日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地にステルス戦闘機F２２が１０機飛来したと次のように報じました。
　「１５日、ハワイの基地に所属するステルス戦闘機F２２が岩国基地に飛来し、別の戦闘機とともにおよそ１カ月、訓練を行うとしています。岩国基地には外来機が３０機近く展開する異例の事態で、県や岩国市などは、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。１５日夕方、ハワイの基地に所属する空軍のステルス戦闘機F２２、１０機が、アメリカ軍岩国基地に相次いで飛来しました。防衛省によりますと、このF２２は、アラスカの基地から岩国基地に展開している１８機のステルス戦闘機、F３５Aとともに、在日アメリカ軍の別の部隊とおよそ１か月訓練を行うということです。中国が軍事活動を活発化させるなど、安全保障環境がより厳しさを増すなかで、即応態勢を向上させる狙いがあると見られます。今回の訓練について、防衛省は、アメリカ側と、▼夜間や早朝、それに、土日には飛行を行わないことや、▼市街地の上空を飛ばないことを確認したということです。これで、岩国基地には、６月に入ってから２８機の外来機が飛来し、連日のように訓練を行っていて、市には、住民から騒音に関する苦情も相次いでいます。このため、県や岩国市など基地周辺の自治体でつくる協議会は、騒音対策などを徹底するよう国に要請することにしています。」

　１６日までに、F22は、１２機、岩国基地に飛来してきているようです。
　県は、ステルス戦闘機は一時的な飛来と規定していますが、一時的が重なり、なし崩し的に、米軍岩国基地に所属機に加え、外来機が飛来していることは事実です。
　岩国市民をはじめ、周辺の県民や広島・島根・愛媛など、岩国基地周辺の住民に騒音をまき散らし生活環境に甚大な影響を及ぼしています。
　基地機能強化であるかどうかの基準は、戦闘機の数などが増えたことではなく、住民の生活環境の影響を与えているかどうかだと言う趣旨の発言を県は行っています。
　岩国基地では、戦闘機の数が増え、確実に、住民の生活環境に悪影響を与えています。これが機能強化でなくして、何が機能強化でしょうか。
　騒音が大きくなっているのに、今度は、一時的な飛行ということで、機能強化と県は言わないのでしょうか。
　県は、アメリカや国の立場を擁護するのではなく、県民の命と暮らしを守る立場で、対処すべきときです。
　現在の岩国基地の状況は、住民の生活環境に甚大な影響を与えており、明確な機能強化と言わなければなりません。
　県は、県民の立場に立って、国や米軍に、はっきりものを言うときです。騒音で住民の生活環境を悪化させている、ステルス戦闘機２８機は、ハワイやアラスカなどの所属基地に帰還するよう求めるときだと思います。
　米軍岩国基地で、今月に入り外来機が２８機飛来しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、公立夜間中学のニーズ調査を本年度内に行う予定と報じました。
　「県教委は１４日、公立の夜間中学の設置について本年度内に全県的なニーズ調査をすると明らかにした。県内では約８千人が最終学歴が小学校だということが分かり、入学を希望する人がいるかどうか改めて調べる。５月２７日公表の２０２０年の国勢調査では、県内で最終学歴が小学校の人は７９２５人、小学校を卒業していない未就学者は８５１人いた。文部科学省は今月１日、各都道府県教委などに夜間中学の設置を促す通知をしている。県教委が確認している県内の夜間中学校は、ボランティアが運営する防府市の１校だけ。１４日の県議会一般質問では、県議が公立校の設置を検討する必要性を指摘した。繁吉健志教育長は国政調査の結果を踏まえて『入学を希望する人が含まれている可能性もあり、改めて潜在的な需要の有無を全県的に把握する必要がある』と説明した。県教委はこれまでの各市町教委への聞き取りなどで設置のニーズは確認されていないという。県教委義務教育課は『できるだけ当事者に届く調査を検討したい』としている。」
　私も、過去の議会で、広島県の公立夜間中学を視察して、山口県にも公立夜間中を設置すべきと質問を行ってきました。
　県教委が、本年度中に、公立夜間中学に関する調査を市町教委に対して本年度内に行うことは、評価したいと思います。
　山口県に一日も早く公立夜間中学が設置されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。
　公立夜間中設置に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

昨夕、NHK山口放送局は、山陽小野田市の西部石油山口製油所が操業停止へと次のように報じました。
　「石油元売り大手の出光興産の傘下にある西部石油は、山陽小野田市にある山口製油所を再来年３月をめどに操業を停止すると発表しました。西部石油は、１４日、親会社の出光興産とともに宇部市で会見を開き、山陽小野田市にある山口製油所を再来年の３月をめどに操業を停止すると発表しました。１９６９年に操業を開始した山口製油所は、出光グループ全体の１３％にあたる１日１２万バレルの原油処理能力があり、精製されたガソリンや石油化学原料は、中国地方や四国地方などの企業に出荷されています、また、西部石油については、製油所の停止に向けて、親会社の出光興産が持ち株比率を今の３８％から６６．９％まで引き上げて、今後は完全子会社化を目指すということです。グループ全治では、ほかの西友所の稼働率を引き上げることで、地域へのガソリンなどの安定供給は維持できるとしていて、跡地については、水素やアンモニアなど新エネルギーの供給拠点としての活用を検討するとしています。西部石油の飯田聡社長は、『重い決断だが、脱炭素化の流れで事業環境の変化が激しいなか、一体となった方が企業の発展につながると思っている』と話しています。親会社の出光興産は、２０５０年までに二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指していて、石油製品に依存するコンビナート企業が多い地元経済界は、エネルギー転換に向けた対応がより一層求められます。西部石油の発表について、山口県の村岡知事は、『西部石油は山陽小野田市の主要企業として重要な役割を果たしてきたので、突然の発表に驚き、地域経済に与える影響を懸念している』と言うコメントを出しました。そのうえで、『県として影響を最小限にとどめるよう、地元市などと連携して必要な対策に取り組んでいく』コメントしました。また、山口製油所がある山陽小野田市の藤田市長は、『５０年を超える長きにわたり、まさに二人三脚で歩んできたしの基幹の産業で、関連産業も数多くあるため、雇用が維持されるかなど地域経済に与える影響を懸念している。今後、情報を収集しながら、県などと連携して対策を講じていく』とコメントしました。」
　西部石油山口製油所は、山陽小野田市と宇部市の市境の地域にあり、山陽小野田市民と同時に宇部市民の方々も数多く働いておられる会社です。
　何よりも、山口製油所で働く人々の雇用が維持されるよう、県は、国や地元市と連携して対処しなければならないと考えます。
　山口製油所の操業停止に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　種子法が廃止され、全国３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していることが１２日付の読売新聞の報道で明らかになりました。読売新聞の報道は次の通りです。
　「コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた『主要農作物種子法』の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条約を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だった。専門家は『種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった』と指摘する。読売新聞が今年４月～５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された２０１８年に埼玉など５県が条例を制定。２２年までに３１道県に拡大した。多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。山梨県は今年３月、議員提案で条例を制定し、４月に施行した。提案者の浅川力三県議は『種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした』と語る。『海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか』。同県北杜市の農業法人『こぴっと』の三井勲社長（３６）は地元産コメ品種『農林４８号』を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。条例制定を目指す動きは３１道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに『条例制定を検討している』と回答。県の担当者は『拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい』と話した。長崎県のように要綱や要領のある自治体は１２府県。条例がある３１道県と合わせると、全都道府県の９割を占める。ただ国内史上では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大学名誉教授（農学）は『海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない』と指摘する。農林水産省穀物課は『民間との連携を掲げる条約もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない』としている。」
　日本共産党県議団は、種子法の廃止に反対し、山口県に条例の制定を求めてきました。
　２０１９年８月１日の本ブログに掲載したように、私は、山口県農民連が、県に種子条例の制定を求めた要請行動に参加しました。
　山口県は「山口県主要農産物種子生産実施要領」を持っています。しかし、記事にある「多くの条例は優良な種子に安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。」とあるように、条例を制定する意義は大きいと思います。
　引き続き、私は、他の議員とも連帯しながら、山口県に種子条例の制定を求めていきたいと思います。
　全国で３１道県が種子条例を制定しています。種子条例に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイがアメリカで墜落したことについて次のように報じました。
　「米第３海兵航空団は９日、カリフォルニア州の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトンを拠点とする垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８日昼（日本時間９日未明）、同州南東部・メキシコ国境に近いグラミス付近に墜落したと発表しました。同機は訓練中で、５人の乗組員が搭乗。海兵隊は安否を明らかにしていませんが、米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は地元当局の話として、４人が死亡したと報じました。同型機は３月にもノルウェーで演習中に墜落し、４人が死亡。オスプレイの墜落事故は今年に入って２件目です。また、グラミスでは今月初め、米海軍機が墜落、パイロットが死亡する事故が発生したばかりです。ＭＶ２２オスプレイは普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２４機が配備され、民家上空などで危険な訓練を繰り返しています。陸上自衛隊も配備を進めるなど、日本全土でオスプレイの傍若無人な飛行が増えています。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが今年に入り、死亡・墜落事故を２件起こしました。住民の不安を無視し、米国に次ぐ機数のオスプレイが配備されている日本にとっても憂慮すべき事態です。オスプレイは主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような水平飛行可能ですが、プロペラの角度を変える際の不安定性などの欠陥が指摘されており、数々の墜落・死亡事故を起こしてきました。本紙が集計した範囲で、５０人以上の乗組員が死亡。ほとんどは訓練や開発中の事故です。日本国内では、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）にＭＶ２２が２４機、米空軍横田基地（東京都福生市など）にＣＶ２２が６機（最終的に１０機）、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）にＶ２２が９機（最終的に１７機）、さらに米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に海軍のＣＭＶ２２が配備される計画で、最終的に５０機を超えます。近年、市街地や住宅地でつり下げ訓練や長時間にわたるホバリング、低空飛行や夜間飛行など傍若無人な訓練が頻発。重大事故の『一歩手前』のような状況です。日本政府は、米本土での今回の事故を人ごととすることは許されません。」
　山口県基地対策課のホームページに「オスプレイについて」というコーナーがあります。
　現在、普天間基地に配備されているオスプレイが、２０１２年７月米軍岩国基地に陸揚げされました。同年４月に、モロッコでＭＶ２２の墜落事故が発生するなどの事態を受け、県議会では「安全性が確認される前にオスプレイの岩国基地への先行搬入を認めない」とする意見書を議決し、二井知事（当時）が、森本防衛大臣（当時）などに要請を行う場面がありました。
　オスプレイは、普天間基地に配備されましたが、岩国基地を経由して、関東以北の基地に移動するなどの状況から、岩国基地にオスプレイが飛来する情報は、国等から提供されていました。
　しかし、２０１９年８月２４日を最後に、国等から岩国基地におけるオスプレイ飛来情報の提供は行われなくなりました。
　最近では、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されているオスプレイ９機が、米軍岩国基地に陸揚げされ続けている状況があります。
　更に、引用したしんぶん赤旗にあるように、岩国基地に、海軍のCMV２２が配備される計画です。
　２０１２年以降、オスプレイと岩国基地とは切っても切れない関係にあります。
　しんぶん赤旗の調査によると、オスプレイは、２０１２年４月のモロッコでの墜落事故以降、（ＭＶ２２とＣＶ２２）９回の墜落事故を起こしています。今回のカリフォルニア州での事故が米紙の報道通り死亡事故だとすると、モロッコの墜落事故以降、１５名の死亡者が生まれています。
　モロッコの事故について、当時、県は、森本大臣などから事故原因の説明を受けましたが、その後も毎年のように墜落事故があり、多くの搭乗員の命が奪われています。
　日本政府は、この状況を受け、今回の事故の原因が解明されるまでは、米軍機、自衛隊機ともオスプレイの飛行を中止すべきです。
　少なくとも、国や米軍は、岩国基地におけるオスプレイの飛来情報の提供を再開すべきです。県は、国等にオスプレイの飛来情報提供の再開を求めるべきです。
　オスプレイが、米国で、墜落事故を起こしました。オスプレイの飛行について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県保険医協会報第５７４号（２０２２年６月５日）（以下、協会報）に、子どもの医療費助成制度の県内市町の今年５月現在の状況が次のように報じられています。
　「県内の各市町で子どもの医療費助成制度について、今年度は３市（宇部、柳井、美祢）２町（田布施、平生）で拡充が実施されています。近年、各市町による制度拡充が続々と進み、ほぼ全ての市町で義務教育終了までの助成が行われています。こうした中『就学前まで』『一部負担あり』『所得制限あり』の県制度を一向に改善せず、制度拡充に消極的な態度を取り続ける県の姿勢が一層問われています。」
　協会報を基に、拡充された市町の状況を報告します。
　宇部市は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年８月から、所得制限がなくなります。
　柳井市は、通院が、小学校６年までが、高校３年までとなります。また、入院は、中学３年生までが、今年１０月から、高校３年までとなります。
　美祢市は、中学生以上には所得制限がありましたが、今年８月からなくなります。
　田布施町は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年８月からなくなります。
　平生町は、小学生以上には所得制限がありましたが、今年４月から所得制限がなくなりました。
　これにより、県内１９市町の内、通院で中学校３年以上が１７市町となり、入院は、防府市以外全ての市町が中学３年以上となりました。
　一部負担金なしが、１７市町、所得制限なしが、１４市町となりました。
　協会報にある「県制度を一向に改善せず、制度拡充に消極的な態度を取り続ける県の姿勢が一層問われている」との指摘は、その通りだと思います。
　私は、環境福祉委員会の中で、県に子どもの医療費助成制度を拡充するするよう求めていきたいと思います。
　子どもの医療費助成制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。