議員日誌

　２８日の朝日新聞に上関原発問題に係る二井知事のインタビュー記事が掲載されました。

　「２００１年に当時の知事として、上関原発に条件付きで同意した二井関成氏に今回の県の判断について聞くと、『免許の延長はすべきではなかったと語った。県は判断の根拠として、国が０５年２月に予定地を重要電源開発地点に指定しており、土地需要があることを挙げている。この点について二井氏は『（１１年の）東京電力福島第一原発事故前の手続きをもって、土地需要があるというのは無理な解釈だ』と指摘した。国が昨年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画には、原発の新増設は明記されていない。『大前提となる部分があいまいなのに、重要電源開発地点の指定を判断の根拠とするのは違和感がある』と語る。県は原発本体の着工時期の見通しが立つまで、埋め立て工事をしないよう中国電に求めている。この点について二井氏は『無理な法解釈で免許の延長を認めたため、法的拘束力のない条件をつけざるをえなくなっており、わかりにくい』という。村岡嗣政知事は『法律上の要件が整っていれば許可しなければならない』としている。二井氏は『延長許可はせずに一度状況を整理すべきだった』との考えを示した。上関原発について『国が原発の新設を明言した段階で、改めて埋め立て免許の申請を受けるという手段もあったのではないか』と話した。」

　私は、二井元知事が公有水面埋立免許に同意した時にも議場にいましたし、１２年６月議会で「免許の延長は認められない」との考えを示した議会にも議場に居ました。二井元知事とは何度も論戦を行ったことを懐かしく感じます。

　さて、この二井元知事の見解はとても県民に分かりやすものです。

　二井元知事の見解に照らして、いかに、村岡知事の判断や対応に無理があるかが分かります。

　二井元知事の「延長許可はせずに一度状況を整理すべきだった」との指摘に私は納得しました。

　中国電力はこれから海上ボーリング調査を実施しますが、この調査が将来どういきるものなのかあらゆる点から不明確です。

　原発新設の見通しが不明確のまま、海上ボーリングを実施し、海の中の生態系に影響を与えることが得策とは思えません。

　二井元知事が述べた通り、一度状況を整理すべき時だと思います。

　県は、二井知事の発言は一私人の発言だと述べます。

　しかし、県行政のトップとして県行政に精通している二井元知事の諫言に村岡知事は真摯に向き合う時です。

　村岡知事は、今からでも許可を撤回する勇気を持つ時だと思います。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。