日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日付、中国新聞は、新型コロナ感染者が急増している状況を次のように報じています。
　「年末年始を前に、県内でも新型コロナウイルスの感染者が急増している。１日当たりの感染者数は１２月上旬から千～２千人前後で推移し、月別の感染者数と死者数はすでに過去２番目に多い。２２日には病床使用率が１０７日ぶりに５０％を上回った。県は年末年始に主なJR駅に臨時の無料検査所を置くことを決め、基本的な感染防止策を呼びかけている。県内では１０月下旬に新たな感染者数が増加傾向に転じ『第８波』に入った。１１月２２日に７０日ぶりに１日当たり千人を超え、わずか約１カ月後の１２月２０日、８月３１日以来、１１１日ぶりに２千人を上回った。１２月の累計は２３日時点で３万１２８９人と『第７波』が猛威を振るった８月の６万６６９４人に次ぎ２番目に多い。死者も６０人と、８月の１３７人に次ぐ。人の移動が活発になる年末年始を控え、インフルエンザとの同時流行も警戒される。県は新型コロナとインフルエンザの発熱患者は、ピーク時で１日約８千人と予想する。２４日から１月１２日まで、JR新岩国駅などに無料検査所を設け、帰省や旅行の際に活用するよう求めている。１２月下旬に入り寒さも本格化している。県新型コロナウイルス対策室は『室温に気を付けながら適宜、換気をするなど感染予防策を徹底してほしい』と呼び掛けている。」
　年末年始のJR駅と空港の無料検査所の開設状況は次の通りです。
〇新岩国駅　１２月２４日～１月１２日（午前９時～午後５時）
〇岩国駅　１２月２４日～２８日、１月３日～１２日（午前１０時～午後７時）
〇徳山駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇新山口駅　１２月２４日～１月９日（午前９時～午後６時）
〇山口宇部空港　毎日（午前９時～午後１時、３時～７時）※要予約
〇新下関駅　１２月２９日～１月９日（午前９時～午後６時）
　国が全数報告を見直した際、県は、感染状況等を評価するレベル分類を見直しました。
　病床使用率が概ね３０～５０％は、感染拡大初期のレベル２です。
　病床使用率／重症病床使用率が概ね５０％超は、医療負担増大期で、「医療ひっ迫防止対策宣言」を行うこととしています。

　２６日時点の死者数が７７人と月別過去最多の今年８月の１３７人の半数を超過しました。
　２6日時点の病床使用率は．５９．９％で、重症病床使用率は１０．６％です。レベルの／の意味は「かつ」ということです。

　年末年始で重症病床資料率がさらに上がった場合、県は、感染レベルを３にするかどうか検討を行う必要性が生じかねません。

　日本共産党国会議員団は、昨日、新型コロナ感染第８派から国民の命を守る対策の強化を求める」要請書を政府に提出しました。

　要請書は、「新型コロナ第８派によって、医療のひっ迫が深刻となっている。高齢者施設のクラスター発生県７数、死亡者数は第７波に迫っており、救急搬送困難事例も急増している。医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきたが、改めて、高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下対策を要請する」と７点を挙げています。

　山口県でも、病床使用率が６割に迫り、医療のひっ迫が深刻になりつつあります。

　山口県に対しても、年末年始を控え、県民の命を守る対策の強化を求めたいと思います。

　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、「第３回藤本かずのりサポーターズ世話人会議」を開き、来年１月１５日に行う第一回通常総会の議題などを協議しました。

　藤本かずのりサポータズ世話人会議で最近の情勢を報告する私

　この会議の中で、私が、最近の情勢と県政の問題について発言しました。

　私の発言の要旨は以下の通りです。

・・・

    藤本かずのりサポーターズ世話人会にあたり決意を述べます。
　ここ数日のニュースに、県政の大問題がいくつもあります。
　まず、２２日、政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が「原発回帰」の方針を決定したことです。これまで「想定していない」としてきた新設の原発について「開発・建設に取り組む」としたことです。これは、上関原発にとって重大な局面です。「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象として、具体化を進めていく」方針です。
　かえる通信にあるように、県は、中電に、上関原発埋立のための海の埋立免許の延長を許可しました。中電は、埋立期間に１１カ月の裁判期間を加えています。私が、１１月議会で質すと、１１カ月とは、第一審の平均的な期間だというのです。この国は三審制の国です。中電の裁判期間１１カ月との説明を妥当とした県の判断は、裁量権の濫用と言わなければなりません。知事に権力乱用するなとしっかり発言できるのは日本共産党であり、宇部市から私を議会に押し上げてください。
　次に、２３日、岸田政権は、来年度予算案を閣議決定しました。軍事費は今年度より１兆４千億円増の６兆８千億円超です。ついに、イージス・システム搭載艦建造費に２２００億円が計上されました。艦船には、迎撃だけでなく、巡航ミサイルも搭載予定です。萩沖が標的になります。
　米兵が自動車販売会社で車を盗み交通事故を起こしました。被害者の自動車販売会社の方と２３日、中国四国防衛局に行きました。日米地位協定により犯人の身柄が山口県警に引き渡されていません。そのことが問題の解決を遅らせる原因になっています。軍事費増でアメリカいいなりの政治が岩国市の業者を苦しめています。困難の解決こそ急がれます。
　軍事一辺倒から県民の暮らし優先の政治へ日本共産党が出番です。
　最後に、２３日、県教育委員会は、教育委員会議を開いて、宇部西高について、教育機能は山口農業高校などに継承するとの一文は加わりましたが、宇部西高校の２０２４年度からの募集停止を含む高校再編整備計画を承認しました。宇部西高校の存続を求める署名１万７５３４筆の重さを無視する県教委の姿勢は許せません。
　宇部市の県民の願いを届けることが出来る日本共産党が必要です。

・・・

　来年１月１５日、藤本かずのりサポーターズの総会を午後２時から男女共同参画センターで行います。

　民謡など楽しい催しも行います。どなたでも参加できます。是非、藤本かずのりサポーターズ総会にご参加ください。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、県教委は、教育委員会議を開いて、高校再編計画を承認しました。
　このことについて、２４日付け山口新聞は次のように報じました。
　「宇部西高校と高森みどり中学校の生徒募集などを盛り込んだ県立高校再編整備計画（前期・２０２２～２６年度）の素案について県教育委員会は２３日、教育委員会議を開いて審議を行い、正式に承認された。今後は計画に沿って再編整備を進めていく。会議で委員からは『存続を求める要望書や反対署名をどう受け止めているか』といった意見が出たが、担当者は『多くの人の思いは受け止めているがそれを踏まえても苦渋の決断をしなければいけなかった』などと述べた。同計画では２４年度から宇部西高校、２６年度から高森みどり中の生徒募集を停止し、宇部西高の教育機能は山口農業高校などに継承するとしている。他にも２６年度に下関西高と岩国高に中高一貫校を設置することなどが盛り込まれている。繁吉健志教育長は『少子化の波はわれわれの想定を大きく超える勢いで押し寄せてくる。新たな時代に対応した学校づくりを今、進めていかなければ山口県の教育に未来はない』と改めて理解を求めた。宇部西高、高森みどり中の募集停止を巡っては、同窓生らが存続を求める会を結成。計画の白紙撤回などを求める署名活動を展開したり、関係者が繁吉教育長に直訴したりするなど計画に反対する動きを見せている。」
　教育長は、高校再編を進めなければ「山口県の教育に未来はない」といいます。教育長が言う山口県教育の未来とは何でしょうか。競争に勝つ子どもばかりに視野が行き過ぎていると思います。多くの不登校の子どもや中山間地域の子どもや大学に進学しない子どもや、第一次産業を学ぶこどもなど、全ての子どもたちの未来を教育長は視野に入れた上で、「山口県教育の未来」と語っているのか甚だ疑問です。
　高校再編計画の素案を少なくとも１年半前に提示していた教育委員会でしたが、今回は、わずか２か月余りで、素案から案にして、教育委員会議で結論を出す性急さを何度も本ブログで指摘しましたが、今日のブログでも県教育委員会の民主主義を無視するやり方を強く抗議したいと思います。
　わが子が通う宇部西高校が募集停止することはとても残念です。宇部西高校の存続を求める会の皆さんは引き続き、署名を集めておられます。私は、宇部西高校の存続を求める署名に更に協力し、引き続き、県教委に宇部西高校の募集停止の撤回を求めていきたいと思います。
　宇部西高校と高森みどり中の募集停止が県教育委員会議で承認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２月３日、午前６時過ぎころ、在日米軍岩国基地所属の米兵が岩国市錦見の自動車販売店（ウエストオート）内の敷地を３０分ぐらい歩きまわり、事務所の玄関のガラスを蹴って破壊し店内に侵入しました。そして、敷地内に停めてあった車のカギを盗み、その車を盗み出し、運転して米軍岩国基地の方面に向かったところ、岩国錦帯橋空港入口付近の交差点で交通事故を起こし、盗んだ車と交通事故の被害者を放置して米軍岩国基地内に逃げ込む重大事件が発生しました。
　２３日、器物破損と、車の盗難の被害にあった自動車販売店（ウエストオート）の代表者である原田和男さんと従業員である息子さんの原田順一さんは、浜田靖一防衛大臣に、「器物破損・盗難・交通事故等を連続して起こした在日米軍岩国基地所属の米兵に対して、国内法による処罰と損害賠償請求の協議を実現するための要請書」を提出しました。
　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員と私と、大西県議候補（前岩国市議）が同席しました。

　手前から大平元衆議院議員、原田和男さん、原田順一さん、私、大西県議候補（前岩国市議）

　要請書の項目と回答の趣旨は次の通りです。
①重大事件の犯人の身柄を岩国警察署が逮捕出来るようにしてください。同時に、犯人の氏名、年齢、所属部隊名、運転免許の有無の公表を要請します。
　対応した木村哲久中国四国防衛局企画部業務課長は、「当局は、捜査機関ではなく、犯人の名前等を公表する立場にない」などと答えました。
②器物破損、窃盗、交通事故などによる損害賠償の請求先や今後の協議の窓口などについて支援をお願いいたします。
　木村課長は、「加害者が損害賠償の当事者となる。その場合、窓口は、米軍岩国基地の法務部となる。加害者と示談が成立しなかった場合、アメリカ政府が賠償金を支払うことになる。その場合の窓口は、中国四国防衛局岩国防衛事務所となる。岩国基地と連携し、今後とも真摯に対応したい」などと答えました。
③犯人は交通事故を起こしたうえに、基地内に逃げ込んでいます。交通事故被害者の救済と事故原因等を説明して下さい。
　木村課長は「車の窃盗などと同様、交通事故の賠償責任は加害者にある。その場合の窓口は、基地法務部だ。加害者と示談が成立しなかった場合、アメリカ政府が賠償金を支払う。その場合の窓口は、中国四国防衛局岩国防衛事務所となる。事故原因等については、当局は、捜査機関ではないので公表できない」などと答えました。
④防衛省として、この重大事件をどう思っているのか説明して下さい。
　木村課長は、「今回の事件はあってはならないものと考えている。１２月１６日、中国四国防衛局長が基地司令官に綱紀粛正や被害者への真摯な対応などについて直接要請を行ったところだ」などと答えました。
　原田さん親子から、「基地法務部から、一旦、連絡があったが、それ以降全く連絡がない」と現状が報告されました。
　大平元衆議院議員と私は、①今日中に、中国四国防衛局から米軍基地法務部に、原田さんからの要請内容を伝えること②年内に、米軍基地法務部から原田さんへ連絡をするよう要請しました。
　木村課長は、「原田さんからの要請内容は今日中に基地法務部に伝える。年内に連絡がほしいとの要請があったことについても基地法務部に伝える」と答えました。
　原田さんから昨日の夕方、次のような連絡が入りました。
　「中国四国防衛局から事務所に到着してすぐに基地法務部から電話があった。しかし、内容に全く進展はなく、今後の対応は来年に持ち越すとのことだった」
　２０１７年、沖縄県は、日米地位協定の改定を国に要請しています。
　刑事裁判権を規定した１７条関係では次の要請を行っています。
①合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘束の移転の要請がある場合は、速やかにこうれに応じる旨を明記すること。
②米軍の財産が施設及び区域の外にある場合には、日本国の当局が操作、差押え又は検証を行う権利を行使する旨を明記すること。
③施設及び区域の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局主導の下に行われる旨を明記すること。合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘束の移転の要請がある場合は、これに応じる旨を明記すること。
　民事請求権を規定した１８条関係では次の要請を行っています。
①公務外の合衆国軍隊の構成員若しくは軍属、若しくはそれらの家族の行為又は不作為によって損害が生じた場合において、被害者に支払われる損害賠償額等が裁判所の確定判決に満たないときは、日米両政府の責任で、その差額を補填するものとし、補填に要した費用負担については、両政府間で協議する旨を明記すること。
②合衆国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、合衆国軍隊の構成員又は軍属に支払うべき給与等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならない。
　以上引用した沖縄県の日米地位協定改定の要請文を読むと、原田さんへの損害賠償が遅れている原因に日米地位協定があることがよくわかります。
　被疑者を米側から拘束の移転することはが地位協定に明記されていないことで、岩国警察署における被疑者への取り調べなどが遅れている状況があるのではないかと推察します。
　被害者に支払われる損害賠償に対する詳細な記述が日米地位協定に明記されていないことが、原田さんへの損害賠償への対応が遅れている理由にあることを感じます。
　２０２０年１１月５日、全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を発表しました。
　この中に、「日米地位協定を抜本的に見直し（中略）事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」があり、「米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的な取組みを進めること」があります。
　今回の米兵による犯罪、交通事故を通じて、改めて山口県は、国に、日米地位協定を改定し、米軍人等の事件・事故に対して、迅速に問題が解決できる仕組みをつくるよう求めるべきだと思います。
　これからも、原田さん親子に寄り添って、問題の早期解決を求めていきたいと思います。
　日米地位協定の改定などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年７月、毎日新聞は、被害者支援制度について次のように報じました。
　「見舞金の支給や生活面でのサポートなど、犯罪被害者の遺族への支援に特化した条例を制定する動きが広がって「いる。１８日で発生から３年を迎える京都市伏見区の京都アニメーション放火殺人事件などを受け、自治体の動きが加速している格好だ。毎日新聞の調査では、１５日時点で４０都道府県が既に定めたほか、京都、山梨など４府県が今年度内の実現を目指している。ただ、住民に近い立場で支援を提供する市町村の制定状況は低調で、支援内容にも地域差が大きいのが実情だ。京都府は６月末、学識経験者や弁護士らによる検討委員会を設置し、年度内の条例制定に向けて議論を始めた。拝啓にあるのが、３６人が死亡した２０１９年７月の京アニ事件や、２１年１２月に大阪市・北新地で発生し２６人が犠牲になったクリニック放火殺人事件だ。自治体による被害者支援の具体策は市町村が定めている場合が多いが、被害者や遺族が多数で広域にまたがる事件では、居住地によって支援にさが出る懸念がある。京都府は同種の事件に対応するため、府全体で支援策を強化する考えだ。２１年４月に条例を施行した千葉県は２２年３月、支援の推進計画を策定した。金銭的な支援も盛り込み殺人事件などの遺族に３０万円、ふしょうした犯罪被害者には１０万円を支給する。弁護士の法律相談を初回は無料で受けられる制度も設けた。沖縄県では７月１５日に条例が可決・成立。兵庫県は１日に検討委員会を発足させ、愛媛県と山梨県も『被害者支援の理解を深め、社会全体で支える契機としたい」などとして年度内の成立を目指している。毎日新聞の集計では、犯罪被害者支援に特化した条例を定めた都道府県は２１年４月時点では３２にとどまったが、２２年度中には４４まで増える見通し。特化した条例のない岩手、鳥取、島根の３件は『既存の条例で支援を充実させて対応する』としている。全２０政令市では１２市が条例を設けており、相模原市も検討に入った。警察庁によると２１年４月現在、政令市を除く全国１７２１市区町村のうち、被害者支援を目的とした条例が制定されているのは３８４（２２・３％）。秋田や佐賀など７府県では全市町村で条例が定められている一方、沖縄など１３件ではゼロで地域間の温度差が目立つ。支援の一つである見舞金は都道府県によって給付額が１０万～６０万円などと差があり、制度がない自治体もある。市町村でも支援内容は大きく異なり、横浜市は引っ越しを余儀なくされた場合に転居費用を助成し、兵庫県明石市は賠償金の一部（上限３００万円）を立て替える制度を設けている。被害者支援に詳しい諸沢道英・元常磐大学長は『（自分の住む町では支援が受けられない）という声をよく聞く。被害者支援の最前線は市町村、都道府県が条例を作ればそのバックアップになる。どの地域でも被害者が支えられるようになる。どの地域でも被害者が支えれるよう、全国に条例が必要だ』と話した。」
　私は、先日、公益社団法人山口被害者支援センターの田中裕康事務局長のお話をお聞きする機会がありました。
　県内の犯罪被害者等支援条例の制定状況は、防府市、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町、周南市、宇部市で制定され、故年度中に、岩国市、下松市も制定予定だということででした。
　見舞金を支給しているのは、防府市、周南市、宇部市の３市だということです。
　山口県は、昨年４月１日、「山口県犯罪被害者等支援条例」を施行し、最大２０万円を上限に犯罪被害者等に転居費用の助成を行っています。
　警察庁が、昨年４月１日現在の犯罪被害者等を対象にした見舞金・貸付金の制度を持っている都道府県の状況をホームページで公開しています。
　見舞金支給しているのは、東京、福井、岐阜、愛知、三重、香川、高知、熊本の８都県です。貸付金を支給しているのは、神奈川、和歌山の２県です。
　全国で条例制定が広がる中、現時点では、更に、見舞金、貸付金を支給している都道府県が増加していることが想定されます。
　山口県で条例が制定されて２年目ですが、犯罪被害者等へ見舞金か貸付金を支給するよう制度拡充を検討すべきだと思います。
　犯罪被害者等への支援に対する皆さんのご意見をお聞かせください。