日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１８日、朝日新聞の読者欄に元中学校教員の方の次のような投稿が掲載されていました。
　「教員不足を解決するため、教職調整額の引き上げや部活動の地域移行など、あの手この手が論じられている。しかし、いずれも効果は望めないと思う。部活動指導をやりたいがいために教員になった人もいる。一方で、中学校での３０人学級の実現が話題にならないのはなぜだろう。教師の仕事の中心は授業だ。一つの教室に思春期の生徒４０人近くを詰め込み、一人で授業を行うことの困難さを想像してみてほしい。少子化が進み出したころ、させて３５人学級が実現するのではと期待したのに、実際に起きたのは学校の統廃合。すさまじい勢いだった。教員が余っている時には採用数を大幅に減らし、いずれ不足すると予想できたはずなのに対策は講じられてこなかった。４０人学級になって３０年以上経つ。本当に教員の負担軽減を考えるのであれば、早急に３０人学級を実現すべきではないか。」
　私は、この筆者の提案に賛同しつつ、日弁連が２１年１０月２０日に出した「学校における働き改革の在り方に関する意見書」を紹介したいと思います。
　この提言は、２０ページにわたる長大なものですが、冒頭の一部を紹介したいと思います。
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１、教員の長時間労働を抜本的に改善するため、以下の具体的施策を直ちに進めるとともに、必要な予算措置を講じるべきである。
（１）小学校・中学校の全学年において早急に３５人学級を実現するとともに、引き続き更なる少人数化を実現するための具体的ロードマップを示すことによる学級規模（クラスサイズ）の縮小による教員絶対数の大幅な増加。
（２）教員一人当たりの持ち授業時間数の削減。
（３）教員数の増員を非正規職員によって行わず、かつ、既存の非正規教員の正規化を図ること。
２、教員の勤務時間をはじめとした勤務条件については、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）の下で上限なき時間外労働が放置されてきたいという深刻な状況に鑑み、同法を抜本的に見直して、労働基準法の定める最低基準を厳守し、休憩時間や持ち帰り残業及び休日労働を含む労働時間の適正な把握と上限規制並び時間外割増賃金の支払いをなすべきであり、他方で、教員の労働時間管理に当たっては教科指導・生活指導など教育の核心をなす職務についての教員の専門性に裏打ちされた裁量が確保される措置を採る等、教育の特性に配慮した速やかな条件整備がなされるべきである。
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　５月１３日に出された中教審特別部会の「審議まとめ」は、給特法の「残業不支給制度」を継続するものでしたが、日弁連の指摘通り、教員を労働基準法の対象とし、残業代を支給する制度にすべきです。
　教員の働き方改革が急がれていることは間違いありません。皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党の仁比聡平参議院議員が、勾留された女性の尊厳を守れと質問したと次のように報じました。
　「日本共産党の仁比聡平議員は１８日の参院法務委員会で、逮捕・勾留された女性にブラジャーの着用を禁じて、警察による取り調べが行われてきた問題をただしました。仁比氏は『逮捕、勾留の際、警察は女性のブラジャーを外させるのか』と質問。警察庁の谷滋行総括審議官は『自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあるため、勾留施設での使用を制限し、警察で保管している』と答えました。仁比氏は『個人の尊厳を損なう』『捜査機関の側に問答無用で従わざるを得ない無力な存在だと知らしめる防御権侵害ではないか』と追及。法務省の松下裕子刑事局長は『性的に非常に恥ずかしいという気持ちはとても理解できる』としつつ『お答えする立場にない』と答弁を避けました。仁比氏は『相手の性別に関係なく、人と話すときにブラジャーを着けていないことは耐えがたい。女性が辱めを受けることなく取り調べに応じるにはブラジャーは不可欠』とする女性弁護士の言葉を示し、厳しく批判しました。同弁護士が求めてきたＴシャツなどにブラカップを縫い付けた『ブラトップ』の使用・貸与について、警察庁がようやく通知したのは昨年１２月。しかも東京都や神奈川県、千葉県など２０都道県では全く実施されておらず、３県は一部実施にとどまっています。谷審議官は『基準を満たす製品を確保できていない』と弁解。仁比氏は『今も女性たちが勾留されブラジャーを取り上げられている。対応を急ぐべきだ』と迫りました。
　私は、今年の２月県議会文教警察委員会(警察本部）の審議で、この問題を取り上げました。
　昨年１２月１９日、警察庁総務課から都道府県警察本部長宛てに「カップ付き女性用肌着の使用について」との通達が発出されました。
　私の質問に神德留置管理課長は「通達は、勾留された女性被疑者に、カップ付き女性用肌着の着用を認めるものである。県警では通達が出される以前から当該肌着の着用を認めており、通達以前から女性の人権に配慮した対応を行っている」と答えました。
　今後とも、県警がこの対応を継続するようチェックしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

山口県高等学校教職員組合の第８１回定期大会が、６月２２日、山口市のカリエンテ山口で行われました。
　大会の冒頭、石田高士執行委員長は、財界が要求する労働基準法の改悪について「『定額働か放題』と揶揄されている給特法を広げることこそ財界のねらいだ。」と批判し、「こうした子どもの実態、職場の実態を還りみない政治」を変えようと代議員に訴えました。

　高教組第８１回大会で報告をする石田高士執行委員長

　竹森哲也山口県労働組合総連合副議長、林淳生山口県教職員労働組合委員長、宮本輝男社会民主党県連副代表、私が来賓挨拶を行いました。私は、「熊毛北高校の廃校や周防大島高校の県立大付属高校化など、昨年度も激動の１年だった。今議会においても厚狭高校と田部高校を統合した厚狭明進高校を条例に位置づける議案が提出されている。これからも生徒の実態や職場の実態を学び、文教警察委員会や県議会に反映していきたい。」と決意を述べました。

　２１日、毎日新聞インターネットの記事で、最高裁が、女性カップルの子に父子関係を認める判断を下したと次のように報じました。
　「性同一性障害特定法に基づいて男性から性別変更した４０代女性が、次女の凍結精子を使ってパートナーの３０代女性との間に設けた自助を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、認知を認める判決を言い渡した。４０代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父となった。男性から女性に清部宇変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。４０代女性は２０１８年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の２０年にやはり凍結精子で次女が生まれた。４０代女性は子二人の父だとする認知届を自治体に出した。しかし受理されなかったため、子２人が４０代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。１審・東京家裁判決（２２年２月）は、女性とみなされる人を父だとすることは現行法と整合しないとして長女、次女のいずれも認知できないとした。これに対し、２審・東京高裁判決（２２年８月）は、長女の出生時に４０代女性の戸籍が男性だったことから、長女については４０代女性が認知できると判断した。一方で、次女の出生時には４０代女性が既に女性に性別を変更していたため、４０代女性を父とすることは認められないとした。子２人に対する父子関係の判断が分かれたため、次女のみが最高裁に上告していた。」

 　最近では、犯罪被害者給付金の「遺族」に同性パートナーが含まれるとの判断を最高裁第三法廷が下しました。

　この度の判断も、最高裁が、同性パートナーの権利を認める画期的なものだと思います。

　これら最高裁の判断で、性的マイノリティーの方々の人権が向上する日本になればと思います。

　そのために、私は、山口県議として力を尽くす決意です。

　２９日に山口でのパレードに参加したいと思います。

　作家の池井戸潤さんが新作「俺たちの箱根駅伝」について、語ったインタビューが、２３日付、しんぶん赤旗日曜版に次のように掲載されています。
　「箱根駅伝を描き切った力作です。『疲れ切って、出がらしみたいになっています。（笑）。長編をひとつ書くと、いつも１週間くらい体調が悪くなるんです。それが、今回は２、３冊分くらい調子が悪くなった。最初の構想は（寄せ集め）チームが（箱根に行こう）と約束するところまで。下巻で描いた本選まで書くつもりはありませんでした。でも、周囲が許してくれなくて（笑）』執筆にはプレッシャーがありました。『自分では走らないから書くのも自信がない。箱根駅伝のファンやランナーはどう思うかと。厳しい読者が多いだろうから、巻末に謝辞を乗せませんでした。もし批判されたり炎上するようなことがあったら、取材に協力してくれた方々に迷惑をかけてしまうので。最近では一番たくさん取材した小説で、キーマンとなる方の話を聞けたのがよかった』放送人の取材も重ね、臨場感あふれる生中継を支える関係者の情熱と苦楽も描き込みました。一方で、スポーツと小説は相性が悪いと明かします。『特に駅伝は前に走るだけで、動きの描写で読ませるのは難しい。小説は内面の描写で話を進めていくものなので、どうやって書こうか悩みました。本選で、苦しみながらもタスキをつないだ登場人物と一緒に、作者も一度、連載途中で燃え尽きたり（笑）。登場人物の、救いになる言葉で作者も救われることもありました。〈今日は我々が敗者になった。明日、勝者になればいい。負けは勝ちより、人間を成長させてくれる〉〈失敗ってのはな、次につなげられるかどうかで、価値が決まるんだ〉バラバラだったチームが次第に団結します。その過程が感動的です。『登場人物のセリフは、事前に用意しておいたものではダメなんです。書きながら自然に出てくるアドリブでないと不自然になる。今回も、あらかじめ用意しておいたセリフはないですね。書いている時はその人物になりきっているので、この人なら何を言うか、その時の感情で書いていく。書けば書くほどその人の輪郭がはっきりしてきます。作者も（へー、そうなんだ）と驚くので、読者と同じ目線ですね。そして難しい場面から逃げないようにしてもいます。作者には書きにくくても、読者にとってそこが一番読みたいところだったりするので』新春の恒例行事が題材の物語。刊行は４月末となりました。『この時期に出したのは、内容に合っていたと思います。これはいわば、敗者の物語です。五月病という言葉もあるように、みんなが必ずしも第一志望の会社や学校に入れず、挫折感を抱えていたりもする。そういう人たちの背中を押せる小説にもなれるのではと。このテーマはこれで書き尽くしました。続編を書かないのかなどと言われると、気が遠くなってしまいます。この先の話があるとすれば、他の人にタスキを渡したい（笑）』ドラマ化も話題となった『半沢直樹』や『下町ロケット』『花咲舞が黙っていない』など注目作を連発してきました。『小説は、書けてもあと１０年くらいだと思っています。今回のように大変なものはもう書けないかもしれない。その１０年で、本当に自分が書きたいもの、書くべきものをいま選んでいるところです。これを読んで（元気が出た）と感想をもらうこともあるけれど、書くのは本当にくたびれます。なんだか（身代わり地蔵）みたいです（笑）』」
　池井戸潤の小説は、「空飛ぶタイヤ」「鉄の骨」など、気骨のある作品に感銘してきました。
　池井戸作品のほとんどがメディアミックスされていると言っても過言ではありません。
　ドラマ、そして映画にもなった「空飛ぶタイヤ」。ＮＨＫドラマの「鉄の骨」はよかったです。
　ＴＢＳ系日曜劇場の池井戸作品はほとんど妻と一緒に観てきました。
　「半沢直樹」「ルーズヴェルト・ゲーム」「下町ロケット」「陸王」「ノーサイド・ゲーム」
　どの作品も食い入るように観ました。
　この「俺たちの箱根駅伝」も必ず、映像化されると思います。今から楽しみです。
　私は、中学校の第二部活で、駅伝選手をしていました。高校生の時にも第二部活で、駅伝選手をしていました。
　中学校の時は、故郷・吉部の市街から、私の実家の辺りを走った記憶があります。
　高校の時は、昔あった常盤公園内の国民宿舎から、阿知須のサンパーク辺りまで走った記憶があります。
　高校の時は、走りはじめて、靴のひもがほどけて結ぼうかどうか悩みながら、タスキを次の選手に渡した記憶があります。私たちの頃は、美祢工業などが強かった記憶があります。
　今朝も、ぼちぼち走りました。今、出場を決めている大会は、秋に開催される「角島夕やけマラソン１０キロ」です。
　高校時代の友人で、東京在住のＭ君から、「エントリーしたよ」とのメールが入り、私もエントリーしました。
　緩く「駅伝」や走ることに関わってきた私は、「箱根駅伝」を観ると燃えます。正月には、観戦する時間の長短はありますが、往路復路の結果を気にしてきました。
　「箱根駅伝」と言えば、三浦しをんさんの「風が強く吹いている」がよかったです。
　小説も映画もしっかり観ました。
　そして、今、池井戸潤著「俺たちの箱根駅伝」を読み始めました。
　小説冒頭での監督交代、テレビ局を舞台とした場面など、スラスラ読めます。次の展開が気になります。
　池井戸さんのコメントにあった「書けば書くほどその人の輪郭がはっきりしてきます」の通り、登場人物の言葉に臨場感があるから面白いのだと思います。
　これから主人公が関東学生選抜の一員として箱根駅伝に出場するのかどうかという下りです。
　小説をしっかり読んで映像化を待ちたいと思います。
　池井戸ファンの皆さん、皆さんの感想をお聞かせください。
　一つ年上の池井戸さん、「身代わり地蔵」大変でしょうけれど、１０年とはいわず、末永く面白い作品を読者に届けてください。
　

　６月２３日付　しんぶん赤旗「日曜版」は、訪問介護事業所の減少について次のように報じました。
　「高齢者の在宅介護を支えてきた訪問介護事業所が２０１９～２３年度の５年間で８６４８か所廃止されていたことが編集部の調査でわかりました。全国約３万６千カ所の約４分の１にあたる数が短期間で消えたことになります。厚生労働省は訪問介護事業所数が『増加傾向』だと宣伝しています。その裏では、サービス提供の効率が悪い中山間地域などの事業所が大量に廃止。都市部に新設された事業所に置き換わっているのが実態です。この５年間で４カ所から２カ所に半減した長野県南東部の飯島町。同町まで片道２０キロ以上かけて伊那市から訪問介護を行っている上伊那医療生活協同組合・生協ヘルパーステーションみどり所長の筧登美子さんは『低い介護報酬のためにヘルパーの賃金や待遇は低く、深刻な人手不足が続いています。高齢者が高齢者を介護しているのが現状です』と訴えます。『住み慣れた自宅で家族と一緒に最期まで過ごしたいというお年寄りの願いに寄り添うことができません。実態を岸田首相は見て、知ってほしい』事業所の不足は同町だけではありません。全国で９７市町村は訪問介護事業所ゼロ、２６９市町村は１カ所だけです。国は００年の制度スタート以来、訪問介護の基本報酬を低く抑えてきました。その結果、４割近くの事業所が赤字（２２年度決算、厚労省調査）です。ところが、岸田政権は４月から報酬をさらに引き下げました。大軍拡を進める一方で、訪問介護事業所を廃止に追い込む政権の姿勢が問われています。」
　５年間で廃止された訪問介護事業所８６４８カ所の内、山口県内では８５か所が廃止されています。
　廃止数に新設が追い付かず１０年前（２０１７年を１００とした２２年の割合）に比べ減少したのは２６都道県に及びます。山口県は９７．４％です。
　高齢者１万人あたり事業所数が１０年前（２０１７年→２２年）に比べ減少したのは、３８都道県に及びます。山口県は、２２年の１万人あたりの事業所数は８．１で、中国四国地方では、鳥取県に次ぎ低い数となっています。
　衆議院厚生労働委員会は、５日、自民党を含む全会一致で「改定の影響について、訪問介護をはじめとする介護事業者等の意見も聴きながら、速やかにかつ十分に検証」することを求める決議をあげました。
　厚労省がいうように、訪問介護事業所が増加している状況ではなく、山口県でも減少しています。
　すぐに介護報酬引き下げを撤回し、地域の訪問介護事業所が経営していける報酬に改めるべきです。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。