日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、宇部市小学校PTA連合会の総会が行われ、宇部市小中学校PTA連合会合併協議会の設置が確認されました。質疑の手を挙げたのは私一人。「県内他市の状況について」質問しました。県内では大半の小・中PTA連合会が合併しているか合併に向けて協議が行われているという説明でした。

　その後の懇親会の席で、消防の広域化に対するご意見をある役員の方からお聞きしました。県内でもその動きが活発化しているというのです。今朝から少し消防庁のホームページをのぞいてみると昨年７月に消防庁長官名で、「市町村の消防の広域化に関する基本方針」が示されていることがわかりました。基本方針では、市町村の消防の広域化について、都道府県が推進計画を策定するよう求めています。期限として遅くとも平成１９年度中の策定することとしています。具体的には、広域化対象市町村の組み合わせについても定めることとされています。

　「合併」の波がどの分野にも広がっています。効率化が最優先され、住民の命が後回しされることがないように、大いに議論する必要があります。PTAの合併の問題や消防の合併の問題で、ご意見のある方は、是非私までお寄せください。

　今日は、午前中は、定例の街頭宣伝を行い、午後は、中小企業経営者協会の講演会に参加し、夜は、校区の人権教育推進協議会の総会に参加します。

　昨日は、日本共産党の地方議員会議がありました。一番議論になったのは国保の問題です。昨年、１２月１日現在で、県内、９５１５世帯に短期保険証が、５２６４世帯に、資格証明書が発行されています。この点で興味深い調査結果があります。今年２月に全国保険医団体連合会が発表した調査結果です。２００５年度の受診率（被保険者１００人当たり年間レセプト『特別療養費』件数）は、一般被保険者で８０３．５３２なのに対して、資格証明書が発行されている方は、１３．８４となっています。いかに、全額自己負担となる資格証明書世帯が医療を遠ざけているかが分かります。

　もう一つの調査結果があります。それは、全国民主医療機関連合会が３月に発表した調査結果です。国保資格証明書発行世帯での死亡事例が、１６県２９事例あったというのです。山口県では、死亡例こそなかったものの資格証明書発行世帯の病状悪化の事例が複数確認されています。

　更に、別の調査結果があります。国民健康保険事業年報によると市町村国保会計への都道府県支出金が、山口県は、０４年度０となっています。

　県は、「福祉医療に対する国保への助成を市町村に行なっている。これは、一般会計への助成なので、上記のデーターには反映されていない。」と言います。国保会計、一般会計問わず、他県と比較して山口県の助成の水準がどの程度なのか調査したいと思います。

　安易な資格証明書の発行に歯止めをかけながら、やはり払える国保にしていくために、市町村国保への国庫負担の比率を高めながら、県としてもしっかり助成するよう論戦を行っていきたいと思います。

　今日は、宇部市の小学校PTA連合会の総会に参加します。

　昨日は、午前中に人間ドックに行きました。胃カメラの結果、胃が少し荒れていると指摘され、胃の一部を摘出し、検査に出されました。結果が数日後に出ます。やはり健康第一ですね。

　午後は、Fさんの葬儀に参列しました。４８歳の死で、残された奥さんの無念さがあふれる葬儀でした。私も空手教室の皆さんと一緒に御棺を霊柩車まで運びました。

　夕方は、市職員の皆さんとの懇談に参加しました。議論は、行革の話が中心となりました。今、市町では、給食・保育・清掃の民間委託が花盛りです。全国的には、委託契約を受けた企業が偽装請負を行っていた例も生まれているそうです。住民の福祉にとって民間委託が本当にいいのか大いに議論する必要があることを痛感しました。

　今日は、日本共産党の県の地方議員会議です。大いに議論し、６月議会に備えたいと思います。

　昨日は、実家の田に水を入れ、荒がきをしました。近所の親戚の方の指導もと順調に行っていたのですが、いざ、一つの田が終わって、トラクターで畦を乗り越えようとしたところ、車が横転してしまうトラブルが発生しました。幸い私にはけがはありませんでしたが、近所の方数人で何とか車を起こすことができました。事故は些細なことで起きることがよく分かりました。農業事故の怖さも実感しました。今後は、慎重には慎重を期していこうと思います。

　これから、代かきをして、いよいよ田植えです。

　今日は、久々の日帰り人間ドックです。私も４０過ぎましたので、これからは１年に１回の検診は続けていこうと思います。

　その後、空手教室の後援会長のFさんの葬儀に参加します。Fさんは、まだ４８歳。来週、黒帯の試験を受けようとされた矢先でした。明るい笑顔が拝見できないのは非常に、残念です。

　健康第一でいきたいものです。

　　荒かきの終わった田の水面に姿を写す荒滝山

　昨日は、こぐま保育園のお泊り懇親会が行われました。年長さんのお泊り保育は当たり前ですが、親のお泊りはめずらしいかもしれません。年長の親の大半が参加しにぎやかな会となりました。その会で、これもなんと羊を飼うことが決まりました。小屋はどうするのか、餌はどうするのかなど様々な話し合いが行われました。

　今日は、西宇部校区の区民運動会です。今年は、班長で、体育振興部所属なので、８時からのテント建てから手伝おうかと思っています。天気は最高のようです。子どもも長縄跳びの練習をしていました。私も綱引きに出場する予定です。

　重い利用料負担のために施設から退所が県内でも生まれている障害者自立支援法ですが、国はついに、「特別対策」に着手しました。国の特別対策の柱の第一は、利用者負担の軽減です。障害者の通所・在宅、障害児の福祉サービスの１割負担の月額上限を、２分の１から４分の１に下げるなどの対策が取られます。

　第二は、通所施設への激変緩和措置です。日払い化により施設の収入が激減している状況が広がっています。この状況を踏まえ、法導入前の収入と現行収入の差額を補填するなどの対策が取られます。

　山口県においても就労奨励サポート事業が独自に創設されました。工賃が利用料よりも低い施設に４０００円を上限に就労奨励金が支払われます。

　これらは、長年の障害者と家族の皆さんの運動の大きな成果です。しかし、事業所の報酬を上げると利用者には、重い負担となるという応益負担の弊害を取り除く必要があります。

　また、この矛盾を、施設の経営努力で乗り越えろとの指導も強まっています。その一つが工賃倍増計画支援事業です。私は、この努力を全て否定するものではありませんが、経営努力ばかり強調されると、施設の作業についていけない障害者を排除することにならないか心配です。特に、こころの障害を持っておられる方には、ストレスとなり、施設へ通えない人を生みかねません。福祉に過度な採算を押し付けることは馴染まないケースが多々あることを理解して対応しなければなりません。

　必要な方に、必要なサービスが提供できる体制の整備が強く求められています。また、施設で働く方も安心して働ける報酬の確保も重要です。この二つを両立させる制度の確立のために私は、厚生委員として引き続き論戦を行っていきます。