日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３０日に臨時議会が開かれます。この中に中小企業支援策が打ち出されています。

　これまでブログで書いてきたことと一部重複しますが、中小企業支援策をまとめてレポートしたのが下の小論です。

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　４月20日、村岡知事は、県内のパチンコ店などの遊興・遊技施設に休業要請を行いました。４月23日、村岡知事は、要請に応じた事業所に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。支給金額は、１店舗（事業所）が15万円、２店舗（事業所）以上が30万円です。この制度が創設されたこと自体は評価しつつ、いくつかの点を指摘したいと思います。
　第一は、協力金の金額についてです。休業要請がされた同じ業種であっても、事業所のある都道府県で協力金に大きな差が出ているのが実態です。協力金は、東京都などの協力金は１００万円です。全国知事会は、自粛に伴う国の「補償」制度の創設を求めています。山口県としても引き続き国に「補償」制度の創設を求めるべき時です。
　第二は、対象となっていない事業所への補償についてです。
　この点、山口県は、食事提供施設・県下１万２千事業所に対して１事業者あたり１０万円支給する補助制度を創設しました。全飲食業者に一律支給するのは全国で例がありません。
　また、山口県は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月に比べ売り上げの減少した企業を支援する制度を創設しました。小規模事業者へは、３０万円を上限とし、中小企業は３００万円を上限に支給する制度を創設しました。支援対象は、約４３０件を想定しています。
日本共産党山口県委員会と同県議団は、中小業者への支援を要望していたので、これら制度の創設を評価します。
　その上で、新型コロナウイルスで売り上げが減少した全ての事業者へ損失を補償する国・県による制度の抜本的強化を３０日行われる臨時県議会でしっかり発言していきたいと思います。

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　議案の質疑をほぼ書き終えました。３０日当日までしっかり準備をして質疑に臨みたいと思います。

　引き続き、皆さんの新型コロナウイルス対策に対する要望をお聞かせ下さい。

　西川美和監督の映画「永い言い訳」を観ました。

　この映画は、監督である西川美和さん自らが書いた同名の小説が原作です。

　小説は、第２８回山本周五郎賞候補、第１５３回直木賞候補、２０１６年本屋大賞４位を獲得しました。

　映画も大ヒットした作品です。

　主役の本木雅弘さんを始め、それぞれの役者さんの演技が自然で、際立っています。

　特に、大宮灯役の白鳥玉季さんの演技は、秀逸でした。

　白鳥さんは、この映画を契機に、日本を代表する子役の一人として、今や彼女を観ない日はないという状況です。

　原作である小説の文庫本の裏表紙からストーリーを引用します。

　「人気作家の津村啓こと衣笠幸夫は、妻が旅先で不慮の事故に会い、親友とともに亡くなったと知らせを受ける。悲劇の主人公を装うことしかできない幸夫は、妻の親友の夫・陽一に、子どもたちの世話を申し出た。妻を亡くした男と、母を亡くした子どもたち。その不思議な出会いから、『新しい家族』の物語が動きはじめる。」

　映画の前半、妻が旅先で不慮の事故に会うシーン。

　彼女らを乗せたバスは、極寒の川に転落しました。

　２０歳の時、「犀川スキーバス転落事故」に遭遇した私は、この設定に釘付けになりました。

　文庫本の解説の柴田元幸さんは、トルストイの「アンナ・カレーニナ」の書き出し「幸せな家族はどれも同じようにみえるが、不幸な家族にはそれぞれの不幸の形がある」を引用して、この作品を次のように評しています。

　「『不幸』というのは、『幸福』という『正しさ』からの逸脱、『正しさ』の劣化を示唆する。あるべき正常な事態は幸福であって、不幸は解決・除去すべき異常な事態だという前提があるように感じられる。西川美和はそのような前提に立たない。彼女はただ、こういう家族がいます、こういう家族がいます、と、不幸とも幸福ともレッテルを貼らずに一つひとつの家族の刻々変わる姿を提示する。自分を正しさの側に置いて、したり顔で正しくない者を裁くのではない。だから厳しくても、独善はない。悪意なしの厳しさが、感傷抜きの優しさと交叉する地点において西川作品は作られる。」

　「悪意なしの厳しさ」「感傷抜きの優しさ」が、役者一人一人の演技となり、私たちに感動を届けてくれているのでしょう。

　柴田さんは、「永い言い訳」について次のように解説しています。

　「人は他人を、そして誰よりも自分自身を納得させようとして、自分について言い訳を並べつづける。それが『長い』ではなく『永い』のは、その営みが永久に終わらないことを暗示している。それでいいのだ、より誠実な言い訳を目指しつづけるなら、と作品は言ってくれていると－あくまでも僕の個人的な印象ですが－思う。」

　私自身、大学で、スキーバス事故に遭遇するとは、思いもしませんでした。

　新型コロナウイルスの影響で、高校１年生の長女は学校に行けず自宅に居ます。

　このような４月下旬を、去年の今頃は想像すらできませんでした。わが家族も刻々と変わっています。

　日々変化する営みが続くことそのものが人生なのでしょう。

　その中で「より誠実な言い訳を目指しつづける」ことが人生なのだと西川さんの映画を観て気づかされました。

　西川監督、素晴らしい映画をありがとうございました。今、同名の小説を読み始めています。

　西川美和さんには、これからも映画・小説などで私たちを楽しませていただきたいと思います。

　西川美和ファンの皆さん、お勧めの小説や映画をお教え下さい。

　村瀬広著「映画は戦争を凝視する」で紹介されている作品の内、宇部市内最大のレンタルビデオ店に在庫のある映画をこの間、観ています。

　「在庫なし」が多い中で、いくつかの作品を観ることができました。その一つ一つが貴重な作品ばかりでした。

　この中で、今日は、２０１４年にドイツで製作されたジュリオ・リチャレッリ監督の「顔のないヒトラーたち」という作品を紹介したいと思います。

　この映画は、ドイツ人がドイツ人を裁いたアウシュヴィッツ裁判（１９６３年１２月２０日～１９６５年８月１０日）に至るまでを描いた作品です。

　主人公は、検察官のヨハン。検察総長フリッツ・バウアーは、検察組織の大半の反対を押し切ってヨハンに調査を命じます。

　村瀬さんは、アウシュビッツ裁判までの経過とこの映画の意義について次のように書いています。

　「紆余曲折の５年余の準備期間を経て、１９６３年から１９６５年にかけて、西ドイツ・フランクフルトで裁判が開かれ、ホロコーストに関わった２２人がドイツ人自身によって裁かれたのである。これがいわゆるアウシュヴィッツ裁判であるが、戦後７０年の今日、アウシュビッツ裁判自体を知らない人が多くなり、この映画を製作する意味があった。」

　村瀬さんは、西ドイツと日本の戦争犯罪の裁判での向き合い方の違いについてこう書いています。

　「西ドイツは１９７９年に悪質で計画的な殺人については時効を廃止し、現在も毎年のように９０歳以上の元親衛隊員が逮捕され、裁判が行われている。法律解釈を厳しくし、ナチスの収容所で働いていたことが立証されると、殺人幇助と断定される。対して日本の場合はどうか。日本の司法当局が日本人を訴追したことはなく、戦争犯罪の追及は東京裁判だけで終わっている。自国の戦争犯罪と真摯に向き合わない日本は、戦後７０年を経ても、中国や韓国との真の和解が得られず、相互の歴史認識の溝を深めている。ドイツに学ぶところは大きい。」

　２０１２年にアメリカで製作されたピーター・ウェーバー監督の映画「終戦のエンペラー」を観ました。

　この映画は、終戦直後にマッカーサーＧＨＱ最高司令官から、フェラーズ准将が、天皇の戦争責任を１０日間で調査するよう極秘命令を受けて、どのような調査を行ったのかを描いた作品です。

　村瀬さんは、この映画が触れていないことがあると次のように書いています。

　「天皇が『あと（一撃）の戦果にこだわり、降伏受諾が原爆投下以後になったことも触れられていない。」

　村瀬さんの「自国の戦争犯罪と真摯に向き合わない日本」との指摘を肝に銘じて、これまで歩んできたこの国の道を振り返り、未来を創造したいとこの二つの映画を観て考えさせられました。

　この本に紹介されている映画の数々を観ているとまさに「映画は戦争を凝視する」のだということを痛感しました。

　見逃した作品についても、別の方法で、観ていきたいと思います。

　映画は、時代を写す鏡なのでしょう。これからも多くの映画から学びたいと思います。

　さて、昨日から、３０日に行われる新型コロナ対策の補正予算を審議する議会で行う質疑の原稿を書き始めました。

　今、３分の２あたりを書いているところです。

　全国の状況を調査しながら、県民の命と暮らしを守る論戦を引き続き準備したいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見やご要望をお聞かせ下さい。

　昨日、４月補正予算（案）の概要が明らかになりました。

　県議会議会運営委員会が行われ、３０日に臨時議会が行われて、補正予算（案）の質疑・採択を行うことを確認しました。

　私は、３０日午後、質疑を行う予定です。傍聴は自粛をお願いしています。インターネット中継で私の質疑をご覧いただければ幸いです。

　補正予算の概要を紹介します。

　第一は、感染拡大の防止です。

　県内の遊興・遊技施設に休業を要請しました。これら事業者に最大３０万円の協力金を支給するために５億２５００万円の予算を計上しました。

　ＰＣＲ検査を１回あたり６０件から１６０件に拡充します（１億２８７４万円余）。感染症４０床から３２０床に拡充します（２２億９１２７万余）。

　軽症者等の療養施設を確保します（３億８４９９万余円）。

　第二は、県民生活の安定です。

　学校等の臨時休業に伴って生じる課題への対応として４億３４００万円余を計上しています。

　主なものは、通信環境が整っていない家庭の生徒に対して、端末を貸与するなどの事業です（１億４７９６万円余）。

　経済的困難を抱える世帯への支援を行うため１億５１００万円を計上しています。

　主なものは、高校生等に対する授業料減免への支援や解雇された方等への県営住宅の提供です。

　個人向け緊急小口資金等の特例措置のために３億８２００万円を計上しています。

　事業者の業務継続体制の支援に１億２７００万円を計上しています。

　各種相談体制の整備のために８００万円を計上しています。

　生活困窮者自立支援制度の利用促進のために２００万円を計上しています。

　次に県内経済の下支えです。

　県内企業への支援として６２８億円を計上しています。

　具体的には、経営安定化資金の融資枠を２００億円から４６０億円にします。３年間無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、融資枠を８００億円確保します。

　更に、食事提供施設に一律１０万円支給するためなどに、１４億７千万円を確保します。

　観光業への支援として宿泊施設に対する感染拡大防止対策への支援として１４１０万円を計上しています。

　農林水産業者への支援として１６００万円を計上しています。

　以上概要を説明しました。具体的な質問がありましたら、本ブログのトップページからお問い合わせください。

　また、新型コロナウイルス感染症対策に対する要望を引き続きお寄せ下さい。

　昨日、山口県は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の概要を県のＨＰで公表しました。

　これは、県知事が、２０日、県内の遊興施設などに休業要請を行ったことに対する対応です。

　県から休業をお願いした施設（店舗・事業所等）を経営している方で、少なくとも４月２５日（土曜日）から５月６日（水曜日）までの間を連続して休業する方を対象としています。

　支給金額は、１店舗（事業所）が１５万円、２店舗（事業所）以上が３０万円です。

　詳しくは、山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」

　℡　０９３－９３３－２４５５　

　開設時間　９：００～１８：００（５月１０日（日曜日）までは、土日祝日も開設しています。

　尚、申請に係る詳細については、後日お知らせするとしています。

　この制度を創設したこと自体は評価したいと思います。

　その上で、いくつかの点を指摘します。

　第一は、金額についてです。広島県は、雇用者がいる事業所は最大３０万円（２店舗以上は５０万円）支給します。

　山口県の協力金は妥当なのか議論が求められます。

　その上で、全国で同じ業種で休業要請された場合、協力金に大きな差が出るのは問題です。

　全国知事会は、この点の国による制度の抜本的強化を求めています。知事会は、昨日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を政府に申し入れました。この中で、休業要請に対する協力金の非課税措置など様々な提言を行っています。

　山口県としても引き続きこの問題で国に制度の拡充を求めるべきです。

　二つ目は、対象となっていない事業者への補償です。

　日本共産党東京都議団は、昨日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として中小・個人事業者に支給する協力金について、原則全ての事業者に支給対象を拡大するよう小池知事宛に申し入れました。

　山口県においても、新型コロナウイルスで売り上げが大幅に減少した休業要請をしていない事業者に対する独自施策を検討すべきです。

　この点においても、国による制度の抜本的強化を県として求めるべきだと思います。

　県が、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として休業要請を行った事業者に協力金を支給する制度概要を明らかにしました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　朝日新聞は、山口版で、「陸のイージス」を特集しています。

　今朝は、花田憲彦阿武町長が登場しました。

　実は、先日、花田町長と直接お話する機会があり、改めて、花田町長の誠実さに脱帽したところだったので、この記事を食い入るように読みました。

　花田町長は、配備に反対する理由について次のように語っています。

　「イージス・アショアが住民の生活圏とあまりに近いからだ。演習場から最も近い民家まで１００メートル以内。数百メートルしか離れていない所には集落もある。ミサイル基地があれば、他国から攻撃される可能性が高まる。そういう所に住みたいと多くの人は思わなでしょう。移住・定住政策に影響を与え、まちづくりが深刻な打撃を受ける」

　自らも自民党員としての立場について次のように語っています。

　「国の政策だからすべて従わなければならない、というのはおかしい。それぞれの立場に基づいた自由な議論があって良いはずだ。迎撃ミサイルシステムの配備自体に反対しません。ただ、陸上に配備するなら最低でも住民の生活圏から離れた地域に立てるべきだ。（２０１９年２月に発足した）配備に反対する阿武町民の会は、有権者の半数超が会員になっている。町民からの判断は重く、自らの行動の力となっている」

　今後の対応について次のように語っています。

　「昨年１２月、防衛省は『安全に配備・運用できる』として、むつみ演習場を『適地』とする再調査の結果を山口県側に伝えた。このとき、防衛省が示した資料や説明内容を精査している。疑問点が出てくれば、県や萩市と連名で防衛省に質問することも検討したい。配備反対の考えが今後もぶれることはない」

　この記事を読んで、改めて、阿武町民の意思と花田町長の決意の重さを感じました。

　花田町長の決意通り、イージス・アショアのむつみ演習場への配備が撤回されるよう引き続き、発言を続けていこうと、私自身決意を新たにしました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に「シリーズ安保改定６０年　第二部⑧」が掲載されていました。

　この記事では、「イージス・アショア」配備問題を特集していました。

　「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」代表の森上雅昭さんは、次のように語っています。

　「新型コロナウイルスの感染爆発で国民生活や医療現場、日本経済は危機に直面している。湯水のように米国兵器にお金を使っている場合じゃない。」

　軍事評論家の前田哲男さんは、次のように語っています。

　「米原子力空母でも新型コロナ感染が拡大しており、軍隊はコロナ危機に役立たないことを示した。緊急に対処しなければならないのはウイルスとのたたかいだ。軍事費の膨大な予算を投じるのは、見当違いだ」

　私の所に、ある中小業者から「新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減し、家賃が払えない。融資ではなく給付金を急いで支給してほしい」との要望や、あるダンススクールの経営者から「知事が示した休業要請に自分のスクールも入るのか。入るのなら協力金を早急に支給してほしい」などの声が寄せられています。

　また、山口県内で、新型コロナウイルス感染症から県民の命を守るために、検査・医療体制を強化するために、必要な財政措置が急がれています。

　しんぶん赤旗日刊紙には、「北朝鮮の弾道ミサイルを口実に、安倍政権が秋田・山口両県に配備を狙っている陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』。総額１兆円超の可能性がある、超高額兵器です。」と報じています。

　イージス・アショアのための１兆円は、今、新型コロナウイルスの影響で苦しむ国民の医療や生活補償のために使うべきだと私は考えます。

　それでも、イージス・アショアの配備を強行するのなら改めて、その理由を政府・防衛省は、地元住民に説明すべきです。

　コロナ禍の中、総額１兆円超とも言われるイージス・アショアの配備を政府は強行しようとしています。

　皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。