日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　臨時県議会の厚生委員会で、新型インフルエンザ対策に関する審議を行いました。
　私は、県内の発熱外来の設置状況について質しました。
　健康増進課長は、「萩医療圏も含め全医療圏に、発熱外来を整備することが出来た。全体の設置状況は、調整が完了した段階で、発熱外来の県内での整備数は公表したい。」と答えました。

　私が質問した翌日の９日、県は、発熱外来（十三医療機関）を公表しました。

　以下の通りです。

　岩国医療圏（岩国市医療センター医師会病院）

　柳井医療圏（国立病院機構柳井病院・周防大島町立橘病院）

　周南医療圏（社会保険徳山中央病院）

　山口・防府医療圏（県立総合医療センター・済生会山口総合病院）

 　宇部・小野田医療圏（国立病院機構山口宇部医療センター・山陽小野田市立小野田市民病院・美祢市立病院）

　下関医療圏（下関市立中央病院・国立病院機構関門医療センター）

　長門医療圏（県厚生連長門総合病院）萩医療圏（長北医療センター）です。

　県は、相談は、まず、県健康福祉センターにある発熱相談センターに行うよう県民に訴えています。

　直接、上記の病院に連絡しないようにお願いいたします。

臨時県議会で厚生委員会開かれ、福祉医療費助成制度問題を審議

宇部市は、一部負担金導入の方向

３制度一部負担金導入しない自治体広がる　

　山口県腎友会など福祉関係の十六団体は、八日、福祉医療費助成制度の一部負担金導入撤回を求める請願を臨時議会で採択するよう大西厚生委員長に求めました。
　臨時県議会で厚生委員会が開かれ、厚政課長は、県の福祉医療制度改悪に対する市町の対応について報告しました。一部負担金を三制度とも導入しない方向が、山口市、下松市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町。重度医療のみ一部負担金を導入しない方向が、萩市。未定が、下関市、岩国市、光市、長門市、柳井市、山陽小野田市、阿武町。一部負担金を導入する方向が、宇部市、防府市、美祢市、阿東町です。
　福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の請願の取扱について協議しました。藤本県議は、「臨時議会での採択を」求めました。大西委員長は、「セーフティーネット対策の状況も見守る必要がある」などとして、「臨時議会での採択は行わない」としました。

　党県議団も福祉団体方々の陳情を受けました

新型インフルエンザ対策で質疑

県内で１３の発熱外来設置完了

　
　臨時県議会の厚生委員会で、新型インフルエンザ対策に関する審議を行いました。
　藤本県議は、県内の発熱外来の設置状況について質しました。
　健康増進課長は、「萩医療圏も含め全医療圏に、発熱外来を整備することが出来た。全体の設置状況は、調整が完了した段階で、発熱外来の県内での整備数は公表したい。」と答えました。
　藤本県議の指摘を受け、九日、県は、発熱外来（十三医療機関）を公表しました。岩国医療圏（岩国市医療センター医師会病院）柳井医療圏（国立病院機構柳井病院・周防大島町立橘病院）周南医療圏（社会保険徳山中央病院）山口・防府医療圏（県立総合医療センター・済生会山口総合病院）宇部・小野田医療圏（国立病院機構山口宇部医療センター・山陽小野田市立小野田市民病院・美祢市立病院）下関医療圏（下関市立中央病院・国立病院機構関門医療センター）長門医療圏（県厚生連長門総合病院）萩医療圏（長北医療センター）です。

３月県議会報告シリーズ⑤空母艦載機離着陸訓練施設

　日米政府は、恒久的な空母艦載機離着陸訓練施設は、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」としています。藤本県議は、「知事は、恒久的施設の選定が完了しないままでの厚木基地からの空母艦載機部隊からの移転は認められないとの立場だと思うが、いかがか」と質しました。
　総務部理事は、「県は、『岩国基地におけるＮＬＰの実施は容認できない』という基本的姿勢を堅持している」と答えました。

一気

十一日、議長、副議長選挙が行われました。議長選挙の結果は、島田明（自民）四四、水野純次（共産）三でした。副議長選挙の結果は、柳居俊学（自民）三二、加藤寿彦（民主）七、小泉利治（公明）四、藤本一規（共産）三、佐々木明美（社民）一でした。選挙の結果、議長に、島田明氏、副議長に、柳居俊学氏が選ばれました▼島田議長は、六期目の就任です。六期連続の議長は、県議会の歴史の中で過去最長です。議会の活性化という点から、改善の余地があります。その長期政権を、日本共産党以外のオール与党が投票で支えたということも問題点です▼二つ目の問題は、副議長を第一会派である自民党が取り続けていることです。十二年前に就任した桑原副議長は、自民以外の会派でしたが、この十年は、副議長はずっと自民党という状況です。この点も改善の余地がある大問題です。

　本日、県議会で、議長、副議長選挙が行われました。

　議長選挙の結果は、（敬称略・議員数は現在４７）　島田明（自民）４４　水野純次（共産）　３　でした。

　副議長選挙の結果は、柳居俊学（自民）３２　加藤寿彦（民主）７　小泉利治（公明）４　藤本一規（共産）３　佐々木明美（社民）１　でした。

　選挙の結果、議長に、島田明氏、副議長に、柳居俊学氏が選ばれました。

　島田議長は、６期目に就任したことになります。私が県議になって丸１０年ですが議長は、ずっと島田明氏でした。

　６期連続の議長は、県議会の歴史の中で過去最高です。その次の二木謙吾議長が連続４期ですから、島田議長がいかに長期政権かがよく分かります。

　議会の活性化という点から、改善の余地がある第一の点だと言えます。

　その長期政権を、日本共産党以外のオール与党が投票で支えたということもこの点の二つ目の問題点ではないでしょうか。

　二つ目の大きな問題は、副議長を第一会派である自民党が取り続けていることです。私が議員になる直前の桑原副議長は、自民以外の会派でしが、この１０年は、副議長はずっと自民党という状況です。

　議会活性化という点から、改善の余地がある第二の点だと言えます。

　議会活性化は、県民福祉に直結する重大問題です。議会を活性化させ、県政を大いにチェックしていかなくてはなりません。

　正副議長選の結果は出されましたが、私は、議員の一人として大いに議会を活性化させ、県民福祉を前進させるために引き続き力を尽くしたいと決意を新たにしました。

　昨日放映されたＴＹＳ「ちぐまや家族」に「こぐま保育園」が登場しました。

　我が家の末っ子の「伊吹」も、一日保育士の「けい」先生と一緒に遊んでいました。

　４８００坪の園庭で遊ぶ子どもたちが生き生き描き出されていました。

　出産目前の羊の「くるみ」も大きく写っていました。

　取材の最後に涙を流す「けい」先生の姿に私ももらい泣きしました。

　山口県の中で、未就学の子どもたちが過ごす施設で、最大の園庭をかかえているのが「こぐま保育園」ではないでしょうか。関心のある方は、このブログを通じて連絡下さい。

　羊の「くるみ」の子どもの誕生も目前です。

　明日は、母の日です。母は、昭和１２年生まれ、今年で７２才になります。父が亡くなり、一人で実家を守っています。

　農業もしかりです。連休最終日に母から「そろそろ草刈りに帰ってほしい」と電話がありました。

　今日は、党の会議が３時までありましたが、それから、１時間、実家の田の畦の草刈りをしました。

　今日は、風も涼しいですが、これから夏に向けて草刈りも大変です。

　母の日のプレゼント代わりに、草刈りに明日も帰ろうと思います。

　母の日の起源について、インターネットで調べてみると、アメリカでの母の日の起源は、南北戦争直後の１８７０年、女性参政権運動家ジュリア・ウォード・ハウが、夫とや子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しよう立ち上がり「母の日宣言」を発したことにあると書かれてありました。（ウィキペディアより）

　命を生む母を泣かせない平和な世界を実現するために誓い合う「母の日」にしたいと願います。

　草刈り前の畦。草が伸び放題です。

　草刈り後の畦。すっきりしました。

　本日、臨時議会が開かれました。

　二井知事は、議案説明の冒頭に、新型インフルエンザ対策に関して、「県民の生命と健康を守るため、（中略）各般の対策に、万全を期してまいる考えであります。」と発言しました。

　午後から、厚生委員会は、付託議案はありませんでしたが、新型インフルエンザ対策に関して集中審議が行われました。

　私は、いくつかの点について質疑しました。まず、新型インフルエンザの詳細検査（ＰＣＲ検査）についてです。私の質問に対し、健康増進課長は、「５月３日から、詳細調査のための検査キッドが国から届き、県としても検査が行える体制が整った」と答えました。

　Ｈ１８年７月に作成された「県新型インフルエンザ対策行動計画」の改定について県は、「現在、改定作業を行っている」ことを明らかにしました。

　次に私は、米軍基地の検疫体制の強化について質疑しました。日米合同委員会の合意では、「米軍人等が米軍施設・区域において日本に入国する場合を除き、日本の当局が検疫を実施する」と定められ、米軍人には、検疫に対する国内法が適応されていません。私は、日米地位協定に、検疫に対して国内法が適用されるよう改めて県として国に求めるべきだと主張しました。これに、健康増進課長は、「基地を所管する総務部に伝える」と答えました。

　次に、私は、県内の発熱外来の設置状況について質問しました。県は、先述した「県新型インフルエンザ対策行動計画」で示している９つの「新型インフルエンザ外来協力医療機関」を県内の発熱外来の設置が完了した数として公表しています。今日、健康増進課長は、「８医療圏で発熱外来の準備が完了した」と報告しました。しかし、先述した「新型インフルエンザ外来協力医療機関」は萩医療圏にはありません。

　私は、「萩医療圏では新たに発熱外来を整備したのか。宇部・小野田医療圏では、３ヶ所の発熱外来が整備されたとの報道もあったが、県としては、現時点で、いくつの発熱外来を整備したのか」と質問しました。この質問に、県担当者は、「萩医療圏には、発熱外来を整備することが出来た。全体の設置状況は、調整中の所もあり、数は言える段階ではない。調整が完了した段階で、発熱外来の県内での整備数は公表したい。」と答えました。

　次に私は、全国で問題になっている。「発熱などの症状で病院を訪ねた人が受診を断られたケースが県内であるのか」と質問しました。これに、健康増進課長は、「現時点ではない」と答えました。

　次に抗インフルエンザウィルス薬の備蓄状況について質問しました。健康増進課長は、現在までの県備蓄量を１４９６００人分だと説明しました。私は、「国が求める人口の４５％分の備蓄量へは、あと何人分の備蓄が必要か。これを何年で備蓄しようとしているのか」と質しました。健康増進課長は、「人口４５％分の備蓄量に対して、不足する量は、１３万５千人分だ。これをＨ２１年度～Ｈ２３年度にかけて備蓄する計画である。１年度は、約４万５千人分となる」と答えました。

　私は、更に、「佐賀県や三重県では、人口の４５％分を前倒しで今年度中に備蓄を完了させると発表しているが、県として前倒しして備蓄量を増やすことはしないのか」と質しました。

　健康増進課長は、「今年度購入予定分は、購入時期を前倒しして至急買いたい。次年度以降分を今年度前倒しして購入することは現時点で考えていない」と答えました。

　最後に私は、教育委員会が連休中に渡航した児童・生徒・教職員を１０日間の出席停止措置を行ったことに対し、その影響人数について質問しました。

　これに県担当者は、「教育委員会は子どもなどへの影響を考慮して公表はしないと言っている」と答えました。

　新型インフルエンザ対策に関する県の対応についてご意見のある方は私にお知らせください。

　厚生委員会では、次に、福祉医療費助成制度に対する審議を行いました。まず、知事が２月県議会の厚生委員会で明言したセーフティーネット対策についてです。

　この事に対して、県は、「６月議会には何らかの案が出せる」と答えながらも具体的な中身については言及を避けました。

　最後に、継続審議となっている福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の請願の取扱について協議しました。

　私は、県社会保障推進協議会や山口県腎友会・山口県保険医協会など１６団体が、臨時議会での請願採択を求めていることを挙げ、「臨時議会での採択を」求めました。

　これに対して、委員長は、「セーフティーネット対策の状況も見守る必要がある」などとして、「臨時議会での採択は行わない」としました。これに他の委員も同調し、今臨時議会での請願の採択は行われず、次回の６月定例議会まで持ち越しとなりました。

　福祉医療制度の一部負担金導入に関する問題についてもご意見・ご要望がありましたら私にご意見を引き続き、お寄せ下さい。

「臨時議会で請願採択を」と本日陳情を受けました。