日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日に行われた「県政集中改革本部会議」の資料が送られてきました。

　その中の公社改革として「土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の３公社を平成２３年度末をもって廃止する」との方針が示されました。

　平成２１年３月に示された「新・県政集中改革プラン」の中では、土地開発公社、住宅供給公社、道路公社は、「平成２４年度末までに廃止の目途をつける」としていました。

　今回の「県政集中改革本部会議」で公社の廃止を前倒しで実施しようとする方針が示されました。

　「新・県政集中改革プラン」の中にも示されていますが、公社廃止には様々な問題があります。

　まず、土地開発公社です。２０年度末で、阿知須干拓地・きらら浜には、１７８ｈａ、産業団地では７３ｈａの保有資産があります。

　Ｈ１９年度末のきらら浜で簿価２１１億円の未処分地が、産業団地で簿価８３億円の未処分地があります。合計約３００億円もの未処分地をどうするかが最大の課題です。

　次に、道路公社です。山口宇部有料道路には、Ｈ１９年度末で約１００億円もの債務が残されています。この負債をどう処理するかが最大の課題です。

　最後に、住宅供給公社です。まず、宅地分譲地では、Ｈ１９年度末で簿価３６億円の未処分地が残されています。これをどうするのか。

　愛宕山開発事業用地の処分もこれからです。また、公社保有の賃貸住宅が２２０戸あります。これらをどうするのか。

　また、住宅供給公社は、１万戸を越える県営住宅管理受託業務を行っています。これをどうするかも課題です。

　これらが住宅供給公社の課題です。

　これら課題が数年前から指摘をされながら、根本的な解決が図れないまま推移している状況なのに、公社の廃止を前倒しして目途は立つのでしょうか。

　「県政集中改革本部会議」の資料には、「残資産を県が取得する場合は、国において平成２１年度に創設された第三セクター等改革推進債の活用も視野に入れながら、所用財産の確保について幅広く検討していく」とされています。

　数百万に及ぶ公社の残資産を県が取得することになれば、いくら特別債があっても、県の借金を大幅に増やす要因になることは明白です。

　県は、事業の見通しのなさで、多大な残余資産を作ってしまった事を県民に、まず、謝罪すべきです。その上で、安易な県の買い取りにより県の借金を増大させることがないように、残余資産の処分に向けての方針を県民にきちんと示すべきです。

　更に、三公社に共通するもう一つの大きな課題は、公社採用職員の処遇問題です。不況の中、大幅退職という事態を決して起こさないための明確な方針提示が必要です。

　３公社廃止方針に対する、公社職員の皆さんをはじめ県民の皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、新年度予算案の概要が発表されました。

　いくつかの特徴を私なりに綴ってみたいと思います。

　まず、県債残高を大幅に伸ばした新年度予算になったという点です。

　新年度の税収の落ち込みは尋常ではありません。全体で、対前年度比マイナス１７．１％。特に法人二税は、マイナス４３％という大幅な落ち込みです。

　それを補うのが、地方交付税であるはずなのに、地方交付税の伸びは、わずか１．３％です。

　税収減を補うために結局は大幅な県債が発行されました。一般財源に充当する地方債は、対前年度比マイナス６．６％。一方で、地方交付税の振替又は補てん措置として発行された地方債は、３５％と大幅に伸びています。新年度、地方交付税の振替として発行する臨時財政対策債が６５９億円となり、前年度より１７１億円増加しています。

　その結果、県債残高は、新年度は、１兆２５５３０億円となりました。二井知事が就任したＨ８年には、県債残高は、６６１６億円でした。二井知事の１５年で、県債残高が倍になったことが新年度予算の大きな特徴ではないでしょうか。

　雇用対策では、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を使って３１６８人の新規雇用が創出される予算となっています。県の直接雇用も２８７人となっています。

　また、高校未就職卒業者優先枠１００人が設定されていることなどは評価できます。その上で、危機的な県内雇用の実態に応える県独自の更なる取り組みが求められます。

　福祉医療費助成制度では、一部負担金の廃止も制度の拡充も行われませんでした。とても残念です。

　私学助成の対応は深刻です。私立学校運営費補助が、高等学校一人当たり２５００円削減されました。昨年に続く削減で許せません。

　国の事業として「私立高等学校等就学支援事業」が創設され、授業料軽減措置が行われますが、県独自の「特別就学補助金」は大幅に削減されました。

　昨年度３億を越えていた予算が７千万円代に大幅に後退しました。広島県などのように、特別就学補助金をしっかり確保し、授業料だけではなく諸経費も無料にする措置を県は取るよう再検討すべきです。

　財源対策として、歳入確保対策として「受益者負担の増」が行われました。職業能力開発校授業料や農業大学校、介護支援専門員実務研修受講試験手数料などの新設や値上げが行われたことは問題です。

　歳出削減としては、県単独補助金が２億３３００万円カットされています。詳細は明日以降、県から説明を求めますが、県民の暮らしへの影響が心配です。

　大型プロジェクトの適切な進行措置として、国体の更なる簡素・効率化が行われます。大会運営経費は、昨年度４７億円と見積もっていたものを更に３億円削減するとしています。

　また、施設整備関連費を県有施設で２億、市町有施設で２億カットするとしています。県民はお粥の暮らしです。更なる国体の簡素・効率化はぜひとも必要と考えます。

　更なる大型プロジェクトの見直しなどで、苦難に直面している県民を応援する予算へ転換させる必要があることを痛感する予算発表でした。

　県税収入が落ち込んでいます。これを解消するためにも、県民の暮らしを応援する予算の確保が求められていることも痛感しました。

　新年度予算の概要は、県のホームページで閲覧することが出来ます。皆さんの感想をお教えください。

　最近は、伊坂幸太郎ばかり読んでいます。「ゴールデンスレンバー」に続いて、「魔王」「モダンタイムズ」「あるキング」を読んで、今、「終末のフール」を読んでいます。

　今まで読んだ伊坂作品の中で、今読んでいる「終末のフール」が一番面白いかも知れません。懲りすぎてなく、シンプルでいい話です。

　舞台は、「８年後に小惑星が衝突し、地球は滅亡する。そう予告されてから５年が過ぎた頃」の仙台北部の団地です。

　余命３年という時間の中に人生が凝縮されていきます。８つの短編が集まった本です。ようやく子どもが宿った夫婦が子どもを産むかどうかの選択で悩む「太陽のシール」。

　親子関係で悩む「終末のフール」。妹が無くなった原因と思われる人物の所を訪ねての物語の「籠城のビール」。どれも考えさせられるし泣ける話です。

　今まで読んだ中では、「籠城のビール」が一番面白かったです。

　奇想天外なシュチュエーションですが、その中で、人々は、真っ当に悩み、正しい選択をしているような気がします。

　あと３年と言われてしまうと、人生の彩りは濃くなってきます。ですから物語も鮮やかになってくるような作品です。

　今から、「終末のフール」の続きを読みます。至極の時です。

　本日、宇部市武道館で新極真会山口中央支部主催の県下空手道交流大会が行われました。

　広島県や岡山県からの参加もあり、幼児から一般まで１０９名の選手が参加しました。

　私は大会会長として以下のあいさつを行いました。

「２０１０年山口県下空手道交流大会にご参加の選手の皆さんおはようございます。大会にあたり一言ごあいさつを申しあげます。
　新極真会の緑代表が、空手ライフのインタビューで「若手選手には、実力でも精神面でも同世代のスポーツ選手に負けないでほしい」と述べています。
　今、バンクーバーオリンピックが行われています。フィギュアスケート男子フリーで銅メダルを取った高橋選手の演技は、皆さんもテレビで見られたと思います。
　高橋選手は、『ガラスのハート』と言われ、大舞台で力が発揮できませんでした。しかし、一昨年に右ひざの靭帯断裂の大けがを負いました。
　高橋選手は、『あのつらい経験が、ぼくを変えた。自分にとってスケートがどんなに大切なものか、そして、支えてくれる人たちがいかにありがたいものか、それを教えてくれた』と言っています。
　皆さん、高橋選手の精神面の強さを学び、支えてくれたご家族や指導者の方々のためには、今日は、持てる力を出し切ってほしいと思います。
　最後に、本大会の運営にあたっておられるスタッフの皆さんと応援のご家族の皆さんに感謝を申し上げて開会のあいさつとさせていただきます。」

　今日は、日本共産党北南地区委員会の党会議の日でもあり、あいさつを済ませるとすぐ会議の会場に移動しました。

　党会議では、人事案も協議され、五島地区委員長が再選されました。私は、引き続いて、北南地区委員を務めることになりました。

　夏の参議院選挙と来年の県議・市議選勝利のため決意を新たにしました。

　本日、宇部稚気ＳＮＳ「うべっちゃ」１周年の集いがありました。

　私は、会員相互の親交を深める「うべっちゃ交流会」に参加しました。

　「うべっちゃ」の会員だけではなく、松江や尾道のＳＮＳの方々の参加もありました。

　私は、ハンドルネーム「一兎」の名札を付けて参加しましたが、もう少し、「うべっちゃ」に関わっていこうと思いました。

　地産地消の情報発信のツールとして「うべっちゃ」はなくてはならないものだと思います。

　その中で「小野湖の水を守る会」のコミュニティーの紹介もありました。

　様々な出し物もあって、宇部市でのＳＮＳの１年間の発展を多いに示す内容でした。

　　　ブログの更新数の多い方の表彰風景です

　昨日、県市長会が行われ、県への要望項目が明らかにされました。

　その中に、周南市提出として「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回について」があります。

　要望は「現下の厳しい経済状況にあって、受給者、団体、保護者及び医療関係者等からも切望されている福祉医療費助成制度における医療費無料化継続は、社会的・経済的に弱い立場にある方々の安心安全と健康を確保するためにも、最優先の福祉施策であると考える」としています。

　県が今年度から福祉医療費助成制度の一部負担金を導入しましたが、宇部市以外の全市町が県が減額した分を含め助成をし、無料制度を継続しました。

　宇部市も、障害者を無料にするなど一定の改善を検討しています。

　私は、福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の論戦をこの間、繰り返し行ってきました。

　その立場から市長会の要望は当然だと思います。山口県は、新年度から一部負担金を撤回すべきです。

　また、私は、１１月県議会で、「昨年４月現在で、北海道など９都道府県が、入院の場合、医療費助成の対象を小学生以上に拡大しいる」ことをあげ、県の制度拡充を求めました。

　しんぶん赤旗の報道で、岡山県が新年度から子どもの入院医療費を小学校６年生まで無料にする検討を行っていることが明らかになっています。

　山口県も、子どもの入院医療費の年齢拡大に踏み出すときです。

　「社会的・経済的に弱い立場にある方の安心安全と健康を確保する」社会を実現してこそ、山口県は、「住み良さ日本一の元気県」といえるのではないでしょうか。

　二井知事の英断を強く求めます。