議員日誌

　本日、西宇部自治会館で私を囲む集いを行いました。

　西宇部自治会館での集いでお話する私

　集まっていただいた方々に感謝いたします。

　私が、お話した趣旨は以下の通りです。

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　西ケ丘の藤本かずのりです。西宇部校区では、人権教育推進委員協議会会長と西宇部小学校学校運営協議会委員を務めています。PTAでは、宇部市PTA連合会顧問と厚南中学校PTA副会長を務めています。議員としては、２６歳で宇部市議会議員となり、市議２期、県議４期務めてきました。前回の選挙で残念ながら次点に終わりましたが、来年４月の選挙では必ず議席を確保する決意です。

　お配りしています「かえる通信」を参照下さい。今年度から７億円の予算で、宇部駅にエレベーター付の新しい跨線橋を設置する工事が始まりました。来年度までに新しい跨線橋を完成させ、再来年度に今の跨線橋を撤去する工事が行われます。私が県議時代、まなべ市議と一緒に、JR西日本にエレベーターの設置を要望しました。
　引き続きの課題としては、宇部駅から厚東方面に向かう、県道宇部駅停車場線の高架の歩道拡幅です。西宇部小のPTA会長当時から要望していますが、工事が行われていません。歩道拡幅を実現したいと思います。
　今日は、皆さんのご要望もしっかりお聞かせいただきたいと思います。
　まず、沖縄県の状況です。９月３０日の県知事選挙では、玉城デニーさんが勝利しました。１０月１４日の豊見城市長選では、山川仁さんが勝利しました。１０月２１日の那覇市長選では、城間幹子さんが勝利しました。辺野古新基地建設反対「オール沖縄」候補の３連勝です。
　資料１を見て下さい。１０月１０日付の毎日新聞社説です。「憲法は地方自治を定める。どこに基地を置くかまで地域の理解を得ずに政府が勝手に決めていいことにはならない。そのような押し付けは国と地方を対等な関係とうたう地方自治法の精神にも反する。」憲法９２条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とあります。
　憲法で言う「地方自治の本旨」とは、「住民自治」と「団体自治」です。
「住民自治」とは、地方の政治は地域の住民で決めるということです。「団体自治」とは、自治体の事務は、地方自治体の責任で行うということです。私は、沖縄での勝利は、安倍政権による民意を押しつぶす政治は通用しないことを国民に示した結果です。県議選に繋げたいと思います。
　臨時国会が２４日に始まりました。安倍首相は、所信表明演説で、憲法改正について憲法審査会に「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」と述べ、今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示しました。安倍首相は「９条に自衛隊を明記する」だけであり「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した９条２項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
　資料２を見て下さい。自民党改憲案の臨時国会提出について、共同通信の世論調査で反対が４８．７％です。安倍内閣が取り組むべき課題として国民があげているのは、４１．４％が年金、医療介護、３９．９％が景気、雇用、経済政策、憲法改正は７．２％にとどまっています。
　国民が望んでいないのに、権力を握る政権が、改憲議論を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定です。１１月２３日に、楾弁護士を講師に憲法学習会を行います。ぜひご参加下さい。
　安倍首相は、１５日の臨時閣議で、来年１０月から予定通り消費税率を８％から１０％に引き上げると表明しました。
　資料３を見て下さい。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられました。世帯における消費支出は、消費税５％だった２０１２年には、年間平均３６０万円でしたが、８％である現在は、３３９万円となり、世帯あたり２１万円減っています。消費税が１０％に上がれば、更に個人消費が減少することは明らかです。経済の６割を占める個人消費が減ると景気が悪化することは明らかです。安倍政権は、ポイント還元など言い出しましたが、消費税増税が景気悪化になることを認めたものです。
　安倍政権は、消費税を１０％にしながらも８％の商品を残すとしています。政府は、「複数税率」に後に、税率ごとに消費税を請求する「インボイス」を導入するとしています。「インボイス」を発行できるのは、課税業者だけです。５００万を超える免税業者は、税率ごとの請求書が発行できず、取引から除外される可能性があります。宇部商工会議所の上部組織である日本商工会議所は、インボイス制度は「廃止を含め、慎重に検討すべき」としています。憲法改悪と消費税増税をストップさせましょう。
　山口県政に対する当面の課題の第一は、萩市にミサイル基地つくる問題があります。候補地に近い阿武町宇生賀地区の１６の自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、全会一致で採決され、花田町長がミサイル基地に反対する意向を表明しました。
　資料４を見て下さい。花田町長はしんぶん赤旗の取材に対し「国防は、国の大義です。国の計画にとやかくいうつもりはありません。しかし、町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。国の政策と住民の要求が矛盾した場合、私は迷わず住民の側に立ちます。私がいますべきことは『イージス・アショアには来てほしくない』という住民の切実な思いをしっかりと受け止めることだと考えます。」と答えています。
　私は来年の県議会議員選挙でミサイル基地ノーの政策を掲げて力を尽くしたいと思います。
　次に災害の問題についてです。１９４２年（昭和１７年）８月２７日に、周防灘台風で、厚東川が決壊する「厚南大風水害」が発生しました。宇部市内で２９７人が死亡され、１万６４６９棟の家屋被害が出ました。
　資料５は、「宇部市厚東川洪水避難地図」です。西宇部町付近は、浸水の被害が心配さてます。２００９年に豪雨災害が厚東川を襲い、沖ノ旦・末信で床上浸水の被害が出ました。私は、２００９年９月県議会で、「厚東川堤防未設置地域への堤防設置」を求めました。
　資料６を見て下さい。その結果、作成された厚東川水系河川整備計画に、「４キロ区間の築堤」工事が盛り込まれました。現在は、暫定堤防の工事中です。この工事が早急に終わり、厚南地域が災害に強い地域になるよう要望を務めています。
　消防力を強めていくことが大きな課題です。消防職員は、政府の基準に対する充足率は７７・４％で、５万人近く足りません。
　山口県の消防職員の充足率は、７０・６％で、８１０名職員が不足しています。資料７の通り、宇部・山陽小野田消防局の充足率は、６７．２％で、１４５名職員が不足しています。災害対策の最前線の弱体化が深刻です。抜本的な対策を求めてまいります。そのためにも再選をさせて下さい。
　山口県議会の定数は４７議席中、３８議席が自民・公明の議員です。県政与党として村岡県政を後押しするだけではなく、安倍政権の暴走を応援する政治を進めています。県議会が採択した意見書に示されています。
　資料８を見て下さい。２０１４年６月県議会では「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要請する。」とあります。
　２０１５年６月県議会では「戦争を抑制し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「国におかれては、わが国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。」とあります。
　戦争法と憲法改正を推進する安倍首相を後押しする県議会自民公明会派の横暴をストップさせるため、県議会に議席を回復する決意です。
　来年７月に原発のために中電に許可した海の埋め立て免許許可期限が来ます。来春当選する県議が免許の再延長か不許可かの矢面に立ちます。中国電力に対し埋め立て免許の延長を許可しない知事の判断を下させるために、私は、必ず当選して、上関原発を建てさせない発言を行います。
　資料９を見て下さい。２０１６年に策定された「山口県地域医療構想」は、現在県内に2万２２７３床ある病院のベッド数を２０２５年に１万５８８９床に、後、７年でベット数を６３８４床削減する計画です。宇部・小野田医療圏では、４６３７床を３２０８床に１４２９床削減する計画です。来春当選する県議が、県内のベッド数を維持するのか削減するのか矢面に立ちます。私は、川上の医療から患者さんを受け皿が不十分な川下の介護や地域や家庭に渡すことは許されないと思います。こんなことをすると医療・介護難民を生んでしまうことは必至です。県民の命を守るため必ず議席を回復する決意です。
　県民の平和と暮らしを守るために、力を尽くす決意です。

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　藤本囲む集いを各地で開催したいと思います。

　ご希望の方は、トップページの問い合わせの所から私に連絡が取れます。

　是非、皆さんの周りで藤本囲む集いを開いてください。