議員日誌

　２８日の朝日新聞に上関原発問題に係る二井知事のインタビュー記事が掲載されました。

　「２００１年に当時の知事として、上関原発に条件付きで同意した二井関成氏に今回の県の判断について聞くと、『免許の延長はすべきではなかったと語った。県は判断の根拠として、国が０５年２月に予定地を重要電源開発地点に指定しており、土地需要があることを挙げている。この点について二井氏は『（１１年の）東京電力福島第一原発事故前の手続きをもって、土地需要があるというのは無理な解釈だ』と指摘した。国が昨年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画には、原発の新増設は明記されていない。『大前提となる部分があいまいなのに、重要電源開発地点の指定を判断の根拠とするのは違和感がある』と語る。県は原発本体の着工時期の見通しが立つまで、埋め立て工事をしないよう中国電に求めている。この点について二井氏は『無理な法解釈で免許の延長を認めたため、法的拘束力のない条件をつけざるをえなくなっており、わかりにくい』という。村岡嗣政知事は『法律上の要件が整っていれば許可しなければならない』としている。二井氏は『延長許可はせずに一度状況を整理すべきだった』との考えを示した。上関原発について『国が原発の新設を明言した段階で、改めて埋め立て免許の申請を受けるという手段もあったのではないか』と話した。」

　私は、二井元知事が公有水面埋立免許に同意した時にも議場にいましたし、１２年６月議会で「免許の延長は認められない」との考えを示した議会にも議場に居ました。二井元知事とは何度も論戦を行ったことを懐かしく感じます。

　さて、この二井元知事の見解はとても県民に分かりやすものです。

　二井元知事の見解に照らして、いかに、村岡知事の判断や対応に無理があるかが分かります。

　二井元知事の「延長許可はせずに一度状況を整理すべきだった」との指摘に私は納得しました。

　中国電力はこれから海上ボーリング調査を実施しますが、この調査が将来どういきるものなのかあらゆる点から不明確です。

　原発新設の見通しが不明確のまま、海上ボーリングを実施し、海の中の生態系に影響を与えることが得策とは思えません。

　二井元知事が述べた通り、一度状況を整理すべき時だと思います。

　県は、二井知事の発言は一私人の発言だと述べます。

　しかし、県行政のトップとして県行政に精通している二井元知事の諫言に村岡知事は真摯に向き合う時です。

　村岡知事は、今からでも許可を撤回する勇気を持つ時だと思います。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、山口県平和委員会（吉岡光則会長）は、村岡嗣政知事に対し、「宇宙監視レーダーの建設に対する申し入れ」を行いました。

　平和委員会の申し入れに同席した私（左端）

　山陽小野田市に、防衛省が宇宙監視レーダーの建設を進めています。平和委員会は、知事に反対を表明するよう以下の点から求めました。

　安倍政権は、昨年１２月の「防衛計画の大綱」で、「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する」としています。　昨年の「防衛白書」では、「JAXAなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）体制を２０２２年度までに構築することを目指す」と明記しています。

　平和委員会は、「防衛省は、２０１７年１１月の山陽小野田市における住民説明会では、ことさら宇宙監視レーダーが宇宙ゴミの急増に対する、平和的目的でのレーダー建設であるかのように説明しているようですが、トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です。」と指摘しています。

　更に平和委員会は、「SSA体制の構築は、米・中・ロの宇宙戦争に日本が米国の側について参戦することに繋がるものです。また、SSA体制の中核である宇宙監視レーダーは相手国から第一の攻撃目標になることは当然です。そして、平時から米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反するものです。」と指摘しました。

　総務部防災危機管理課椛谷危機対策班長は「防衛政策は国が判断するものである。一方で、県民の安全・安心を守るため、県民が知りたい情報は、国において丁寧に説明していただきたい。」と答えました。

　私は、山陽小野田市議会で山田市議が指摘をした土木工事前の事前説明会の開催状況について尋ねました。

　梶山主幹は「現在調整中だと認識している」と答えました。

　宇宙レーダー設置問題に対する皆さんのご意見をお教え下さい。

　昨日、萩市むつみコミュニティーで「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催による「『適地調査の結果＆防衛省の検討結果説明の説明』に係る学術シンポジウム」が開かれました。

　コメンテーターは、地質学が専門の君波和雄山口大学名誉教授、地盤工学が専門の上俊二徳山高専教授、環境科学が専門の大田啓一滋賀県立大学名誉教授が務めました。

　君波山大名誉教授は、防衛省の報告書３３ページについて二つの問題点があると指摘しました。

昨日のイージス学術シンポ（左端が君波名誉教授）

　第一は、断面図が一色で塗られており、基盤さえ書かれていないことです。具体的には、①ボーリングが基盤まで到達していない②地下の地質を明らかにするためには、基盤に達するボーリングが複数必要③到達していないのであればボーリングの再調査を要求、の問題があると指摘しました。

　第二は、地下水の通路となっている透水層をボーリングで確認したか？透水層は、どんな岩石だと考えているのか？の問題があることです。

　具体的には、①地下水を考える場合、これが出発点、防衛省に確認する必要有り②断面図に透水層を入れるべき、の問題があると指摘しました。

　報告書３３ページに関しては、①北側に流れないとは言い切れない②「２年から９年かけて湧水としてでてくる」という解釈に問題がある③演習場北部のかなりの部分がコンクリートで覆われることになる（浸透しないで流失してしまう雨水をどうやって地下に戻すのか確認する必要がある。対策に実効性があるのか。「地下地質」のデータを出す必要がある、の問題があると指摘しました。

　報告書３６ページに関しては①東台の下の地下水を北から南に流しているが、間違いだろう、逆向きの南から北が正解だと思う、北から南だと言うのであれば、それを説明する合理的な地下構造図とその根拠を示すべき②西側の地下水の流域界線の位置が西側すぎるのではないか。これを合理的に説明する地下構造図とその根拠を示すべき、と問題点を指摘しました。

　防衛省は、報告書６９ページの西台の標高が間違っていたことを認めました。

　君波先生が指摘する報告書３６ページの地下水の流れが逆だとの指摘は重大です。

　防衛省は、再調査し、間違いがあるのであれば、県民に説明すべきです。

　徳山高専の上教授は、報告書３３ページで、地図中央左部分にボーリングデータが無く、報告書３４ページの同様の箇所に地下水の流れが書かれていない理由を防衛省は示すべきだと指摘しました。

　併せて、報告書３６ページでも同様の箇所が「不透水層」とされているが、このエリアでボーリング調査がされていないのなら、なぜ、不透水層と言えるのか、防衛省は根拠を示すべきだと指摘しました。

　報告書４５ページでは、構造物等が下流部の羽月の湧水に影響がないのか疑問だと指摘しました。

　更に、報告書、８６ページから９１０ページに、地下水や湧水を守る措置を講じるとされている部分について「イメージ図ではなく実際の配置図を示すべき」と指摘しました。

　上教授の報告書３３ページから３６ページの地図中央東側部分でボーリング調査が行われていないのに、不透水層だとしている根拠を示すべきとの指摘は重大だと思います。

　防衛省は、この点は明確に県民に説明すべきです。

　大田名誉教授は、増山山大名誉教授のレーダー電波に関する説明を報告しました。

　増山名誉教授は、メインビームの向いている仰角から２．５度低角でもメインビームの中心強度の５百分の１の強度があることを指摘し、「西台の傾きをかわすには、仰角は９度以上必要」と指摘しました。

　また、「報告書４５ページの設置案４では、レーダーの位置は５２４ｍ。地上からの高さと、レーダーのサイズが４メートルはあるので、標高５４０メートルから電波が出ていると考えられる」と指摘しました。

　増山教授の「メインビームが西台をかわすには、仰角９度以上必要」との指摘は重大です。

　むつみ演習場が、本当に適地と言えるのかどうかの大前提となる問題です。

　防衛省は、仰角５度以上にすると言っていますが、防衛省の説明では、西台に広がりを持ったメインビームの一部が当たってしまいます。

　この点についても防衛省は、県民に十分な説明を行うべきです。

　とても、有意義な学術シンポジウムでした。

　これからも可能な限り現場に出かけ、しっかり学んでいきたいと思います。

　イージス・アショアについての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県の村岡嗣政知事は、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立工事期間の延長を許可しました。

　県庁前では、上関町祝島の住民でつくる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、約５０名が怒りの声を上げました。

祝島島民の会などの呼びかけで抗議集会（左端が私）

　更に、午後、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、以下の要請書を村岡知事に提出しました。

埋立免許延長申請の許可撤回を求める（中央が私）

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上関原発建設のための「公有水面埋立免許延長申請」許可の撤回をもとめる要請書

　中国新聞が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請について、７月２６日、村岡嗣政知事が「期間延長に正当な事由が認められる」として許可したことは、原発ゼロを願い圧倒的多数の世論を無視し、近い将来、県民の命と暮らしを危険にさらす許されざる行為です。

　山口県は、許可要件として、①指定期間内に工事を竣功できなかったことに「合理的な理由」があること、②埋立を続行するのに十分な理由があること（土地需要があること）、の二つの要件をいずれも満たす場合、としていました。

　中国電力が指定期間内に工事を竣功できなかった理由について山口県は「埋立工事に先立って開場ボーリング調査をしなければならないことが主張されており、合理的な理由がある」と判断されました。

　しかし、許可期限内に工事を竣功できなかったのは、山口県自らが「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請し、中国電力がこれを受け入れたからにほかなりません。現時点においても「発電所本体の着工時期」を見通すことはできず、当然、今回、中国電力が変更した２０２４年１月までに竣功できる保証もありません。そもそも中国電力には竣功期間の変更申請をする資格はありません。

　「埋立を続行するのに十分な理由があること」について山口県は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を得たことが示されたことをあげ、「当初免許時と変わらず土地需要があり、期間延長に正当な事由がある」としています。

　しかし、重要電源開発地点指定に関する規程には、①申請する地点の電源について供給計画に記載がされていること、②電源開発計画の具体化が確実な電源であること、が定められています。中国電力の「２０１９年度供給計画」によると、上関原発の着工年月等は「未定」であり、実質的な「記載」とはいえません。

　電源開発計画の具体化についても、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合は福島第一原子力発電所の事故以来、開催されておらず、上関原発は、具体化が限りなく不確実な電源です。

　山口県は、「正当な事由があると認められるときは、許可しなければならないことから、許可した」と自己弁護されますが、「許可したいがために、『正当な事由』を無理やりつくりあげた」と言わざるを得ません。

　今回の公有水面埋立免許の延長申請の許可は、「原発回帰」を務める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかであり、行政の公平性・中立性を著しく欠いています。直ちに撤回し、変更申請を不許可処分にするよう強く申し入れます。

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　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、上関原発の埋め立て免許について次のように報じました。

　「中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画を巡り、県が、同社が申請していた建設予定地の公有水面の埋立免許の再延長を許可する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。延長を認める期間は２０２３年１月までの３年６カ月で、県は２６日にも同社に伝える。同免許を巡っては、県が０８年１０月に許可し、同社が準備工事に着手していたが、１１年３月の東京電力福島第一原発事故を受けて中断。県は前回延長を許可した１６年８月、本体の着工見通しがつくまで工事に着手しないよう要請した。今回も同様の意見を付ける見通し。同社は今年６月、埋めて海域１か所でボーリング調査を行う計画を盛り込んだ許可申請を県に提出。審査期限は今月２７日で、県が工事の必要性などを検討してきた。」

　県は、埋め立て法の審査のポイントを、①土地需要があるのか②竣工できなかった合理的事由があるかどうかだとこの間の住民団体との交渉で説明してきました。

　今日、埋立の再許可を出すのであれば、上関原発が重要電源開発地点であることを理由に、土地需要があるとするでしょう。

　二つ目の竣工できなかった合理的事由については、「新基準に基づく厳しくなった断層の評価に対応するために海上ボーりング調査が必要になった」ことを中電が主張し、それを県が認める形を取るのでしょう。

　重要電源開発地点の要件には、「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること」などとあり、上関原発は、重要電源開発地点の要件が欠けていることは明らかなのに、事業者が取り下げないことなどを理由に、国は、「上関原発は、重要電源開発地点である」との説明をしています。県はこの国の説明を許可する「錦の御旗」としています。

　二つ目の問題では、原子力規制委員会の職員が、新規原発の基準が必要だといいながら、その基準が出来ていないことを認めている状況です。つまり、中電が２０１６年に今回の埋立許可を得て移行の３年間に全く、新規原発の基準について国の議論は行われていないのに、杭の基準が厳しくなり、新たな海上ボーリングが必要だとする中電の説明を県が「竣工できなかった合理的事由があった」とすることに無理があることは明白です。

　日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村さんのインタビュー記事を読みました。

　最近「RE１００」プロジェクトにアップルやグーグルなどのグローバル企業が参加しているとの内容でした。

　RE１００プロジェクトとは、使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した企業連合体です。

　「週刊東洋経済」のアンケートでは、回答のあった１０８社の内５５社、つまり過半数が参加している結果でした。

　北村さんは「原発はすでに死んでいる。」「原発にいつまでも引きずられているのは危険」と指摘しています。

　世界経済は、確実に、脱原発に動いています。

　原発に固執することは、この流れから山口県を取り残させる行為と言えます。

　山口県知事は、今からでも賢明な判断を未来の子どもたちのために行ってほしいと思います。

　今日、９時半から緊急集会が県庁前で行われます。私も参加して知事に要請したいと思います。

　山口県社保協情報（２０１９年７月の③）に２０１８年度病床機能報告結果についての記載がありましたので、転載します。

　「７月１０日、山口県医療政策課は２０１８年度病床機能報告結果をHPにアップしました。それによると、２０１８年７月１日現在の総病床数は２１,９０４床、地域医療構想の基準年次からの３年間で３６９床減少しています。また２０２５年の予定は、１９,７００床、更に２,２０４床が減少する見通しです。地域医療構想では２０２５年までに６,３８４床削減するとしていますが、その『達成率』は、２０１８年時点で５．８％、２０２５年予定でも４０．３％、今後、国や県の削減圧力が強まることも考えられます。県当局は『病床の転換・削減は医療機関の自主的な取組に委ねる』と説明していますが、引き続き、その動向を厳しく監視していくことが重要です。病床機能別にみると、２０１８年７月時点では、高度急性期（－６６８床）、慢性期（－７３４床）が大きく減床し、その分（＋１,０８４床）が増床。今後、２０２５年に向けた予定では介護保険施設への移行などによる慢性期（－２０４５床）の減床が目につきます。また、下関市では公的４病院（市立病院、関門医療センター、済生会下関総合病院、下関医療センター）の統合再編が、周防大島町では町立病院の縮小・老健施設の廃止が議論を呼んでいます。これらに住民としてどう向き合うのか、学習と情報交流の場が求められています。」

　宇部・小野田地域では、宇部市リハビリテーション病院（－１２０床）、宇部西リハビリテーション病院（－７８床）、宇部記念病院（－６０床）、シーサイド病院（－５５床）、尾中病院（－７０床）の削減が予定されおり、それぞれ、介護保険施設や介護医療院への移行及び一部廃止などが検討されています。

　私は、６月県議会の環境福祉委員会で、「地域医療構想」の問題を取り上げ、質疑しました。

　引き続き、この問題を県議会で取り上げ、質疑していきたいと思いますので、皆さん方の率直なご意見をお聞かせ下さい。