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上関原発住民訴訟第11回口頭弁論

 中国電力による上関原発計画のための埋立免許延長申請の可否判断を引き延ばして生じた県財産の損失を、知事は県に支払うよう求めた上関原発住民訴訟の第11回口頭弁論が9月30日、山口地裁で開かれました。

 桑原裁判長は、延長申請の過程で中電とやりとりした文書の提出を県に求める文書送付嘱託を行うことを決めました。

 同委嘱は、故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断留保の違憲性を検証するには文書の内容が明らかにされることが必要だとして、原告側が申し立てた手続きです。

 私は、県に文書開示を請求した一人ですが、全ての文書のほとんどが黒塗りでした。当時、NHKの取材を受けたことを思い出します。

 私は、住民訴訟の原告の一人として、裁判賞の判断を評価します。

 県は、裁判所の判断を尊重し、中身の分かる文書を提出すべきです。

 その事は、県民の知る権利に対する誠意ある県の姿勢を示すものだと考えます。

 住民訴訟の原告の一人としてこの裁判が勝利できるように引き続き頑張りたいと思います。

 さて、政府が国民に節電への協力を呼びかけたこの夏の電力需給対策が9月で終わりました。

 全国的なピーク時(8月7日)でも電力需要に対する電力会社の供給力の余裕(予備率)は約12%と予想を大幅に上回り、電力不足どころか、大幅に余裕を持って夏を乗り切ったことになりました。

 東京電力福島原発事故後全国の原発が停止し、この夏も九州電力川内原発1号機が8月半ばに運転を再開した以外は全国の原発が停止していましたが、電力は賄えたのです。

 原発を再稼働させる根拠がないのは明らかであり、原発は停止したまま「ゼロ」へ進むべきです。

 山口県近隣では、伊方原発や島根原発は再稼働させるべきではないし、上関原発は建設すべきではないと考えます。

 上関原発の住民訴訟及び原発の再稼働や新設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

かえる通信No6(2015年10月1日)

うべ憲法共同センター主催の講演会に300名が集う

 

澤協二さんが安保法制を斬る

 

安保法制は日本を戦争に巻き込む

 

 9月6日、うべ憲法共同センターが主催した元防衛官僚・澤協二さんの講演会が開催され、300名の市民が集いました。
 柳澤さんは、安保法制は、自衛隊の専守防衛の転換を行うものだとして、①自衛隊の任務を日本周辺から地球規模へと量的拡大させるもの②自衛隊の武器使用が自己保存から任務遂行になり各国軍隊並に質的に拡大させるもの③自衛隊の平時からの米艦船防衛を可能とし時間的拡大させるものだと述べました。
 柳澤さんは、安倍首相は「米艦船を自衛隊が守ることで抑止力が高まり、日本が戦争に巻き込まれないことにつながると説明している」と指摘。その上で「米艦船を自衛隊が守ることで、敵対国から日本が攻撃されることを誘発し、日本が戦争に巻き込まれることが有りうる」と指摘しました。
 最後に柳澤さんは、「専守防衛と災害救援で自衛隊は国民から支持されてきた。自衛隊に『一発』を撃たせないために、安保法制を止めるあらゆる努力を行っていこう」と訴えました。

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 宇部市で講演をする元防衛官僚・柳澤協二さん

 

安保法制廃案を求める集会に250名

 

 8.29やまぐちアクションうべ実行委員会は、9月16日、宇部市渡辺翁記念会館前において、「安保法制廃案求める緊急!宇部市民集会」を行い雨の中250名の市民が集いました。日本共産党、民主党、社会民主党の代表が挨拶を行いました。

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安保法制の強行に反対する集会に集まった参加者

 

STOP!違憲の「安保法制」

 

憲法研究者による宇部出前講座

 

日時 11月22日(日)午後2時~4時
場所 宇部市男女共同参画センター 3階軽運動室
演題 「安保法制のどこが、憲法違反なのか」(仮)
講師 広島修道大学 高橋利安教授

高橋 写真

入場 無料(カンパ歓迎します。)
高橋利安(たかはし・としやす)さんプロフィール
1954年、神奈川県川崎市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程前期(公法学)。研究対象:イタリア憲法史。
主催 うべ憲法共同センター   
    山口民医連内 ℡ 0836-35-9355 
   藤本 携帯 090-3747-2855

 

一気 

 

安倍総裁再選の記者会見に怒りを覚えます。国民の反対を押し切って戦争法を成立させて最初の記者会見にも関わらず、一言も触れません▼安倍首相は「一億総活躍社会」を目指すとして①希望を生み出す強い経済②夢をつむぐ子育て支援③安心につながる社会保障の新たな「3本の矢」を打ち出しました。目先を経済にそらし、戦争法の強行採決を忘れてもらおうという姿勢です▼経済では、国内総生産600兆円の達成、子育て支援では、現在1.4に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復、社会保障では、直近の調査で10万人を超えた介護離職者をゼロにすると説明しました▼安倍政権下で大企業は利益を上げましたが、労働者の実質賃金は上がらず、社会保障を後退させました。アベノミクスの転換がなければ「1億総活躍社会」の実現など望むべきもありません。

弱虫ペダル

 数年前から、渡辺航さんのコミック「弱虫ペダル」の事が気になっていました。

 先日、コミック「弱虫ペダル」①を読んで嵌りました。

 今、コミック本は⑦まで読みました。

 熱し易く冷めやすい私ですが、一つの巻ごとに熱いたたかいがあり、私に冷めることを許さないのが「弱虫ペダル」です。

 基本的にはスポ根物という括りに入るんでしょうが、今までのそれらを超える熱いものを感じます。

 コミック本は、現在までに41巻まで刊行されており、累計発行部数は1200万部を突破したそうです。

 2012年に舞台化、2013年にアニメ化され、ついに、この夏、映画化されました。

 映画は、原作者の渡辺さんがコミックにはない新しい物語を紡いだ作品になっているようです。

 山口県内では、今月下旬に防府市内の映画館で映画「弱虫ペダル」が上映されるようなので、観に行きたいと思います。

 私は、本作品のストレートさが好きです。

 そして、弱虫だが何物にも怖れず向かっていく主人公小野田坂道を応援したくなります。

 弱虫ペダルには、シリーズで別の物語「放課後ペダル」「SPARE BIKE」があります。

 これらを含めた「弱虫ペダル」ワールドを子どもたちと一緒に触れていきたいと思います。

 そして、物置で眠っていた愛車のマウンテンバイクに跨りたくなった今日この頃です。

 「弱虫ペダル」ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

全国木喰研究会

 約300年前に、甲斐国(今の山梨県)で木喰上人は生まれました。

 50代から廻国修行を始め、仏像の造立を始めます。

 木喰上人は、1000体以上の仏像を造立したと言われていますが、現存している仏像は、約600体。

 その内、260体以上が新潟県にありますが、次いで多いのが静岡県と山口県です。

 山口県内には約50体以上の木喰上人が彫った仏像が現存しています。

 宇部市内では、二俣瀬木田の極楽寺に5体、山門の松月院に1体現存しています。

 木喰上人は、1797年、80才のときにと81才から82才の時の2度、長門や周防に立ち寄って仏像を造立しています。

 木喰上人は、91才まで生きたと言われています。

 数々の句を遺しています。

 私が好きな木喰上人の句は、

 「まるまるくまるめまるめよわが心まん丸丸く丸くまん丸」

 私が好きな木喰上人の彫刻は、自身像です。

 その微笑が、句にも通じます。「まるめよ心」。いい言葉です。

 私は、島根県石見美術館で木喰仏に出会い魅了されました。

 そして、この程、木喰を敬慕する人の親睦団体である「全国木喰研究会」に入会を認められました。

 まずは、50体を超える県内の木喰仏を訪ねたいと思います。

 手始めに、宇部市内の木喰仏を訪ね、全国木喰研究会の会報「微笑佛」の次号に私のレポートが掲載されるように、今年中に原稿をまとめたいと思っています。

 県内の木喰仏を掘り起こした先人の方たちの偉業に敬意を表し、学びながら、その道を辿っていきたいと思います。

 県内の木喰仏の情報をお教え下さい。

男女共同参画と山口県政

 県は、2019年度までに知事部局の男性職員の育児休業取得率を、直近の4.1%(14年度)から13%に引き上げることを県議会一般質問で答弁したとの報道を見ました。

 日本共産党県議団として以前から男性職員の育児休業取得率の向上を求めてきました。この点から、今回の県の判断を評価します。

 私は、昨年11月県議会で、私は、山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記するよう求め、「明年度、計画を策定する中で検討する」との答弁を引き出しました。

 今年3月に策定された山口県女性職員活躍推進行動計画(案)に「課長以上に占める女性職員の割合10%以上」が明記されました。

 2014年4月時点の県庁の管理職に占める女性の割合(警察や教育委員会含む)は、山口県が2.4%で全国最低でしたが、今年度から女性の管理職が増えたものと思います。

 今後とも山口県の職場で男女共同参画が進み、その事を通じ、県下の各事業所で男女共同参画が進むことを強く望みます。

 男女共同参画社会の実現のために必要なことは何だと思いますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米原子力空母R・レーガン配備と県政

 米海軍は、今日、原子力空母ロナウド・レーガンを横須賀基地に配備する計画です。

 米空母は艦載機に加え、複数の巡洋艦、護衛艦などを従え、「空母打撃群」を構成します。横須賀ではオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への「リバランス」戦略の下、原子力空母の常駐化に加え、今年から17年にかけて3隻のイージス艦が追加されます。配備される米艦船は過去最大の14隻に膨れ上がり、乗組員も1000人以上、追加されます。

 

 米海軍厚木基地には約60機の艦載機が配備され、17年には岩国基地に移駐する計画ですが、横須賀へ米原子力空母R・レーガン配備に伴う機能強化が、空母艦載機部隊の強化につながらないのか山口県として防衛省などから十分な説明を受けるべきだと思います。

 山口県と岩国市は「基地機能の強化は認められない」との基本スタンツは堅持しているとしています。

 平成19年1月時点での米軍再編に伴う兵力態勢についての説明との違いが鮮明なら、山口県や岩国市は、機能強化になるかどうかの再調査を防衛省に求めるべきだと思います。

 NLPをどこで行うかの問題も解決されないままの移設は絶対に認められません。この点について、山口県と岩国市は毅然とした態度で臨むべきだと思います。

 この問題が解決されないなら移設を拒否すべきだと思います。

 相手国に致命的な打撃を与える破壊力と、水素爆発を起こした福島第一原発1号機なみの出力がるとみられる原子炉2基を抱えた空母打撃群が日本の首都圏に居座っていること自体が世界的に見て異常です。

 「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が行った横須賀市民へのアンケートでは、原子力空母配備反対と答えた市民が49.7%で、賛成の13.7%を大きく上回っています。

 横須賀基地への米原子力空母配備の見直しを政府は決断すべき時です。

 そうなれば、厚木や岩国の基地周辺住民が爆音で苦しむこともなくなります。

 米軍再編はパッケージです。普天間移設問題の移設や横須賀への米原子力空母配備など問われている問題が山積しています。

 現在行われている米軍再編そのものを見直す作業を政府は、アメリカと行う時です。

 米原子力空母R・レーガンが今日、横須賀基地に配備される見通しです。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。