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 　１１日、２月県議会文教警察委員会が行われ、教育委員会の質疑が行われました。

 　２月県議会　文教警察委員会　教育委員会所管分で質疑を行う私　写真奥右端

　私が行った質疑の内、その主なものを報告します。
　第一は、小中学校における教員不足への対応についてです。
委員会の中で、義務教育課は、新年度①中学校２、３年生の３５人学級化②２３年度並みの加配教員の配置―を行うと説明しました。
　まず、中学校２、３年生の３５人学級化についてです。私の一般質問に、木村副教育長は、２３年度３８人学級化によって、２２年度より４７名の担任教員が減少したと答えました。
　私は、「２３年度より、４０名程度の担任教員が増えて、２４年度は、中学校２、３年生の３５人学級化を進めるのか」と質しました。
　山本義務教育課長は「新年度の学級数の詳細は未定である」と答えました。
　次に、加配教員の配置についてです。私の一般質問に、木村副教育長は、２３年度は２２年度よりも加配教員が２５２人減少したと答えました。
　公立小中学校の加配教員は、２２年度５６７人でしたが、２３年度３１５人となり、２５２人減りました。
　私は、「新年度の加配教員は、２３年度の３００人程度は確保される見通しなのか」と質しました。
　山本義務教育課長は「２４年度は２３年度並みの加配教員は確保する見込みである」と答えました。
　私は、「２５年度は、２２年度並みの５００人以上の加配教員を確保できるようにすべきだ」と質しました。
　山本義務教育課長は「必要数を精査し、配置していきたい」と答えました。
　第二は、学校における働き方改革加速化プラン第３期計画についてです。
加速化プランの中に、時間外在校等時間が、月８０時間超の教員の数が示されています。２２年度、１か月当たり８０時間超の小学校の教員が１３３人、中学校が２９８人、県立学校が２３９人、合計６７０人となっています。
　私は、県内で６７０人の教員が月８０時間超の時間外在校等時間を有することに対する見解を質しました。
　根ヶ山教職員課長は「引き続き、時間外在校等時間を減らす取り組みが必要だと認識している」と答えました。
　２０２２年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果によると、山口県の公立学校の教職員の精神疾患による病気休職者数は、６１名でした。
　私は、２０２０年度と、２０２１年度の結果を質しました。
　根ヶ山教職員課長は２０年度５４名、２１年度５９名だと答えました。
　私は、「精神疾患による病気休職者数は、微増となっている。認識を問う」と質しました。
　横田教育政策課企画監は「引き続き、取り組みを進めていきたい」と答えました。
　第三は、部活動支援員についてです。
　昨年１０月に作成された「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」に「教員等の兼職兼業」について次のように規定されています。
　「教員等の服務監督を行う教育委員会は、従事形態等について教員等の公務に対する信頼が確保されていることや教員等の健康及び福祉の確保が図られていること、学校業務の遂行に支障が出ていないこと等を確認した上で、兼職兼業の許可の判断を行う」
　方針にある教育委員会とは、地域クラブを実施する市町教育委員会です。
　宇部市は、昨年１０月、宇部市地域クラブ設立の手引きに、兼職兼業について定めています。
　私は、「各市町で地域クラブに関する方針を定め、兼職兼業についても定めるべきだ」と主張し、市町での地域クラブに関する方針の制定状況を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「現在３市だが、来年度中にはすべての市町で、方針が決定される見通しだ」と答えました。
　県地域クラブの方針で兼職兼業に関し、次のようにも規定しています。
　「兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、教員等の服務監督を行う教育委員会及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める」
　兼職兼業を行う教員が地域クラブ活動に従事する時間は、学校の時間外在校等時間に含まれません。
　私は、「兼職兼業を行う教員の時間外労働時間が『全体管理』されるよう、学校での時間外在校等時間を把握している市町教委が主導すべきではないか」と質しました。
　根ヶ山教職員課長は「市町教委に県の方針を徹底したい」と答えました。
　次に部活動指導員の基準や人数についてです。
　私は、２３年度と２４年度の公立中学校の配属時間数と人数を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「公立中学校の時間数は、２３年度も２４年度も週７時間だ。人数は、２３年度９４人、２４年度１３９人だ」と答えました。
　私は、２３年度と２４年度の県立高校の時間数と人数を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「県立高校の２３年度の時間数は、週７時間、２４年度は週３時間。人数は、２３年度３２名で、２４年度は８人だ」と答えました。
　私は、「県立高校において、２４年度１０名程度の教員業務支援員が配置される一方、２４名の部活動指導員が減少する。新年度、県立高校の部活動の負担が増大することに対する認識は」と質しました。
　大下学校安全・体育課長は「効率的な配置のため、部活動指導員を学校の休業日の配置に限定した」と答えました。
　最後に、東部地域グローカル人材育成事業についてです。
　私は、参加学校は今年度と同じなのか質しました。
　梅田高校教育課長は、「参加学校は今後、募集することとなるが、東部地域、具体的には、周防大島町と岩国市にある県立学校を対象とすることになる」と答えました。
　私は、「この事業は、岩国基地に係る交付金から毎年１億円程度支出され事業が行われている。東部地域の学校でなければいけないのか。」と質しました。
　梅田高校教育課長は、「実施にあたっては、国と協議した上で、基地交付金の対象地域にある県立学校を対象としている」と答えました。
　私は、「この事業に参加した生徒やその保護者から、修学旅行と比較して行先について希望が出せないことや自己負担金が大きいなどの意見が出ている」と訴えました。