議員日誌

　昨日、山口県の村岡嗣政知事は、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立工事期間の延長を許可しました。

　県庁前では、上関町祝島の住民でつくる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、約５０名が怒りの声を上げました。

祝島島民の会などの呼びかけで抗議集会（左端が私）

　更に、午後、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、以下の要請書を村岡知事に提出しました。

埋立免許延長申請の許可撤回を求める（中央が私）

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上関原発建設のための「公有水面埋立免許延長申請」許可の撤回をもとめる要請書

　中国新聞が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請について、７月２６日、村岡嗣政知事が「期間延長に正当な事由が認められる」として許可したことは、原発ゼロを願い圧倒的多数の世論を無視し、近い将来、県民の命と暮らしを危険にさらす許されざる行為です。

　山口県は、許可要件として、①指定期間内に工事を竣功できなかったことに「合理的な理由」があること、②埋立を続行するのに十分な理由があること（土地需要があること）、の二つの要件をいずれも満たす場合、としていました。

　中国電力が指定期間内に工事を竣功できなかった理由について山口県は「埋立工事に先立って開場ボーリング調査をしなければならないことが主張されており、合理的な理由がある」と判断されました。

　しかし、許可期限内に工事を竣功できなかったのは、山口県自らが「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請し、中国電力がこれを受け入れたからにほかなりません。現時点においても「発電所本体の着工時期」を見通すことはできず、当然、今回、中国電力が変更した２０２４年１月までに竣功できる保証もありません。そもそも中国電力には竣功期間の変更申請をする資格はありません。

　「埋立を続行するのに十分な理由があること」について山口県は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を得たことが示されたことをあげ、「当初免許時と変わらず土地需要があり、期間延長に正当な事由がある」としています。

　しかし、重要電源開発地点指定に関する規程には、①申請する地点の電源について供給計画に記載がされていること、②電源開発計画の具体化が確実な電源であること、が定められています。中国電力の「２０１９年度供給計画」によると、上関原発の着工年月等は「未定」であり、実質的な「記載」とはいえません。

　電源開発計画の具体化についても、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合は福島第一原子力発電所の事故以来、開催されておらず、上関原発は、具体化が限りなく不確実な電源です。

　山口県は、「正当な事由があると認められるときは、許可しなければならないことから、許可した」と自己弁護されますが、「許可したいがために、『正当な事由』を無理やりつくりあげた」と言わざるを得ません。

　今回の公有水面埋立免許の延長申請の許可は、「原発回帰」を務める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかであり、行政の公平性・中立性を著しく欠いています。直ちに撤回し、変更申請を不許可処分にするよう強く申し入れます。

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　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。