ブログ

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行政のデジタル化について報告します。
　政府は、２５年度末までに自治体の業務システムを「標準準拠システム」に移行することを義務付けています。
　全国知事会は、昨年１０月５日、総務大臣に「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の着実な推進に向けた緊急提言」を行い、その中で「システム移行が本格化する中で、既存システムの契約解除に伴う違約金も含め、多額の経費負担への懸念が未だ解決されていない」と指摘しています。
　緊急提言の提出者は、会長の村井宮城県知事とデジタル社会推進本部長の村岡知事です。
　私は、①今も「多額の経費負担への懸念が未だ解消」されていないとの認識か②国に移行経費の全額負担と③２５年度末までのシステムの移行期間の延長を求めるべきだと質しました。
　永富総合企画部長は、①について「国においては、全国知事会の要望を踏まえ、令和５年度補正予算で、移行経費の支援財源を追加され、今般、それを踏まえた支援内容等が示された。既存システムの契約解除に伴う違約金も対象とするなど、支援の充実が図られており、地方の懸念解消に向けて、国において適切に対応されていると認識している」と答えました。
　永富部長は、②について「移行経費については、国から示された支援内容等の確認などが必要であることから、それを踏まえ、今後、対応について判断していく」と答えました。
　永富部長は、③について「期間内の意向の難易度が極めて高いシステムについて、所要の移行完了期間を設定するとされていることから、こうしたシステムについては、適切な移行期限を設定するように既に求めているところだ」と答えました。