13日、村岡知事は、県民葬を行うことを記者会見で明らかにしました。
14日、そのことを新聞各社が報じました。新聞報道を受けて、いくつかの問題点を指摘したいと思います。
読売新聞は、知事が記者会見で「(安倍氏には)様々な取り組みを後押ししてもらった。県として哀悼の意を表することが適当だと思う」と述べたと報じました。
わが国は、国民主権の国です。知事が言う「県として」とは「県民全体」ということになります。つまり知事は、「県民葬」とは「個人に対する敬意と弔意を県民全体としてあらわす儀式」だと述べていることにほかなりません。これが憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。
中国新聞は、国葬のある27日に県庁や知事部局の出先機関で弔意を示す半旗を掲げる方針を明らかにし、県教委や19市町に県の対応を伝えることにしたと報じました。同時に、知事は記者会見で「参考の情報で知らせること自体に問題はない。判断は各機関がすること。暗に求めるわけではない。」と説明したと報じました。
日本共産党は、7月の安倍氏の葬儀の際、県が、県の対応を知らせる通知を市町などに行ったことに対し、県の通知は「同調圧力になる恐れがある」と批判しました。
通知を出すことは、市町に半旗などを行うよう求めることになり、結局は憲法19条違反を県が市町に求めることに通じ、「通知」は行うべきではないと思います。
朝日新聞は、県民葬を行う法的根拠について知事が記者会見で「地方自治法の2条2項に、地方公共団体は地域における事務を処理すると規定されている。県民葬もその中に含まれている。」と述べたと報じました。
私は、県民葬を地方自治法2条2項に求めるのは根拠薄弱と言わなければならないと思います。県民葬が、地方自治法での「地域における事務」と言えるのか。かりに該当するとしても、県民葬そのものが、法の下の平等を定める憲法14条や思想良心の自由を定める19条に違反している恐れがあるものなら行うべきではないと言えます。県民葬に関し根拠となる法律があったにしても、憲法に違反する法律の運用は無効になると考えます。
また、13日に行われた議会運営委員会で、27日は、知事と議長が国葬に参加するため、休会にするとの提案がありました。
国葬当日、議会を休会する提案に反対の意見を述べる議会運営委員会での私
日本共産党県議団の議会運営委員である私は、「憲法違反の疑いのある国葬に、知事と議長は参加すべきではない。また、憲法違反の疑いのある国葬のために議会を休会にすることに反対である。」ことを表明しました。自民党、公明党などが「異議なし」として、27日は休会となることが決定しました。
私のブログで行っている県民葬に関するアンケートでは、今朝までに、県民葬を行うべきだと言う方が4名、行うべきではないという方が25名でした。80%を超える方が、県民葬の開催に反対されています。引き続き、アンケートへの御協力をお願いいたします。
引き続き、国葬・県民葬に対する問題へのご意見をお聞かせ下さい。
9月10日、しんぶん赤旗日刊紙は、9日に行った日本共産党の田村智子政策委員長のコロナ問題での記者会見の様子を次のように報じました。
「日本共産党の田村智子政策委員長は9日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が8日に示した『Withコロナに向けた政策の考え方』について、『第6波、第7波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない』と批判しました。田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第7波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない』と強調しました。政策転換の柱である『全数把握の全国一律の見直し』は、事務作業の効率化にとどまらず、『発生届け』の対象とリンクさせ、発熱外来を受診する対象も高齢者・基礎疾患のある人などに絞り、『症状が軽い』人はセルフチェックで健康フォーローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくてもいいとする仕組みだと指摘。発熱外来をどれぐらい増やすのかなど、医療体制強化の具体策は検討もされなていないと厳しく批判しました。また高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内に留め置かれている事態が多発し、死亡者数が過去最多になっているのもかかわらず、政府の方針が『施設内療養に対する支援強化』とされたことを批判。介護が必要な高齢者への医療体制強化を急ぐよう求めました。オミクロン株で増えている子どもの発症と死亡について科学的知見を集めた対策と、保健所の増設も含めた抜本的な体制強化が必要だと強調しました。その上で、岸田政権は、昨年11月に策定した取組の全体像を見直さず、オミクロン株への対策を講じなかったと指摘。政府分科会が7月14日に出した緊急提言へも、まともに向き合っていないと指摘し、『臨時国会を早期に開会し、新型コロナ、物価高騰の対策、(国葬)問題、統一協会問題など、徹底した議論を強く求める』と述べました。」
山口県内でのコロナ感染症のクラスターの発生状況を健康福祉部にお聞きした結果、7月は75件で高齢者施設でのクラスターは24件であるのに、8月は145件のクラスターが発生し、高齢者施設は95件となっています。
このように、高齢者施設でクラスターが発生し、県内の死者数が第7波に急増しました。中国新聞の集計では、月ごとの過去最多のコロナ感染者の死者数は、今年3月の35人でしたが、8月は、137人と、過去最多の4倍以上となっています。9月も11日までに26人ですから、今月が過去最多に次ぐ死者の多い月になる可能性もあります。
田村政策委員長が記者会見で述べた「高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内で留め置かれる事態が発生」という事態が県内で発生していないのか調査したいと思います。
山口県新型コロナウイルス感染症対策本部の第38回本部員会議は、7月15日に開かれましたが、確保病床使用率が6割を超えるなど、感染拡大が過去最大となった8月の事態の中で、本部員会議が開かれなかったことは、村岡知事の責任が問われる事態だと思います。
9月20日から県議会が始まります。新型コロナ対策についてしっかり質問していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会は、昨日、篠﨑宇部市長と野口宇部市教育長に対して、「安倍晋三元首相の『国葬』『県民葬』に関する要望書」を提出しました。
国葬・県民葬の際、市民に弔意を強制する行動を行わない要請書を提出しました。
要請書を持っているのが佐々木共同代表 その後ろ左が私
要望書の内容は次の通りです。
・・・
2022年9月12日
宇部市長 篠﨑 圭二 様
宇部市教育長 野口 政吾 様
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美・坂田 勇司
〒755-0031宇部市常盤町1-1-9
日本基督教団宇部緑橋教会内
電話0836-21-8003
安倍晋三元首相の「国葬」「県民葬」に関する要望書
わたしたちは、憲法の平和主義、民主主義への破壊的策動に反対し、この国の立憲主義をより進展させるために活動している宇部市内の市民団体です。
この度、実施されようとしている安倍元首相の「国葬」「県民葬」について、御職におかれては、賢明な判断と勇気をもってこれに反対し、たとえ協力要請などがあったとしてもこれを明確に拒否して下さるようここに要望いたします。
人の死は、その近親者が自発的に悼むものであり、公権力が関与することは、たとえその近親者が了承したとしても、公費の支出において、また弔意の実質的な強制において、憲法が保障する、思想、良心、信教の自由を侵害するものとなります。故に、日本国憲法が施行された際に、旧憲法下における「国葬令」は失効したのであり、また新たな立法化も出来なかったのです。
憲法違反の「国葬」「県民葬」を、国政府及び県政府は実施してはならないのであり、従って宇部市役所は、たとえ国政府や山口県政府より何らかの要請や促しがあったとしても、従う必要は無く、また従ってはならないのです。
市内公共機関等への情報の伝達、半旗掲揚、議会等における黙祷等も、憲法違反の可能性が高いものと言わざるを得ませんので、決してしないよう加えて要望します。
以上
・・・
要望書を受け取った村上総務部長は、「現時点で、県から要請を受けているのは、県民葬開催を宇部市広報に掲載してほしいというものだ。それへの対応を含めて、現時点で何も決めていない。」と回答しました。
懇談の中で、村上総務部長は、「7月の安倍元首相の葬儀の際、半旗を掲げたことなどの対応したことは、国葬などでの対応を考える上での先例となる。」と発言しました。
参加者からは、「山口県弁護士会が国葬に反対する会長声明を出すなど国葬は憲法違反との批判が強まっている。憲法を擁護する公務員として国葬などに毅然とした対応をお願いする」などの意見が相次いで出されました。
最後に、村上部長は「いただいた意見は、市長と教育長に伝える。市民の様々な意見を聞いて、最終的な判断は、市長が行うことになると考える。」と答えました。
私は、「戦前の国葬令は、大日本帝国憲法に基づくもので、法的根拠があったが、法の下の平等や思想良心の自由を保障した日本国憲法の元で、国葬を行う法的根拠はない。個人の尊厳を冒し、国家が安倍元首相への弔意を強制する国葬に、地方自治体が重ねて、市民の弔意を強制すべきではない。」などと訴えました。
総がかり行動うべ実行委員会では、16日と国葬当日の27日、国葬・県民葬に反対する集会とデモ行進を計画しています。
16日は、18時、27日は、12時20分に宇部市役所横の真締川公園で集会を行い、その後、デモ行進を計画しています。
多くの皆さんの参加をお願いいたします。
私のブログで、県民葬に関するアンケートを行っています。皆さんのご協力をお願いいたします。
引き続き、国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」10月号は、長年、統一協会を取材しているジャーナリストの柿田睦夫さんの「統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の正体・本質は何か」を掲載しています。
柿田さんは、4つのキーワードで統一協会の実態と本質を指摘しています。
第一は、「祝福」と「万物復帰」です。
「祝福」とは、集団結婚式のことです。柿田さんは次のように解説しています。
「教理解説書である『原理講義』によれば、その教えは、アダムとエバの時代にエバがサタンと不倫をしたことによって、人類は原罪=罪を負うことになりサタンの血統になった、戦争、犯罪やいさかいなどすべての不幸の原因がそこにあるのだから、人類を救済するためにはサタンの血統を転換(血統転換)しなければならない。『血統転換』は、文鮮明によって選ばれ清められた女性が、文鮮明に指定された男性と結婚することによって、初めて原罪のない子どもが生まれることで、人類は救済されるというものです。これが祝福であり、集団結婚はその象徴的な儀式です。」
「万物復帰」は、正体を隠した詐欺的伝道や霊感商法を合理化する教えだと柿田さんは指摘し、次のように解説しています。
「地上にある万物=すべての人や財産は、本来、神のものであり、地上というサタンの世界に置かれている財産を本来の所有者である神のもとに『復帰』させるものだから、それは善行であり、救いであるというわけです。たとえば、霊感商法で相手をだまして財産を文鮮明に授けることは、信者だけでなく、だました相手にとっても救いなのです。それが『万物復帰』の教えです。」
二つ目のキーワードが洗脳とマインドコントロールです。
柿田さんは「信者たちは、マインドコントロールのもとで、文鮮明と韓鶴子を『真(まこと)の御父様、御母様』とよび、救いのために祝福してもらいたい、集団結婚に選ばれたいという強い願いの上に、言われるままやるようになります。そんな状況で霊感商法、街頭伝道、勝共連合など、さまざまな分野で活動します。たとえば午前から午後にかけては勝共連合を名乗って選挙応援、夜は霊感商法の霊能者の役割を果たすなどということもあります。」と解説します。
三つ目のキーワードは「勝共」です。
柿田さんは、日本での勝共連合の発足の経過を次のように解説します。
「1967年7月に、富士山の麓で『本栖湖会談』というものが開かれました。山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会の研修所に、韓国側から文鮮明と劉孝之、日本側は日本船舶振興会(現・日本財団)トップで大物右翼の笹川良一や白井為雄ら侵略戦争中の特務機関で活動していたメンバーが集まって談合しました。そして翌68年に、笹川や岸信介元首相らが発起人となって日本の国際勝共連合が発足しました。」
第四のキーワードは「偽装」です。
柿田さんは、「あるときは勝共連合になり、あるときはハッピーワールドになる。同じ統一協会です。勝共連合という組織があっても、その看板となる会長などはいるけれども、実動部隊のない組織で、なにかあれば統一強化のどこかのグループが活動するという形です。」と解説しています。
柿田さんは、なぜこのような詐欺的伝道や霊感商法が野放しにされてきたのかについて二つの理由を挙げています。
第一に柿田さんは、「政権政党=自民党との関係です。それが警察を含む行政への圧力になったことは否定できないと思います。」と指摘します。
第二に柿田さんは、「社会的無関心さです。被害者たちの苦しみは常に他人事としてしか見られてきませんでした。それをつくりだしてきた原因はメディアの『不報の罪』だと思います。」と指摘しています。
引き続き、柿田さんの論文などから統一協会の本質について学んでいきたいと思います。
統一協会の問題や情報を、藤本にお寄せ下さい。
9月10日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会(以下、住民の会)主催の「『国葬』に反対し、イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める平和のひろば」が萩市内で行われました。
写真中央で立って話をしている方が立山山大教授。その左隣が私
主催者を代表して住民の会の森上雅昭代表が「陸上イージスの配備は中止されたが、安倍首相(当時)は、防衛省が断念したイージス・アショアを覆し、搭載艦として復活させた。イージス・システム搭載艦も『安倍案件』である。イージス・システム搭載艦整備計画の撤回を求める会として、安倍元首相の『国葬』に反対する」と開会の挨拶を行いました。
山口大学経済学部教授の立山紘毅さんが「『国葬』とは何か?」と題して基調講演を行いました。立山教授は「政府が国葬を行う根拠としている内閣府設置法は、『国の事務』を定めたものであり国葬を行う法的根拠としては薄弱だ。民主主義への脅威は、悪徳商法を繰り返す『ブラック企業(まがいの自称・宗教団体)』に支援された政治勢力にこそある。国葬を進めた国相手に差し止め訴訟を提起するのは得策ではないが、県民葬を進めた山口県を相手なら監査請求や住民訴訟という方法がある。」と話しました。
参加者によるリレートークが行われ、私は、「戦前のように個人の上に国家を置き、安倍氏の弔意を強制する『国葬』の強行は、民主主義を壊す重大問題だと考える。県民葬も同様問題があり行うべきではない。」と訴えました。
引き続き、国葬・県民葬に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
7日、NHK山口放送局は、静岡県の認定こども園で、3歳の女児が死亡した事件を受けて、山口県の対応を次のように報じました。
「静岡県の認定こども園で、3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡したことを受けて、山口県は、6日、県内の私立幼稚園や認定こども園に対し、バスで送迎する際、車内の出欠確認を徹底するなど、子どもの安全対策を徹底するよう緊急の通知を出しました。5日、静岡県牧之原市の認定こども園で、この園に通っていた3歳の女の子が、通園バスの車内におよそ5時間にわたって取り残されて死亡しました。これを受けて山口県は6日、県内のあわせて120の私立幼稚園や認定こども園に対し、送迎バスでの子どもの安全対策を徹底するよう、緊急で通知を出したことがわかりました。通知では、バスの乗り降りの際に園児が残っていないか確認することや、車内にいる園児の出欠確認を行うことなどを求めています。県は去年7月、福岡県中間市で保育園のバスに当時5歳の男の子がおよそ9時間取り残されて、熱中症で死亡した事件が起きたときも同様の通知を出していて、改めて子どもの命を守る安全管理の徹底を呼び掛けています。」
私は、改めて、①県は、昨年7月の福岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。②今回の静岡県の事故を受けてどのような対応を行ったのか。ーについて、県に照会を行い、この程、文書で回答が届きました。
まず、昨年の対応についての回答です。
A送迎バス運行に係る安全管理の徹底についての令和3年8月25日付け国通知(内閣府・文部科学省・厚生労働省連名通知)について、各市町を通じて施設に周知し安全管理の徹底を指導。
A指導監査時において、送迎バス運行に係る状況確認及び安全管理の徹底について、各施設への指導を実施。
次に、今回の事故を受けた県の対応です。
A9月6日付けで改めて各市町を通じ施設の安全管理を徹底するよう注意喚起を文書で発出。
県からの文書は3つ発出されています。
一つは、県総務部学事文書課長が、各私立幼稚園長と各認定こども園長に対して「私立幼稚園・認定こども園における子どもの安全対策の徹底について(依頼)」という文書を発出しました。
二つ目は、県健康福祉部こども・子育て応援局こども政策課長が、各市町児童福祉主管課長に対して「児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について(依頼)」という文書を発出しました。
三つ目は、児童福祉施設等における子どもの安全対策の徹底について(依頼)」という文書を発出しました。
どの文書も「送迎バス乗降時の確認、出欠の確認など子どもの安全対策について徹底」を図ることを要請しました。
痛ましい事件が起こりました。山口県で同様の事故が起こらないよう、県が関係機関に文書を発出したことを評価したいと思います。
引き続き、事故防止の徹底を県に求めていきたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。