日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　６月３０日の本ブログで、７月１日付「本願寺新報」に掲載された中国新聞社論説主幹・佐田尾信作さんのコラムを取り上げました。

　佐田尾さんは、コラムで元沖縄県知事・太田昌秀さんの「沖縄　鉄血勤皇隊」のことを取り上げていました。

　中国比例候補として、昨日、日本共産党広島県委員会事務所を訪ねた際に、書籍コーナーにこの本がありました。

　早速、帰りの電車の中で、読み始めました。

　太田さんは、戦時中、沖縄師範学校男子部に入学します。

　１９４５年２月８日、沖縄師範学校男子部の生徒は徴兵猶予措置が廃止され、７５名の男子部全員が現地入隊します。

　同年３月２１日、沖縄守備軍司令部は、師範学校の校長に対し、全職員、生徒を鉄血勤皇隊として防衛召集する旨を命じました。

　鉄血勤皇隊は県下１２の男子中学校の１３歳から１９歳までの若人たちで結成されました。

　太田さんは、この状況を次のように書いています。

　「鉄血勤皇隊の学生たちは、何よりも適切な法的根拠もないまま、国の一方的な強制で否応なく戦場に駆り出されて犠牲になってしまったからである。それだけに痛恨の思いは消し難いのである。」「日本で『義勇兵役法』が制定されたのは、１９４５（昭和２０）年６月２２日のことである。その日は、牛島満沖縄守備軍司令官と長勇参謀長が自決して、沖縄戦の組織的抵抗が止んだ日である。この法によって、男性の場合は１５歳から６０才まで、女性の場合は、１７歳から４０歳までを戦闘要員として戦場に動員することが初めて可能になったのだ。」

　沖縄県の生徒たちは、法的根拠なく、軍部の命令によって、強制的に、戦場に駆り立てられたのです。

　鉄血勤皇隊の動員数と戦死者数が最後に書かれてあります。

　鉄血勤皇師範隊（沖縄師範学校男子部）動員数生徒３８６人、戦死者数２２６人

　鉄血勤皇一中隊（県立第一中学校）動員生徒数２７３人、戦死者数１５３人

　鉄血勤皇二中隊（県立第二中学校）動員生徒数１４０人、戦死者数１１５人

　鉄血勤皇三中隊（県立第三中学校）動員生徒数３４４人、戦死者数４２人

　鉄血勤皇農林隊（県立農林学校）動員生徒数１３０人、戦死者数２３人

　鉄血勤皇水産隊（県立水産学校）動員生徒数４８人、戦死者数３１人

　鉄血勤皇工業隊（県立工業学校）動員生徒数９７人、戦死者８８人

　その他、那覇市立商工学校、私立開南中学校、県立宮古中学校、県立八重山中学校、県立八重山農学校でも勤皇隊が結成されましたが、動員数、戦死者数は不明です。

　この表で分かっているだけで、鉄血勤皇隊へ１４１８人が動員され、６７５人が戦死しています。

　動員された生徒の内、約４８％が戦死していることになります。

　私は４人の子どもがおり、二人の男の子は、高校１年生と３年生、１６歳と１８歳です。

　わが子の事を想うと胸は張り裂けそうな思いがします。

　本ブログで、瀬戸内寂聴さんの法話を聴いた中学生の男の子が、「このままでいけば、憲法9条が改定されそうです。するとぼくは戦争に行かされる。それは嫌です。」「ぼくは死にたくありません」と話したという記事が赤旗に掲載されていることを書きました。

　昨日、自民党は、総選挙公約を発表しましたが、安倍首相が提起した憲法９条の空文化を狙う「自衛隊の明記」重点項目の一つとして打ち出しました。

　総選挙で自民党が大勝すると、先に書いた中学生の苦悩が実際の問題となります。

　今度の総選挙の対決軸は、自公とその補完勢力VS]野党と市民の共闘です。

　野党と市民の共闘の前進と日本共産党の躍進を実現し、安倍改憲のたくらみを必ずストップさせましょう。

　自民党は総選挙公約で「９条改憲」を明記しました。皆さんはこの事をどうお考えですか。

　１０月６日発行の「週刊ポストはNPO「万年野党」が集計した「今年の通常国会で『議員立法発議回数』『質問回数』『質問主意書提出回数』のいずれもゼロだった議員８３人」を公表しました。

　その内、７０名は自民党議員で、山口県内では、山口３区の河村建夫議員、山口１区の高村正彦議員が含まれています。

　元経済官僚で万年野党理事の原英史氏は、この中でこう述べています。

　「国会議員の最重要の任務は立法です。『議員立法』の実績は、まず評価されるべき。ただ大半の法律が、閣議決定された政府案という実態もあり、むしろその政府を監視する観点から、国会論戦の場で課題をただす『質問』も重要になる。質問機会が党内で回ってこないこともありますが、この場合には文書の『質問主意書』の形で提出して答弁を引き出すこともできる。逆にいえば、すべてがゼロの議員は、『会期中に何をやっていたのか』と問われて然るべき。」

　この記事は「特権的な待遇を受けながら、これでは『タダ飯を食っている』との誹りは免れない。まず国会議員から『働き方改革』が必要だ。」と締めくくっています。

　私は、地方議員２４年。毎回の議会で質問を欠かさず行ってきました。

　表に表れない仕事もあると思いますが、まずは、質問してこそ議員ではないでしょうか。

　皆さん、今年、国会で質問も議員立法もしていない国会議員が８３人いるということをどうお考えですか。

　お教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「重大事故を繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイが普天間基地に配備されてから、１日で５年を迎えました。防衛省や各自治体の情報、住民の目撃などを総合すると、同機はこれまで沖縄を拠点として、少なくとも２３都道県にフライしていることが分かりました。第二次安倍政権発足後の２０１３年以来、沖縄県内での無法な訓練拡大とともに、「沖縄の負担軽減」などを口実に、日本全土にオスプレイが飛来しています。主要な米軍基地・演習場を抱える東京都、神奈川、静岡、山梨、山口各県は重要な訓練拠点となっています。」と報じました。

　本ブログでも繰り返し指摘しているように、米軍の「環境レビュー」は、岩国基地にオスプレイを「１個分遣隊（２～６機）を月２～３日、給油を目的として派遣」するとしています。

　実際に、山口県岩国基地対策課によると、２０１２年１０月１日に普天間基地にオスプレイが配備されて以降、度々、オスプレイが岩国基地に飛来しています。

　２０１２年が、２回。２０１３年が、１６回。２０１４年が、３７回。２０１５年が、１９回。２０１６年が、２２回。２０１７年が、１８回となっています。

　米軍が「月に２～３日」と指摘をしている頻度で、岩国基地にオスプレイが飛来していることが分かります。

　これも繰り返し指摘をしている通り、オスプレイは、先般、岩国基地で白煙を上げるトラブルを発生させています。

　今度の総選挙を安倍首相は「危機突破解散」といいましたが、オスプレイの飛来によって、国民の平和に生きる権利が侵されようとしている「危機」を「突破」する選挙にしなければなりません。

　オスプレイが、日本上空を我が物顔で飛来しています。このことを皆さんはどうお考えですか。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「沖縄県などによると、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機MV２２オスプレイ２機が２９日午後５時ごろ、同県の新石垣空港に緊急着陸しました。同空港管理事務所によると、エンジントラブルが発生したとの情報を得たとしています。県空港課などによると、午後４時５２分、米軍から『飛行中、調子が悪くなり、緊急着陸するかもしれない』との連絡が管制を通じて空港側にあり、同５７分と５９分に相次いで飛来。うち１機は誘導路で動けなくなり、けん引車で引かれて駐機場に移動しました。このため、同１１分から滑走路が一時閉鎖され、民間機に影響が出ました。防衛省沖縄防衛局によると、米軍から『普天間基地所属機がフィリピンへの移動中、１機に警告灯が点滅したため、通常の手順に従って予防着陸した』との連絡がありました。機体番号から緊急着陸したのは同基地所属の第２６２海兵中型ティルトローター機中隊（VMM２６２）所属機の２番機、３番機とみられます。」と報じました。

　夕方のニュースは、１機は普天間基地に戻った模様ですが、残りの１機は、石垣空港に着陸したままであると報じていました。

　普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月の名護市浅瀬への墜落に端を発し、今年に入って伊江島や奄美大島、大分空港への緊急着陸を繰り返し、大分ではエンジンを交換。岩国基地でもエンジンから白煙を上げていた様子が確認されています。８月にはオーストラリア沖で２機目の墜落事故を起こし、乗組員３人が死亡しました。

　オスプレイは、岩国基地に度々飛来し、トラブルも起こしています。

　日本政府は、オスプレイの国内での飛行中止を米側に要請すべきです。

　沖縄県民の願いであるオスプレイの普天間配備撤回を実現する時です。

　オスプレイがまたまたトラブルを起こしました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、解散総選挙が宣言されました。

　総選挙をたたかう候補者として様々な取材やアンケートに答える数日です。

　ある新聞社のアンケートに「愛読書」とあり、浅井春夫著「戦争する国・しない国　ふくしの思想と福死の国策」と書きました。

　この春に、保育園で働いておられる方の前でお話しをする機会があり、その準備のために読んで以来、私の生きる方向を改めて確認させられた一冊で、私の価値基準として脳裏から離れない一冊です。

　本ブログでも紹介していますが、再度、この本の中で一番印象に残っているところを紹介します。

　「凡そ世に戦争程非慈善的の大なるものはあらず。多くの壮丁（成年男子、著者註）はこれが為めに殺され、多くの廃者はこれが為に生じ、多くの老者はこれがために扶養者を失ひ、多くの妻女はこれが為めに寡婦となり、多くの児童はこれが為めに孤児となり、あらゆる人生悲哀苦痛はこれが為めに起り来る。」

　この一節は「東京孤児院月報」（第４９号、明治３７（１９０４）年３月１５日発行）の表紙に、同孤児院監事の桂木頼千代さんが「戦争と慈悲」と題して書いたものです。

　著者の浅井春夫さんは「私たちは再び戦争犠牲者を生み出してはならないと決意している。私たちが大切にはぐくんできた子どもと人々のいのちを戦争のために奪われてはならない！福祉関係者、教育関係者、子どもや人間を大切にする実践に携わる専門家として、私たちはいのちと尊厳と福祉の発展を阻害する戦争政策を断固として拒否するものである。」と書いています。

　私は、大学で福祉を学び、病院で働き、市会議員・県議会議員を務めてきました。

　今は、PTA役員、宇部市人権教育推進委員、浄土真宗本願寺派門徒役員などを務めています。

　総じて「子どもや人間を大切にする実践に携わる」仕事ばかりです。

　私が生きた５２年の人生を振り返って、４人の子どもの父親として「いのちと尊厳と福祉の発展を阻害する戦争政策を断固として拒否」します。

　「希望の党」が結成されましたが、憲法改正をすすめ、安保法制＝戦争法を容認する政党です。

　安保法制＝戦争法が強行されて２年。私たちは、集団的自衛権行使容認の憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復する政治を求めて市民と野党の共闘をすすめてきました。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として、この旗を宇部市を中心に握ってきた一人です。

　立憲主義を回復させ、戦争する国づくりをやめさせ、９条を守る政治を実現していきたいと思います。

　そのために安倍政権を退陣させつつ、別の改憲勢力「希望の党」の躍進も阻んでいきたいと思います。

　野党と市民の共闘の前進と日本共産党の躍進のために皆さんのお力をお貸しください。

　「希望の党」に対するご意見をお聞かせ下さい。

　２５日付赤旗日刊紙の主張「給付型奨学金」を元に、現代の高学費の問題を考えます。

　来年４月から大学などの新入生に本格実施される「給付型奨学金」制度の概算要求では、対象者は約２万人と極めて小規模なままです。

　私立の自宅生約２８００人分（月４万円）を対象に先行実施が始まり、来年度から月２万～４万円を約２万人に支給するという計画です。これは１学年の学生の人数でみるとわずか「５５人に一人」という極めて「狭き門」です。

　いまや学生の二人に一人が奨学金を借りています。返済が必要な貸与型を借りた場合、卒業後の返済額は一人平均約３００万円に上ります。

　「給付型奨学金」は、対象者は住民税非課税世帯（年収２５０万円未満程度）で、かつ「成績優秀者」と厳しく限定されています。国立大学の場合、住民税非課税世帯は授業料減免の対象なので、支給額が調整され、自宅外生は月額３万円が１万円に減額となり、自宅生は同２万円がゼロになってしまいます。

　我が家の長男は、今、大阪府の公立大学に通っていますが、貸与型の奨学金を受けています。

　来春高校卒業の次男は、滋賀県の私立大学に合格しましたが、大学独自の奨学金を受ける予定です。

　我が家では、高学費の改善と給付型奨学金の拡大は切実な願いです。

　日本共産党の中国ブロック比例候補の大平よしのぶさんは、２３日に、広島県内で、「高い学費が放置され、サラ金まがいの奨学金の取り立てまでやられている。若者たちの夢と希望を奪っているのが安倍政権だ」と訴えました。

　今度の総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、高学費を改善し、給付型奨学金を抜本的に拡充させましょう。

　日本共産党は、①大学の授業料を国立も私立も公立も段階的に引き下げ１０年間で半減する②月額３万円（年間３６万円）の給付型奨学金を７０万人（学生総数の４人に一人）に支給する制度をまず創設し、規模を拡大する－などの抜本的な改革を提案しています。この日本共産党を今度の総選挙で大きく躍進させてください。

　私は、我が子が大学生であり、実感をもって、候補者として大学の高い学費を改善する提案を街頭から行っていきたいと思います。

　高い学費に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。