日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、県議選が告示され、私は、宮大路南街区公園を元気よくスタートしました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

　私は、イメージカラーのカエル色のユニフォームを着て訴えました。

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　出発式にお集まりの皆さん、落選後８年ぶりの選挙です。定数５に有力７名が立候補。厳しい選挙ですが、負けるけるわけにはいきません。
　山口県を「新しい戦前にさせない」選挙です。全国２９３の自衛隊基地を核兵器などの攻撃に耐える工事を行う計画があり、県内には８か所。宇部市から見ると西の小月航空基地、東の防府北・南基地、山口駐屯地。山口駐屯地の横には日赤病院、その先に県庁があります。核兵器が投下されれば、全てが無くなった後、自衛隊員がシェルターから出てくるというのか。ミサイルの配備が進む石垣島の自民党石垣市議方が赤旗のインタビューで「日本の米軍基地から米軍が出撃するようになれば、中国は自衛のために真っ先にミサイルを発射するのは石垣島だ」と述べています。敵基地攻撃能力保有は、日本を標的にするものです。新しい戦前にさせない、必ず議席を勝ち取る決意です。
　今度の選挙は、県民の暮らしのかかった選挙です。先日、「年金は８万。家賃は３万、５万円で毎月生活。物価と燃油高騰に加え、電気代が高くて限界」との電話がありました。岸田政権は、消費税を５％にするなど物価対策に力を入れる時です。２月県議会で、新年度予算が可決されましたが、日本共産党県議団は、県民向け予算が不十分だと反対しました。子ども医療費無料対象山口県は１９年間、就学前。鳥取県や東京都は高校卒業までです。一方、阿知須のきらら博記念公園には４０億円の基金を創設しました。４０億円あれば、高校卒業するまで医療費無料化を３年続けられる予算です。私は、全ての高校の校則を調査し、「ツーブロック禁止」などの校則の見直しを実施させました。県民の暮らしを守るため勝ちぬく決意です。
　今度の選挙は、宇部市の願いがかかった選挙です。私のポスターに「宇部西高校廃校No」のスローガンがあります。宇部西高校を存続させる会は、今年２月にも３月にも公開質問状を県教育長に提出しました。沖縄で米軍と戦ったリーダー瀬長亀次郎さんは、「不屈」と色紙に書きました。瀬長さんは、「自分が不屈だからではなく民衆が不屈だからこの言葉が好きだ」と述べました。与党議員は、西高問題ダンマリ。私は不屈な県民の声にこれからも応え、宇部西高廃校Noを貫いてまいります。　

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　引き続き、皆さんのお声をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会は、「衆院２区補欠選挙および県議会議員選挙について」とする声明を３月２９日に発表しました。

　声明文は以下の通りです。

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声明

衆院山口2区補欠選挙および県議会議員選挙について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月29日　日本共産党山口県委員会

石村智子氏の立候補を取り下げ、平岡秀夫氏を自主的支援する

　4月23日執行の衆院山口2区補欠選挙に関して、3月29日、市民連合@やまぐちと平岡秀夫氏、石村智子氏の三者間で、2項目の政策に関する合意書が交わされた。日本共産党山口県委員会は石村智子氏の立候補を取り下げ、平岡秀夫氏を自主的支援することを表明する。

　市民連合@やまぐちによる多大な仲介の労をとっていただいたこと、立候補取り下げという重大な決断をした石村智子氏、そして一本化へ後押ししていただいた多くの市民と関係者に敬意と感謝を申し上げる。日本共産党山口県委員会はこの合意を尊重し、誠実に実行する。
　米軍岩国基地、上関原発など重要課題をかかえた選挙区で、三者間で岸田政権の大軍拡反対、脱原発・上関原発建設中止の政策一致はきわめて大きな意義をもつ。
　このたびの政策合意にもとづいた候補者一本化は、山口県での市民と野党の共同の新たな前進への一歩になると確信する。日本共産党は引き続き市民のみなさんと共同をひろげるとともに、衆院2区補選での平岡秀夫氏勝利のために力をつくす。
尚、すでに発表しているとおり、衆院山口4区補欠選挙では、党は候補者を擁立せず、立憲民主党公認の有田芳生氏を自主的支援する。

県議選で党候補4人の勝利に全力をあげ、志を同じくする野党候補を応援する

　4月9日執行の県議会議員選挙で、日本共産党は4選挙区に公認候補を擁立し、現有2議席から4議席獲得をめざし全力をあげている。併せて、日本共産党が公認候補者を擁立しない選挙区のうち、2選挙区では次の候補者を自主的に応援する。

山陽小野田市区　中嶋光男氏(社民党)
周防大島町区　　小中　進氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　いよいよ、今日から県議選挙が始まります。

　私は、候補者として必勝期して頑張ります。

　宇部拘置支所廃止の問題で、２９日、読売新聞は次のように報じました。
　「宇部市の宇部拘置支所が今月末で収容業務を停止することを巡り、市内の男性弁護士（５２）が、法務省の決定は被告人らと接見する権利を侵害し違法であるとして、国を相手取り、停止決定の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。２５日付。法務省によると、拘置支所の統廃合が各地で進む中、停止決定の訴訟は全国初という。同省によると、宇部拘置支所は築５０年で水漏れなどがあり、現行の耐震基準を満たしていない。今月末で収容業務を停止し、約５０キロ離れた下関市の下関拘置支所に移管するとしている。訴状によると、男性弁護士は宇部市から下関拘置支所まで車で片道約１時間かかるとして、『必要なときに接見できる権利を侵害される。老朽化したのなら修繕か建て替えを行うのが筋であり、裁量権の逸脱または乱用があった』と主張している。同省厚生局は予定通り３１日で宇部拘置支所の収容業務を停止するとしたうえで、『訴状が届いておらず、回答は差し控える』としている。」
　山口県議会、宇部市議会、山陽小野田市議会で、宇部拘置支所の存続を求める意見書が可決しています。県弁護士会でも存続を求める会長声明などが発出されています。
　国は、宇部拘置支所の廃止を撤回すべきです。

　１６日の宇部日報「無辺」に夜間中学について次の記事が掲載されました。
　「再びの学びを必要とする時代だ。人工知能など次世代の働き方のスキルを身に付けるリスキリングが盛んだが、その一方で読み書きも十分できない人への学びの機会提供も忘れてはならないテーマだ。そうした人のための夜間中学校解説をめぐる動きが全国各地で盛んだ。きっかえは２０１６年に議員立法で成立した教育機会確保法だ。不登校の児童生徒に加え戦後の混乱期で義務教育を修了できなかった人など年齢、国籍を問わず誰もが教育を受けることができる体制の整備を国や地方自治体の責務とした。その中で学びの場として挙げられたのが夜間中学校だ。１９５５年に全国で８９校あったが、６９んには20校にまで激減した。しかし外国籍や不登校の児童生徒の増大と教育機会確保法の施行で現在は、１５都道府県に４０校ある。山口県は、『夜間中学校空白県』の一つだが、国は『都道府県と政令指定都市の各１校』の設置を求めている。それを受ける形で県教委はニーズの有無を把握するアンケート調査を実施している。昨年１０～１２月に不登校や家庭の事情で通学できなかった人と保護者らを対象に行った結果、夜間中学に通ってみたいという本人の希望が６８％あった。本人からの回答は６４人と限られているが、６割が１０代で８割が日本国籍だった。通いたいとした理由は『中学校段階の学力を身につけたい』が３０％と最多で『高校に入学したい』（１４％）『社会常識を身につけたい』（１２．５％）と切実な思いがある。結果を踏まえて県教委は地域ごとの必要性や実情に応じて市町での検討が必要としている。中学校の設置者は基本的に市町だからだ。ちなみに２０２０年の国勢調査では県内の未就学者は８５１人で、最終学歴が小学校の人は８０歳以上を中心に７９２５人。宇部市は全社が１２６人と下関、周南市に次ぎ多く、後者は８３７人で下関、岩国市に次いで多い。一方で民間による自主夜間中学校開設の動きが広がる。昨年４月１日に防府市に県内で初めて『山口自主夜間中学校』として設置され、来月には同校をボランティアとして支えた宇部市の会社員の男性が宇部校を立ち上げる。学びの基礎を習得したい人に漏れなく学べる場を提供することは教育機会確保法が求める自治体の責務だ。民間の活動を踏まえつつ公立の夜間中学校開設を考えたい。」
　私は、広島県の夜間中学校を視察し、この間の議会で繰り返し、２月県議会においても、県内に夜間中学校を設置するよう県教委に求めてきました。
　私の住む宇部市で夜間中学校を立ち上げる動きがあることに敬意を表する次第です。
　私も出来る支援を行いたいと思います。
　夜間中学校宇部校の関係者の皆さん、私に（０９０３７４７２８５５）に、ご連絡を頂ければ幸いです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、２６日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。

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ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める

2023年3月26日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ロシアのプーチン大統領は25日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、7月1日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が1週間前（21日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自ら反故にするものである。

　わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。

一、プーチン大統領は、決定の理由として、ベラルーシからの要請とともに米国がNATO（北大西洋条約機構）諸国に核兵器を配備してきたことをあげている。米国の行動は、核兵器の直接・間接の移譲・受領を禁じた核不拡散条約（NPT）に違反するものであり許容できないが、それによって、ロシアの自国外への核配備を正当化することは全くできない。ソ連崩壊後に非核保有国としてNPTに加盟したベラルーシへのロシアの核配備は、NPT体制への信頼をさらに損なうことになることを厳しく指摘しなければならない。

一、プーチン大統領の今回の決定は、核兵器廃絶こそが、核使用の脅威も核戦争の危険もない世界を実現する唯一の保障であることをあらためて示している。広島サミットの議長国でもある日本政府は、ロシアに決定撤回を求めることはもちろん、アメリカの拡大抑止への依存を正当化するのではなく、核兵器のない世界に向け核兵器禁止条約の署名・批准にこそ取り組むべきである。

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　私もプーチン大統領のベラルーシへの核配備の決定の撤回を強く求めたと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

２４日、NHK山口放送局は、新型コロナ５類移行を受け、県が、無料検査や宿泊療養を終了する見通しだと次のように報じました。
　「５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが『５類』に移行されるのにあわせて、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料の検査や、軽症者などを隔離する宿泊療養施設について、５月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし5月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし５月８日に、現在の『２類相当』から季節性インフルエンザなどと同じ『５類』に移行することが決まっています。これに関連して、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料のPCR検査や抗原検査について、ことし５月７日までに終了することを決めました。県によりますと、無料検査は３月末まで継続することが決まっていて、４月から５月７日までについては感染状況なども踏まえて検討するということです。また県は、軽症者などを隔離するために確保している５９４室の宿泊療養施設についても、ことし５月７日までに終了する方向で調整しています。さらに、自宅療養者のために日用品や食料を支援するサービスも終了の方向で調整を進めているということです。県は、これらの対応について詳細が決まり次第、発表することにしています。」
　村岡県知事は、２４日の記者会見で、概ね記事の方向であることを発言しました。
　日本共産党は、２月２日、統一地方選挙政策アピールを発表し、コロナ対策として以下の政策を明らかにしました。
　「第８波では、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題となったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。政府は、この反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることとあわせて、感染対策や検査・治療への公費支援を後退させようとしています。住民の命と健康を守る施策の強化・拡充こそが必要です。－新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診療する外来体制の拡充、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化をはかります。－保健所の新増設、正規・常勤職員の抜本増など体制強化をすすめます。－『コロナ後遺症』の治療・研究、患者への生活支援を行います。－希望する人への安全なワクチン接種をすすめるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済を求めます。」
　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」を事務連絡しました。
　冒頭の県の対応は、概ね、国の事務連絡にもとづくものです。
　私は、この３年間、県議会一般質問や県議会環境福祉委員会の中で繰り返し、コロナ対策について、問題提起しました。
　国や県の方向は、コロナ５類以降後は、一気に、検査・医療体制などを縮小するものですが、県民の命を第一に、しっかり発言をしていきたいと思います。
　コロナ患者さんが増加に転じているとの報道もありました。
　目前に迫った、選挙の中でもしっかり日本共産党の提案を訴えていきたいと思います。