日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１２月３０日、パートナーと一緒に、瀬々敬久監督の映画「ラーゲリより愛を込めて」を観ました。
　映画のパンフレットからストーリーを少し引用したいと思います。
　「第二次世界大戦後の１９４５年。そこは零下４０度の厳冬の世界・シベリア・・・。わずかな食料での過酷な労働が続く日々。死に逝く者が続出する地獄の強制収容所（ラーゲリ）に、その男・山本幡男は居た。『生きる希望を捨ててはいけません。帰国（ダモイ）の日は必ずやって来ます。』絶望する仲間たちに彼は訴え続けたー。」
　主演の山本幡男さん役を演じた二宮和也さんは、映画のパンフレットでこう述べています。
　「僕らは歴史を過少にも過大にもせず、偏ることなく、起こったことを真摯に聞いてそのまま作ったので、後は受け取っていただくだけですね。観ていただいた方々に、それぞれの価値観でこの映画と向き合ってもらい、未来につなげていってもらえればと思います。辛くて、悲しくて、苦しくて、さみしくて、目を背けたくなるようなシーンもたくさんあると思います。だからこそ、その中にある笑顔や涙が胸に迫るものになっているんじゃないかと。人間にとって大切なものを教えてくれるものが、ここにあると思っています。」
　私も、価値観を超えて、若い皆さんにも、多くの方に観ていただきたい映画だと思います。正月休みの間、是非、映画館にお出かけください。
　映画の中で、山本さんが家族に遺書を書いて、それが家族に届けられるシーンがあります。
　昨年の「しんぶん赤旗日刊紙」に、山本幡男さんの息子の山本厚生さんの手記が掲載されていました。二宮さんの言う「人間にとって大切なものを教えてくれる」部分を紹介します。
　「父はまた、遺書で『人類の文化創造を増進するという進歩的な思想を忘れてはならない』と子どもたちに呼びかけました。そして、『最後に勝つのは道義であり、誠であり、まごころである』と書かれています。いつか、人権が大切にされ、人々が対等に生きる社会がくると信じていたのでしょう。これこそ目指すべき未来社会なのだと私は思っています。」
　私が、敬愛する映画ライターの平沢清一さんは、しんぶん赤旗日刊紙に現在と照らし合わせこのようにこの映画を評しています。
　「約６０万人も不法に拘留・虐待したスターリンの蛮行がウクライナの戦禍と重なる。戦争被害を継承する真摯さが、加害にも目を向ける契機となればと願う。山本が体現した誰にも奪えない尊厳と人間愛は、今も絶えない戦争や抑圧に抗して、平和の礎となる希望である。」
　昨年１１月１９日第１１回アジア政党国際会議総会で採択した「イスタンブール宣言」にはこうあります。
　「私たちは、共通の課題には集団的な対応が必要であるから、ブロック政治を回避することの重要性を強調し、競争よりも協力を強調した。また、２１世紀の課題に対応するためには、紛争解決への唯一の道として国際法に基づく対話と交渉による平和的共存、協力、経済的・文化的なつながりへの揺るぎないコミットメントに基づく有益な環境が必要であることを強調した。」
　山本幡男さんの息子さん厚生さんが言う「人権が大切にされ、人々が対等に生きる社会」をこの映画の主人公である山本幡男さんが望んでいたのでしょうし、今の世界に最も求められていることだと
　イスタンブール宣言にある「競争よりも協力」こそが、求められている時代だということをこの映画を通じて感じました。
　とにもかくにも映画「ラーゲリより愛を込めて」を多くの方に観ていただきたいと思います。

　明けましておめでとうございます。

　今年は、県議選の年です。皆さんのご支援をお願いいたします。

　今年も宇部市で一番高い荒滝山でパートナーと一緒に、初日の出を拝みました。

　荒滝山から望む元旦の初日の出

　以下は、宇部日報に投稿した私の新年のあいさつです。

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　明けましておめでとうございます。今春は、選挙の年です。皆さんのご支援をお願いいたします。
　昨年の１１月県議会で、全国都道府県議長会と村岡知事から２０年以上の永年勤続表彰を受けました。表彰を励みに、県民福祉の向上ため力を尽くす決意です。
　私は、村岡知事に、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行うよう県議会などで求めてきました。村岡知事は、１１月県議会目前に「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を行いました。県は私の質問に、宣言の具体化として県有施設への太陽光施設などの導入や中小企業の設備支援などを行うことを検討すると答えました。更に、環境先進県になるよう発言を続けてまいります。
　一方、子どもの子育て環境は、不十分です。県は、２００４年に対象年齢を５歳児から未就学に拡大して以来、１８年間、対象年齢を拡大していません。東京都は、新年度から１８歳まで医療費を無料にします。千葉県は、今月から公立の小中学校や県立学校に通う第三子以降の児童・生徒の給食費を無償にします。山口県で、子ども医療費無料化対象年齢の拡大と給食費無償化が実現するよう発言を続けてまいります。
　県政での宇部市の大問題は、宇部西高校の募集停止問題です。県教委は案の段階で「宇部西高校の生徒募集を停止し、教育機能等を山口農業高校などに継承する」としました。宇部西高校の募集停止が撤回されるよう、引き続き、力を尽くしていきたいと思います。

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　今年も県政全般に関する皆さんのお声を藤本にお届けください。

　介護施設に対する物価高騰対策について問い合わせがありましたので報告します。
　一つは、「山口県介護施設等物価高騰緊急対策支援支援事業」です。
　この補助金は、コロナ過における物価高騰のため、食材料費の値上げ等による影響を受けている介護サービス事業者等に対し、臨時的に経費の一部を補助するものです。補助対象期間中の食材料費の額から昨年の下半期の食材費の額を差し引いた額です。補助基準額の内、入所施設は、１０８００円×平均利用者数です。通所施設は、３２００円×平均利用者数です。
　この補助金の受付は始まっており、受付期間は、来年１月２０日までです。
　尚、同様の補助金が障害者支援施設にも支給されます。
　この補助金の問い合わせ窓口は、（介護施設等・障害者施設等物価高騰緊急対策支援事業に係る補助金受付窓口）電話：０８３－９７６－１４２１（平日９：００～１７：００　年末年始を除く）Mail：info@Y-shienjigyao.comです。
　二つ目は。、「山口県介護施設等光熱費高騰緊急対策支援事業」です。
　この補助金は、物価高騰により、光熱費が上昇する中、介護施設等に対し、支援金を支給することにより、安心・安全で質の高いサービスが継続できるよう支援するものです。
　入所系で定員６１人以上に４０万円、定員４１～６０人に２５万円、定員が４０人までに１５万円を支給するものです。
　通所系は、１２万円、訪問相談系は６万円支給されます。
　申請先、申請方法等については、決定次第別途お知らせがあります。
　これら補助金については、県のホームページにある「山口県介護保険情報総合サイト（かいごへるぷやまぐち）」に随時紹介されますのでご参照ください。
　介護施設等への交付金に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　２８日、山口新聞は、災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に対する都道府県の独自給付について次のように報じました。
　「災害で住宅が壊れたのに国の支援対象から漏れた世帯に向けて、山口など２８都府県が独自の恒久的な給付金制度を設けていることが内閣府のまとめで２７日、分かった。最大３００万円を支給する国の『被災者生活支援制度』は、被害の大きな市町村の世帯のみが対象。同じように住宅が被災した人でも、住居地によって給付を受けられないことが背景にある。不公平感の解消を図った形だ。被災者生活再建支援制度は、住宅の『全壊』『大規模半壊』『中規模半壊』などが支給要件。支給額は被害の程度と再建方法によって変わる。ただ『全壊１０世帯以上の市町村』『全壊１００世帯以上の都道府県』「など、自治体単位で適用されるかどうかが決まるため、同様の被害を受けても住んでいる自治体によって支援対象となったり、ならなかったりする。内閣府の１２月現在の調査によると、条例や要綱で独自の給付金制度を設けているのは、福島、京都、佐賀など２８都府県。居住自治体が国の支援対象にならなかった被害者に、ほぼ同等の額を支援する。気象災害の頻発などを踏まえ、青森など５件で、２０２０年以降に制度を設けている。制度がないのは、新潟、石川、岡山、鹿児島など１９道府県。ただ、その場合も災害ごとに給付を判断し、予算化して対応している例があった。取材に対し『財政的に厳しい』（北海道）や『県内に住所がある人向けの共済制度を条例で設けている』（兵庫）といった声もあった。給付金とは別に、数万～数十万円を『見舞金』として支給する自治体も多かった。全国知事会は、現在の制度は『被災者の不公平感を招く』と指摘。『煩雑な被災者支援制度の抜本的な見直しが必要だ』としている。」
　記事の中にあるように、国の被災者生活再建支援法は、「全壊１０世帯以上の市町村」に適用されます。山口県は、「被災者生活再建支援法が適用される市町が１以上ある自然災害」を対象に「被災者生活再建支援制度の対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令第１条に定める規模に達しないため、被災者生活再建支援法による支援を受けられない世帯」に交付要綱を定め、被災者生活再建支援法と同等の支援金を県と市町で２分の１づつ負担をして被災者に支給しています。
　私は、この点は評価した上で、２０１９年１１月県議会の一般質問で、被災者生活支援制度の拡充について指摘しました。
　２０１９年７月豪雨での住宅被害は、全壊２３棟、半壊５２２棟、一部損壊１０９棟、でしたが、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊２０世帯、大規模半壊２３世帯、住宅を解体した９世帯、合計５２世帯だけでした。
　私は、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。
　記事にある内閣府の１２月１日現在の「都道府県独自の被災者生活再建支援制度」によると、
　中規模半壊に対し支援金を支給しているのが、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎の３０都府県でした。最大は東京都の２００万円でした。
　半壊に対して支援金を支給しているのが、東京、新潟、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、鳥取、島根、徳島、大分の１１都県でした。最大は、東京都の２００万円でした。
　床上浸水に給付金が支給されているのが、岩手、新潟、福井、岐阜、滋賀、京都、徳島、大分の８県でした。最大は５０万円の滋賀・京都でした。
　恒常的な制度ではなく、災害に応じて対応した実績も入れています。見舞金や共済制度などは除外しました。あくまでも私独自の判断でのカウントです。内閣府のホームページに元のデータがありますので、各々で判断してください。
　少なくとも、国が対応していない、中規模半壊、半壊、床上浸水に対し、多くの自治体で、支援金を支給していることを山口県は見習い、市町と協議をし、県独自の被災者生活再建支援事業補助金交付要綱を拡充すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日付、しんぶん赤旗日刊紙に、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体の状況が以下のように報じられていました。
　「政府は２７日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、４月１日現在で２８の府県を含む１２７７自治体であったことを、日本共産党の田村智子参議院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかになりました。国土交通省は、２０１８年、２０年に２度の通知等で、公園住宅の事業主体（自治体）は、保証人の確保を公営住宅への入居時の前提とすべきではないとの立場を自治体に示してきました。ところが、総務省中部管区行政局が１０月に公表した愛知、岐阜、三重、静岡の９９自治体を対象とした調査では、公営住宅の保証人規定がないのはわずか１４自治体と２割以下でした。同調査は、保証人確保が困難なため入居自体や申し込み断念に至った例をあげて、保証人がなくても家賃収納率は下がらないとして、国土交通省に改善を求めています。政府は田村氏への答弁書で、保証人規定の削除で公営住宅入居希望者が、保証人確保が困難なため入居を辞退する事態が生じなくなると述べています。公営住宅は、生存権に基づく住宅確保の基盤をなす制度です。身寄りのない高齢者も安心して住み続けられる住宅政策が必要です。」
　記事の本文にある「公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が２８府県」に山口県が含まれています。つまり、１９都道府県は、保証人確保を要件としていないのです。
　本ブログで報告したように、２０１９年９月県議会で私は、２０１８年の国交省の通知を元に、連帯保証人に関する規定を削除するよう求めました。
　山口県は、２０２０年４月から山口県営住宅条例第１項第１号を改正し、連帯保証人を２人から１人に改善しました。
　また、県は、２０２０年４月以降に募集を開始する入居予定者のうち、連帯保証人の確保が困難な方が、家賃債務保証制度を利用する場合、連帯保証人を免除する措置を取っています。
　記事にある２０２０年の国土交通省住宅局の「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」とする通知は、「公営住宅への入居に係る保証人の取扱いについては、その確保を入居の前提とすることから転換すべきところです」「保証人の要否について未検討の事業主体においては、早急に検討を行っていただきますようお願いいたします。」としています。
　山口県は、保証人を２人から１人にし、家賃債務保証制度を利用する場合は、保証人を免除するなど、対応を改善していることは評価します。
　その上で、半数近くの都道府県が、公営住宅の入居に保証人確保を要件にしていない状況であることを受け、また、国が「（保証人）の確保を入居の前提」にすることから転換するよう指導していることを受け、山口県は、県営住宅条例を改正し、保証人の規定を削除すべきです。
　１９都道府県が、保証人を要求していない中，山口県など２８府県が保証人を要求している状況が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２７日、朝日新聞は、村岡知事が２６日の定例記者会見で、議長・副議長の上京時は中型車にする意向を表明したと次のように報じました。
　「県議会の議長・副議長の東京出張時、センチュリーなどの高級車を手配する長年の慣行が見直されることになった。村岡嗣政知事が２６日、知事や副知事の上京時と同様、クラウンなどの車にする考えを明らかにした。県東京事務所によると、知事や副知事、議長らの特別職が上京した際の移動手段として、ハイヤー会社を通して車を手配している。車種は『大型』と『中型』の２種類があり、議長と副議長には大型、知事と副知事は中型を指定している。『全国の上京を見た場合、中型車が一般的。経費節減等の観点から見直しを提案し、合意を得たということであります』村岡知事は２６日の定例記者会見で、柳居俊学議長が２２日に上京した際から運用を改めたことを明らかにした。大型の使用料は中型と比べて２割ほど高く、村岡知事が柳居議長に提案して『了解』を得たという。朝日新聞が中国、四国、九州各県の東京事務所の運用を調べたとｋろ、ハイヤーを手配する場合、知事、議長の利用で車のグレードを分けているのは山口県だけだった。多くの県が知事、議長とも中型を指定していた。『議長はタクシーで移動する』（熊本県）、中型車をリースして『知事も議長も利用している』（広島県）といった対応もみられた。唯一センチュリーを使用していると答えた徳島県は、東京事務所が公用車として１台を所有。議会事務局が所有していたセンチュリーの買い替えに伴って古い車両を東京事務所で管理し、特別職の上京時に利用しているという。議長らに大型を手配してきた理由について、山口県の東京事務所は『地元で公用車として乗っているものとおなっじクラスの車両を手配するため』と説明していた。柳居議長は県内の移動で、県が所有するセンチュリーを実質『議長車』として使っている実績がある。このセンチュリーは、県が２０２０年４月、皇族や外国の大使らが乗る『貴賓車』として２０９０万円で購入し、同８月から運用している。だが、これまで貴賓車としての利用ｈ、皇族の２日を含めて７日間のみだ。朝日新聞が状況公開で入手した車両の運行日誌によると、柳居議長が利用した日数は、２０年度に１１１日、２１年度に１５３日、２２年度の１０月末までに１１４日。約２年半で７日の貴賓車としての利用を除くと、ほぼ柳居議長の送迎に使われていた。議会閉会中も含まれ、行先は議長の自宅のある周防大島町内や山口市内が多い。この車両の購入をめぐっては、山口地裁が１１月、『県の財政会計上の違法行為』として、購入費用の全額の賠償責任を村岡知事が負うとする判決を出した。県は『全権的に不服』として広島高裁に控訴した。原告の住民は、車が高価な上、購入の名目とは異なった実際に『県議会議長らの利用が目的だったのではないか』と問題視していた。
　議長の上京時のハイヤーが大型車から中型車に見直されたことは当然の判断だと思います。記事にある熊本県のように「議長はタクシーで移動」する対応に山口県は学ぶ、更なる見直しを求めたいと思います。
　小松副知事の辞任にあたって、村岡知事は、「自民党との関係」の見直しに言及したにも関わらず、これまで、長年の慣行を見直すことができなかったことは、依然として自民党への忖度が県政に蔓延していることを示していると思います。
　日本共産党と社民党市民連合が本会議で、この問題点を指摘した際に、松岡総合政策部長は、「見直し」に言及しませんでした。
　議会で答弁せずに、議会後の記者会見で知事が見直しに言及したことは、「議会軽視」と言わざるを得ないと思います。
　２０５０セロカーボンシティ宣言もそうですが、議会前後に、重要な判断を表明するケースが散見されることを指摘しておきたいと思います。
　議長・副議長の上京時に利用するハイヤーが知事・副知事と同様の中型車に見直すことが表明されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。