議員日誌

　今日は、障害者の自立と福祉を考える会主催の「障害者自立支援法を考えるフォーラムⅡ」に参加しました。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部蒲原基道障害福祉課長が自立支援法について基調報告を行いました。

　その後、参加者から、①利用料に関わる問題②所得保障の問題③区分認定に関わる問題④報酬単価の問題⑤グループホームの課題などの諸問題が率直に出されました。

　蒲原課長は、所得保障に関わる問題で、年金の増額の要望に対して、「私の分担を越える国全体の問題」として回答を控えました。ならば、今日の障害者の所得水準を掌握しながら、厚生労働省は、なぜ、このような制度設計をしたのでしょうか。蒲原課長は、制度設計がされた後の課長だから、その責任は、自分にはないと言うかも知れませんが、自立支援法の制度設計をした厚生労働省の責任は重大です。

　「障害が重いほど利用料が高くなるのは大問題」。この点は多くの参加者から出されました。この問題を解決するには、障害者の所得を上げるか、利用料を下げるかしか方法がないのです。所得を上げることは、国家的な課題ならば、当面する障害者の方々の苦難を取り除くためには、やはり、利用料を下げる対策を直ちに講じなければならないのです。「生活保護より低い年金でどうやって利用料を払うのか。」このような声も出されました。この辺りの障害者の方々の苦悩が課長にどこまで伝わったのでしょうか。

　蒲原課長は、「制度を前に戻すわけにはいかない。制度を前に進めながら改善を図るというのが基本的姿勢だ」と冒頭述べましたが、私は、これだけ問題のある法律ですので、制度を一旦前に戻す勇気も必要だと思います。

　しかしながら国の課長の話しを直接聴くことができる機会を作ってくださった方々には感謝します。

　国でも県でも障害者自立支援法から障害者の命と暮らしを守る改善が急がれていることを痛感しました。