県の「山口工場」の２つの拠点と、「柳井工場」、それに熊本県の「熊本錦工場」の８つだと報じました。

　私は、この状況を県としてどう受け止めるか質問し、半田商工労働部長は「ルネサスエレクトロニクスが、山口県に影響が及ぶリストラ計画を発表するのならば、当該山口県に事前に内容が伝えられるべきだと考える」と述べました。

　また、半田部長は、「ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画が発表された段階で、情報を委員に伝えていく」ことを約束しました。

　また、今後の対応について、山根労働政策課長は「昨日、ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題の対策を検討するチームを発足させた」ことを明らかにし、柳井市や宇部市の担当者と情報交換を始めたことを明らかにしました。

　私は、「県は、ルネサスエレクトロニクスに、リストラ計画を見直し、県内工場を存続させるよう改めて働きかけるべき」と質した上で、リストラ計画が実行されたならば、県内の雇用維持のために、「県自身の財政を投入するとともに、国にも必要な財政的支援を求めるべき」と質しました。

　山根課長は「実際にリストラ計画が発表された段階で、必要な対応を具体的に検討していく」と答えました。

　委員会終了後、ルネサスエレクトロ二クスのリストラ計画について「目指す事業構造に向けて」として公表されました。

　半田部長からルネサスエレクトロニクスのリストラ計画における山口県内工場への影響についての「報告」が夕方届きましたので、内容を紹介します。

　まず、リストラ計画では、国内生産拠点再編の方向性として、県内工場では、宇部市の山口工場（前工程・後工程）、柳井工場については、「生産能力を縮小し、運営。但し、事業計画に従い譲渡又は集約を検討」とされました。

　次に、計画では、人的合理化施策として早期退職優遇制度の実施として５千数百人規模の募集を想定とされました。

　今後の県の対応としては、「明日、両工場長が説明のため来庁予定であり、本公表資料の不明な点等について、説明を受ける予定」としています。

　ルネサスエレクトロニクス山口工場は、１２７２人、柳井工場は、１４０人、合計１４１２人の労働者が働いています。

　山口県経済に甚大な影響を与える事態に至ろうとしています。

　影響が最小限に留まるように、私も力を尽くしたいと思います。

　会社は、社会的責任を果たし、労働者の雇用確保に力を尽くす時です。

　ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。