日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　宇部市ＰＴＡ連合会第三回常任理事会に出席しました。そうです私は、今年度、連合会の幹事なのです。

　今日の会議で大きな議論になったのは、学校の「適正配置」の問題でした。宇部市では、小中学校において小規模校（１２学級未満の学校）を統廃合しようという議論が進められています。

　この背景には、閣議決定された、２０１０年までの「１万人の教員削減」（骨太方針２００６）があります。そして今年に入って政府は閣議で、「学校の適正配置」を決定しました（骨太方針２００８）。文部省の中央教育審議会は、統廃合を進めるための新しい基準づくりをすすめています。このような中、全国で、学校統廃合の波が押し寄せています。

　県内では、高校もそうですが、小中学校での統廃合が大きく進められようとしています。

　日本共産党は、学校統廃合計画の是非についいて次の３つの点を基準に判断することを基本にしています。

　①その学校統廃合が、子どもの教育にプラスかマイナスか。

　②学校は単に子どもの教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。この観点からみて計画はどうか、ということです。

　③学校の統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということです。

　また、文部科学省は、昭和４８年に「公立小・中学校の統合について」という通達を出しています。この通達には、統廃合問題を考える３つの視点が提起されています。

　①通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。

　②学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。

　③統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。

　財政の理論だけで、安易に強行してはなりません。今こそ「米百俵」の精神に立ってこの問題は慎重には慎重を期して対応すべき問題です。

　これらの視点が宇部市での議論で生かせるようにしていきたいと思います。

　今朝、一般質問の第一稿が出来ました。６０００字を超えたので、約５００字削りながら、内容の精査を行い、明日朝には、私の原稿案を県議団事務局に提出したいと思います。

　さて、中山国交大臣が相次ぐ暴言の責任を取り辞任を決めたようです。わずか４日の大臣。就任期間の短さも暴言の中身も私が政治に関わるようになってこの２０年間で最悪だと思います。

　中山国交大臣は、自民党が国民から見放されようとしている状況が分かっているのでしょうか。国民の感情より、自らのイデオロギーを優先させたのなら、大臣失格は当然です。

　発足したばかりの麻生内閣ですが、暴言だけではなく、「政治とカネ」がらみの疑惑も相次いでいます。先日ブログに書いた河村官房長官に続き、小渕少子化担当大臣、中川財務・金融大臣、そして、中山国交大臣が、指名停止や談合で排除勧告を受けた企業から献金を受けていたことが明らかになりました。

　発足当初からの相次ぐ閣僚の問題発覚に、首相の任命責任が問われることは免れません。

　臨時国会で、これら問題をしっかり解明していくことが重要です。

　我がブログに昨日は、５７３件のアクセスをいただきました。これまでの最高は、今年の６月２０日５６８件だったので、昨日のアクセス数が過去最高となりました。

　要因の一つは、議会中ということで、県職員の皆さん方のアクセスが増えたことがあると思います。もう一つは、総選挙も近い状況から、注目をいただいているのかも知れません。

　それと、毎日更新に努めていることも要因の一つかも知れません。

　今後も奢らず、焦らず、阿らず、マイペースで、私なりの情報を発信していきたいと思います。

　今日・明日は、議会外の用事は最小限にして、一般質問の原稿書きに集中したいと思います。

　昨日、提出した一般質問の項目は下記のとおりです。

　１、雇用問題

　２、雇用促進住宅廃止問題

　３、消防広域化問題

　４、農業問題

　５、阿武火山群の保全

　今議会の登壇予定は、１０月３日（金）の午前１１時頃の予定です。

　傍聴ツアーを企画しています。傍聴を希望の方は、有田所長（０９０－８２４４－３０４２）までお願いいたします。

　現在、原稿は、消防広域化問題の所までほぼ書きました。この土日で、第一稿を仕上げたいと思います。

　また、厚生委員会に向けての資料請求を月曜日に出せるようにも準備します。

　担当職員の方々には今議会も、県民福祉の向上のため、ご協力よろしくお願いいたします。

　「やっぱり、この人もか！」の感です。

　官房長官に就任したばかりの河村建夫議員が代表を務める「自民党山口県第三選挙区支部」が、２００４年から０６年にかけて、談合事件で摘発されるなどした企業や法人から問題発覚後も計４１０万円の寄付を受け取っていたことが判明しました。

　河村長官は、記者会見で、献金の事実を認め、献金を返還する考えを示しました。このほかにも、介護給付金を不正に受給したとして山口県から行政指導を受けた社会福祉法人から約１２万円の献金も受け取っていました。

　河村氏は、「違法性」はないといいますが、不明朗な献金であり、河村氏の「政治とカネ」への姿勢が問われる問題です。おまけに、河村氏は、内閣のかなめの官房長官でもありますので、内閣そのものの「政治とカネ」の姿勢が同時に、問われています。

　山口３区は、日本共産党北南地区委員会が担当する地域です。河村氏が起こしたこの問題は軽視できません。河村氏は、官房長官として、私たちの代表としてふさわしいか有権者に問うていきたいと思います。

　更に、河村氏の問題の進展次第では、申し入れを行うなど具体的な対応も必要かと思います。

　企業・団体献金を禁止する。政党助成金をなくす。この改革で、「政治とカネ」の問題に決着を付ける時です。決着を付けることが出来るのは、二つのお金に縁がない日本共産党ではないでしょうか。このことも同時に痛感する事件です。

　先ほど、県環境生活部生活衛生課から「非食用の事故米穀の県内への流通について」というＦＡＸが我が家に届きました。

　内容は、「昨日、すぐる食品（株）から納品を受けた食品卸売業者から、事故米が含まれた可能性のある米でん粉を使用した食品を県内の学校等に納品し、現在、回収している旨の自主報告がった。」というものです。

　対象商品は、すぐる食品の１１品目。対象施設は、学校、福祉施設、医療施設等約１００施設。事故後の対応としては、回収をすすめているが、ほとんど消費済みの状況となっているようです。

　県の対応としては、「当該施設に情報を提供し、残存品がある場合は使用の中止を要請し、回収状況を確認する」「関係施設に立入調査するとともに、今後更に、情報収集に努め、関係部局と連携して、適切に対応する」としています。

　この間、数々の事故米の流通の報道がありましたが、山口県への影響はありませんでした。ついに県内にも影響が出ました。儲けを第一にして、消費者の健康を後回しした業者の責任は極めて重大です。県民の食の安全確保のため、今回の事案を県は徹底的に解明すべきです。

　その上で、汚染米と分かっていながら流通にまわした農林水産省の責任も極めて重大です。同時にその根本には、年間７７万トンもの米をミニマムアクセス米と称して必要もないのに輸入しつづけた問題があります。

　このミニマムアクセス米の問題では、中林よし子元衆議院議員の活躍が重要です。９９年１１月１０日の衆議院農林水産委員会で、中林議員（当時）が、玉沢大臣に「ＷＴＯ協定にミニマムアクセス米を全量輸入しなければならない規定はどこに書いてあるのか」と質問しました。玉沢大臣は、「ないと確かに。」と答えています。

　日本の農家には減反政策を強いて、義務でもない米の輸入を続けた国の責任は重大です。また、その輸入した米の中に汚染米が入っていたことを野放しにしていた国の責任は重大です。

　国は、この二つの点を猛省し、これまでの政策を転換し、食料自給率向上と食の安全確保のために力を尽くすべきです。

　今週から宇部市内で、総選挙勝利を目指す日本共産党の支部と後援会の早朝宣伝が始まりました。月曜日は、運動会のため欠席、火曜日は祝日のため休みでしたので、今日から早朝宣伝に参加しました。

　今日は、岡本市議、そして地元の後援会の皆さん一緒に、マイクを握りました。久々の早朝宣伝でしたが、気合が入り、気持ちよく訴えることができました。今日、麻生総理が誕生したようですが、政治の中身を変える改革を訴えて頑張ろうと決意が漲ります。明日は、琴崎八幡宮前で時田市議、地元の後援会の皆さんと一緒に宣伝を行います。

　　　　後援会の皆さんと宣伝をする岡本市議

　マイクを置いて、県庁に直行し、１０時からの９月県議会に出席しました。

　二井知事の議案説明が行われました。当選後初の議会と所信が語られましたが、「正直さを貫く」という言葉が出たこと以外に、新鮮さを感じるものではありませんでした。

　県政でも政治の中身を変える改革が必要だと痛感します。

　提案された議案の内、平成２０年度一般会計補正予算は、一部で、私たちが主張してきたことが反映されたものとなりました。一つは、漁業者に対する燃油高騰対策です。この問題は、水野議員が先の議会で追及していました。岡山県では、燃油高騰分を直接助成する制度を創設しました。山口県は、省エネのエンジンを搭載することに対する助成ということで、不十分さは感じますが、制度が創設されたことは一定評価できます。

　補正予算に私たちの主張が反映された二つ目は、６５歳以上の重度障害者が、後期高齢者医療に加入しなかった場合でも医療費助成の対象とする措置の予算化です。この対応は、８月１日から実施されましたが、ようやく予算化が実現したものです。

　この問題に対する私のこだわりは、私のブログを長い間読んでいただいている方にはよく分かっていただけると思います。私は、後期高齢者医療制度への強制加入の問題点を、腎友会の方々からお聞きし、主には、今年の２月県議会の厚生委員会で追及してきました。加入の強制は、全国で１０都道府県しかないことが、マスコミで報道されたり、障害者団体の粘り強い運動があって、ようやく、知事が、６月県議会で改善を表明しました。

　「県民の苦難を取り除く」これが、私たちの立場です。この立場にしっかり立脚して、今議会も大いに県民の立場で発言を続けていこうと思います。