日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　２月県議会で一般質問を行う私

　今日から、随時、報告していきます。
　私は、県庁ぐるみの公選法違反事件について質問しました。
　小松前副知事が、県幹部に自民党・林芳正外相の後援会入会を勧誘したとの公選法違反の容疑で略式起訴され辞職しました。小松前副知事は、依頼を受け入れた理由について「円滑な県政運営の為」だったと釈明しました。
　私は、「知事は、『円滑な県政運営の為』小松前副知事が、自民党の後援会入会の勧誘を部下に行ったことを知っていたのか。」と質しました。
　村岡知事は「今回の事案については、昨年１１月上旬に、職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところだ。」と答えました。
　私は、「自らが立候補した県知事選挙で、後援会入会の勧誘を副知事らに要請したことはなかったのか」と質しました。
　村岡知事は「私自らの選挙で、副知事らに後援会入会の勧誘をするよう要請したことはない」と答えました。
　私は、「２月７日の記者会見で、記者から、自身へのペナルティーをどう課すかと問われ、知事は、『今行っている調査を年度内に終わらせる予定、そのタイミングで判断したい』と答えた。私の質問で、知事は、自らが立候補した知事選で、自らが指示したことはなかったと答えたが、調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は、知事の責任は問われると思う。自身へのペナルティーを課す判断をするのか。」と答えました。
　村岡知事は「過去に行われていたことについても現在調査が行われるものと認識をしており、仮定の質問に対しては答弁を差し控えたい。」と答えました。
　私は、「平屋副知事は、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことを認めている。平屋副知事は、県幹部職員という地位を利用して部下に後援会入会を勧誘していたのなら、公選法違反が疑われる。平屋副知事を任命した知事の責任は重大だ。」と指摘しました。
　村岡知事は「このたびの事案を受け、昨年１２月に『今回のような選挙を巡る組織的な勧誘は、今後一切なくすこと』、『仮に外部から依頼があっても、すべてお断りすること』について、私自らが県民の皆様にお約束したところだ。そして、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っており、その結果を踏まえ、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしています。平屋氏からは、過去に、今回公職選挙法違反として問われた事案とは異なり、上司からの依頼を受けるという形で、後援会の入会申込書等を配布したことがあると聞いているが、彼自身、認識の甘さを大いに反省しており、私としてもしっかり再発防止に向けて取り組んでいく旨認識している。副知事には、総合企画部長や総務部長を歴任し、県政全般にわたる深い知識と経験を有する平屋氏が最適任であり、平屋氏には、再発防止及び県民の皆様の県政への信頼回復に向け、私とともに全力で取り組んでほしいと考える。」と答えました。
　私は、「現在、後援会勧誘の実態の調査が行われている。調査は自民党の誰が依頼したのかの解明も行うべきだが伺う。」と質しました。
　内海総務部長は「今回の調査は、県庁内で公選法に違反する行為があったことを踏まえ、事実関係の把握や再発防止策の検討を行うことを目的としていることから、依頼者の解明を行うことは考えていない。」と答えました。
　私は「調査結果を受けて新年度の人事異動が行われるのか見通しを訪ねる。」と質しました。
　内海総務部長は「現在行われている調査については、新年度の人事異動が行われる前の3月中に結果が公表されるよう、作業が進められていると承知している。」と答えました。
　昨年４月、大分県佐伯市で市長選挙を巡って、二人の前副市長が公選法の地位利用と事前運動の罪で罰金刑を受けました。佐伯市は昨年１０月「佐伯市職員の公選法等の違反に係る調査報告及び再発防止に向けた取組みについて」とする調査報告書を公表しました。
　私は、「山口県においても佐伯市同様、調査報告書を作成すべき」と質しました。
　内海部長は「調査結果等については、どういう形式になるかは、調査チームにおいて検討されるものと認識しているが、何らかの形で公表することを予定している。」と答えました。
　私は、「新年度、県職員に、今回の事案を受けて、どのような研修を行う計画なのか」質しました。
　内海部長は「具体的な取組については、調査チームによる調査結果を踏まえた上で、決定することになるが、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしている。」と答えました。

　６日付、しんぶん赤旗日刊紙は、ウクライナ侵略を利用して、憲法9条は役に立たないという主張に対して次のように述べています。
　「自民党や維新の会の一部の政治家や『日本会議』勢力は、ウクライナ侵略を利用して、『国連は無力だ』『憲法９条は役に立たない』などと言い募っています。安倍晋三元首相は、ロシアの侵略を『プーチンとしては領土的野心ではなく』起こしたとプーチン大統領を擁護しました。国連無力論や憲法９条への攻撃は『力の理論』の信奉に行きつきます。国際連合の設立（１９４５年）の根拠となっているのが国連憲章です。２度にわたる世界大戦の教訓を踏まえ、戦争を違法化し、国家間の戦争を未然に防ぐ世界秩序のあり方を決めたのが国連憲章です。国連憲章の２条４に、安全保障の基本原則として『武力による威嚇又は武力の行使』を禁止しています。武力行使禁止原則は国連憲章のなかでも最も重要な原則です。２０世紀初頭までは戦争は一般に国家の合法的な権利として認められていました。第１次大戦（１４年～１８年）後に、国際連盟規約や不戦条約（１９２８年）が戦争を一般的に禁止しましたが第２次大戦の惨害を防げませんでした。戦争が『自衛』の名目で行われることから、『武力による威嚇』と『武力の行使』を禁止したのが国連憲章です。力の強いものが勝つという『力の論理』を否定して、紛争を平和的に解決することを全世界に義務づけたのが国連憲章です。日本国憲法９条は、第１項で『戦争』だけではなく『武力の行使』と『武力による威嚇』まで『永久に放棄する』としています。２項では『陸海空軍その他の戦力』の不保持を決め、さらに、国の交戦権の否認を決めています。日本国憲法は、朝鮮半島や中国をはじめアジア諸国への侵略への反省を原点の一つにしています。再び侵略国家にならないと決意が込められています。同時に、２項の規定は、国連憲章の原則をさらに進めて、世界平和の先駆けになろうと言う決意を込めたものです。『力の論理』の否定をさらに徹底したのが憲法９条です。人類が経験した大戦の反省から『武力の行使』などを否定してきた国連や憲法９条を攻撃することは、『力の論理』をひたすら信奉して戦後の日本の原点を否定することに行きつきます。現に、岸田政権や維新は、『力の論理』を推し進め『敵基地攻撃能力』の保有の検討を表明し、９条改憲を急いでいます。岸信夫防衛相は国会で敵基地攻撃の具体化として他国の領空で空爆することも『排除しない』と述べました。他国の領空に入って空爆するのは戦争です。撃たれる前に撃つという敵基地攻撃は、国連憲章に反する先制攻撃との区別はつきません。『力の論理』を信奉し、軍事対軍事の対立をエスカレートしていけば再び侵略国家になる危険があります。」

　日本共産党の志位和夫委員長は、ロシアのウクライナ侵略を受けて、「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」と自らのツイッターで発信しました。

　３月４日に行われた念仏者９条の会・非戦平和を願う真宗門徒の会合同全国集会で講演を行った清末愛砂室蘭工業大学大学院教授は、「９条があるから、公権力は、国民に説明責任を負わされる。つまり、９条の存在意義はロシアのように軍事侵略することを認めないもの」と述べました。

　ウクライナ情勢を受けて、「９条改憲」ではなく、ウクライナ情勢を受けた今だからこそ、他国への軍事侵略を認めない９条の今日的意義について学んでいきたいと思います。

　改めて、ロシアはウクライナへの侵略をやめ、話し合いで紛争を解決する努力をただちに開始すべきだと訴えたいと思います。

　ウクライナ情勢を受けて、９条に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　今日は、ジェンダー平等の問題について、この３年間、私が指摘して前進した点、今、訴えている問題などについて報告したいと思います。
　まず、県立高校入学願書の性別欄が廃止されたことについてです。
　２０１９年６月県議会一般質問で私は、「山口県で県立高校の入学願書の性別欄を廃止すべき」と質し、繁吉副教育長が「現在検討している」と答えました。２０２０年度の公立高校の入学願書から性別欄が削除されました。
　次に、「第五次山口県男女共同参画計画」に「性的指向・性自認」が明記されたことについてです。
　２０２０年９月県議会で私は、第五次県男女共同参画計画について「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしている。次期県基本計画には、性的指向・性自認を明記すべき」と質し、神杉環境生活部長は「国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めている」と答えました。２０２１年３月に策定された第五次山口県男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記されました。
　第五次男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記された上で、「県民の正しい理解と認識をふかめるため啓発活動を行う」としました。私は、２０２１年６月県議会で、県はどのような啓発活動を行うのか質し、神杉部長は「『性の多様性』をテーマにしたセミナーの開催等を行うこととしている。県民向けの啓発活動を行うなかでリーフレットを作成することとしている。」と答えました。
　２０２１年１０月２９日に、県主催で「知っておきたい性の多様性とLGBTQ」と題する「やまぐち虹いろセミナー」が開催され、同年１２月に、「『ＬＧＢＴ』等の基礎知識」と題した県民向け啓発リーフレットが作成されました。
　私は、県としてパートナーシップ宣誓制度を設けることや受領証を持つカップルの県営住宅入居を認めるよう求めています。

　６日、しんぶん赤旗日刊紙は、同性パートナーシップ制度について次のように報じました。

　「自治体が同性カップルを認証する『パートナーシップ制度』が広がり、４月の導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることが本紙の調べで分かりました。」

　山口県が一日も早くパートナーシップ宣誓制度を導入するよう、引き続き、大いに発言していきたいと思います。

　ジェンダー平等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月８日（火）の４番目に一般質問で登壇することが決まりました。
　私が通告した一般質問の項目は次の通りです。
・・・
１　知事の政治姿勢について
（１）公選法違反事件について
（２）ロシアのウクライナ侵略について
（３）カーボンゼロ宣言について

２　新年度予算案について
（１）合計特殊出生率の目標達成について
（２）国際バルク戦略港湾について
（３）行財政構造改革について

３　新型コロナ対策について
（１）県民のいのちを守る諸施策について
（２）保健所の拡充について
（３）中小企業支援策について

４　ＪＲ路線の維持について

５　メガ発電に関する諸問題について
（１）天井山風力発電事業について
（２）西中国ウインドファーム事業について
（３）メガソーラ事業者への指導について

６　通学路の安全対策について

７　その他
・・・
　私の残された任期は１年となりました。
　一つ一つの議会を大切にして、一つでも多くの県民の皆さんの願いを県政に届けていきたいと思います。
　私の質問はインターネットでも視聴できますので、一人でも多くの県民の皆さんにご覧いただいきたいと思います。
　県政に対する皆さんのご意見を引き続き藤本にお届けください。

　昨日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会の呼びかけで、「ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動」が市役所前で開かれました。

　８０人の市民が集い宇部市役所前で行われた「ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動」

　飛び込み参加の高校生を含め約８０人が参加しました。

　横断幕やプラカードによるスタンディングとリレートークが行われました。

　最後に参加者一同で、以下の集会宣言（案）を採択しました。

　採択された集会宣言は、ロシア大使館に送付します。

・・・

ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動　集会宣言

　2月24日、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ウクライナ全土を空爆し、地上部隊の攻撃も加わり、多数の死傷者が伝えられています。国連憲章と国際法に明白に違反し、ウクライナの主権を侵すロシアの侵略行為に断固抗議し、ウクライナ市民への連帯を表明します。ロシアは軍事行動をただちに中止して、ウクライナから撤退すべきです。

　ロシアは、今回の軍事行動が親ロシア派の支配する地域からの「要請にもとづく保護」の目的であり、国連憲章51条にもとづく「集団的自衛」の行為だと主張しています。自ら一方的に「独立」を承認した地域・集団との「集団的自衛」など認められるものではなく、法的な根拠のない侵略行為そのものです。事態は極めて深刻でひっ迫しています。

　この蛮行に世界の市民が抗議の声を上げていることをロシアは重く受け止め、ウクライナから即時に撤退するよう求めます。

　プーチン大統領は演説で、ロシアが核保有国であることを誇示し、〝攻撃されれば核兵器でこたえる〟と述べていますが、この〝攻撃〟とは通常兵器による攻撃を指しており、発言は核兵器の先制的使用を公言するものです。２月２７日には、ロシアの核抑止部隊に対する「特別警戒態勢」も発令されました。こうした動きに、〝核兵器による威嚇は絶対に許せない〟という声が被爆国日本で多くの人々からあがっているのは当然です。

　このような、ロシアの核兵器大国であることを誇示する姿勢は、すでに発効している核兵器禁止条約に反するものであり、断じて許されません。ロシアの核兵器による威嚇に強く抗議し、核攻撃の特別態勢を直ちに解除することを強く求めます。

 2022年３月４日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会

ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動　集会参加者一同

・・・

　ウクライナへの侵攻をすすめているロシアは４日、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原発の関連施設への砲撃を行い、一部が破壊されました。

　この危険きわまりない攻撃を断固糾弾します。

　ウクライナからロシアの撤退を強く求めたいと思います。

　ロシアのウクライナ侵攻に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、県営住宅の問題についての実績と提言していることなどを報告します。
　２０１９年９月県議会で、私は、県営住宅の入居にあたり連帯保証人が二人必要になっている状況の改善を求めました。
　森若土木建築部長（当時）は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行う」と答えました。
　２０１９年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決されました。
　県は改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請願に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第１１条第１項第１号を改正する」と説明しました。
　県内の市町営住宅の内、下関市、山口市、萩市、周南市が、連帯保証人を不要としています。
　山口県営住宅において更に連帯保証人制度が緩和されるように発言を続けていきます。
　中国四国九州各県で、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　私は、昨年１１月県議会で、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と求めました。和田土木建築部長は「国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点でそのような検討をすることは考えていない。」と答えました。
　県内では、山口市でもパートナーシップ宣誓制度導入への検討が始まっています。県内で、パートナーシップ宣誓制度に基づく受領証を持つカップルが一日も早く県営住宅へ入居できるように発言を続けていきたいと思います。
　１月２５日、国土交通省は、都道府県知事に「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」との通知を発出しました。
　これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、裁判所による保護命令が出された場合や、婦人保護施設による保護を受けていることなどが条件でした。１月２５日付け通知で、婦人相談所等による「DV被害者の保護に関する証明書等」が発行されている方も、公営住宅の目的外の入居が可能であることが示されました。
　私は、山口県住宅課の担当者に、本通知を受けDV被害者の県営住宅入居への対応について尋ねました。
　県住宅課の担当者は、「通知を受け、３月１日から、婦人相談所等による『DV被害者の保護に関する証明書等』が発行されている者も、公営住宅の目的外の入居を認めることとした。」と答えました。
　引き続き、県民が入居しやすい県営住宅にするために必要な発言を続けていきたいと思います。
　県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせください。