議員日誌

　昨日、西宇部４区の自治会長さんから連絡をいただいました。

　市道「宇部駅・洗川線」にガードレールを設置する要望書を宇部市に提出したいので、県議としてＰＴＡ会長として名を連ねてほしいとのことでした。

　先日、ガードレールが設置されていない市道部分で、小学生が、自転車で通行中、用水路に転落し大けがを負う事故が発生していました。

　私は、申し入れに快諾し、明日、真鍋市議と一緒に、宇部市に要望書を提出することにしています。

　先程、現場を見てきましたが、小学生が転落した場所は、用水路から道路までの高さが最高で１．７ｍ程度ありました。

　農作業に支障があるということで、ガードレールが設置されていませんでしたが、現在、耕作はされていません。

　現在田の所有者も、ガードレール設置の必要性を理解されているようです。

　当該道路は、西宇部小学校の子どもたちの通学路でもあります。歩道もありません。

　ガードレールの設置は、子どもの安全にとって最低限必要な対応だと思います。

　明日は、宇部市に前向きな答弁を引き出したいと思います。

　皆さんの身近な問題もお困りのことがありましたらお聞かせください。

　手前が小学生が転落した所。ガードレールがない。

　　用水路から道路までの高さは最大で１．７ｍです。

　本日、県議会運営委員会が行われ、１１月補正予算概要が示されました。

　補正予算のプラスの大きなものは、経済対策関連事業の１５３億円です。

　この経済対策の中には、１０月２７日付けブログで示した①妊婦健康診査支援基金②子宮頚がん等ワクチン接種促進特別対策事業が含まれています。

　その他、新規雇用３４５人の創出を見込んだ緊急雇用創出事業臨時特例基金関連事業があります。

　補正予算のマイナスの大きなものは、給与の減額約３３億円です。

　具体的には、職員及び学校職員の期末手当を０．２ヶ月、県議会議員、知事及び教育長の期末手当を０．１５ヶ月引き下げることが主な内容です。

　私は、職員給与引き下げは、景気後退に拍車をかけるものと考えています。

　２９日には、総務政策委員会に給与条例議案が付託されます。しっかり議論しようと思います。

　この問題に対するみなさんのご意見をお聞かせください。

　その他、宇部市関連では、このみ園整備事業として１億１千万円が含まれています。

　その一方で、このみ園については、民間へ移譲する方向での検討が行われているようです。

　この動きに対しても皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　予算以外の１１月県議会に付託される議案としては、指定管理者制度の更新に関わる議案などが含まれています。

　山口県は急ピッチでアウトソーシングを進めています。

　公共サービスを維持していく上で懸念を感じます。この点でのご意見もお聞かせください。

　さあ、１１月議会です。議案に関わる問題だけでなく県政全般の問題で皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党宇部市議団から１５日に提出された宇部市からの「平成２３年度山口県予算に対する要望書」を受け取りました。

　共感でき、私も後押ししたい項目が多数あります。特に、後押ししたい問題を３点に絞ってみたいと思います。

　第一は、「消防広域化に伴う財政的支援及び人的支援」についてです。

　私は、消防広域化の強制には反対です。しかし、広域化に踏み出した自治体の財政負担を軽減するために県は役割を発揮すべきだと考えます。

　この点については後押ししたいと考えています。

　第二は、「児童相談所の宇部・山陽小野田・美祢地域への設置及び宇部市担当児童福祉司の常住」です。

　私は、前からこの問題を議会に提起してきました。行政改革とは、出先機関を廃止するだけのものであってはなりません。

　必要な県民サービスは果断に充実させることも行政改革の課題だと思います。

　市の要望書には、平成２１年度中央児童相談所と共同して対応した児童虐待相談対応状況（市別）のグラフがあります。

　全体５６件に対して宇部市２２、山口市１４、山陽小野田市１２、美祢市３、防府市５となっています。

　やはり、宇部地域に児童相談所の機能を強化する必要があることは明白です。

　私は、この点についても後押ししたいと考えます。

　最後に、乳幼児医療費助成制度の継続についてです。

　宇部市の要望書に、「乳幼児の医療に対する県助成制度の継続及び一部負担金の撤廃を強くお願いする。」とされています。

　宇部市は、県内で唯一乳幼児医療費助成制度の一部負担金を導入した自治体です。

　その宇部市が、一部負担金の撤廃を要望する意義は大きいものがあります。

　他の市町では、独自助成で県の一部負担金を補っていますが、財政難の中、新年度も補い続けることができるかどうかは保障できません。

　住み良さ日本一の元気県づくりは、子どもたちが安心して育てられる環境を整えてこそ実現できると思います。

　子どもの施策では先進県とは言えない状況になっている山口県だけにこの一部負担金の撤廃を私も強く望みます。

　また、私の２月県議会での質問に、乳幼児医療費助成制度について、子ども手当が本格実施されれば、ゼロベースで見直すと知事は答弁しました。

　この点から私は、乳幼児医療費助成制度の見直しどころか、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、制度の拡充を強く望みます。

　制度の継続は当然のことであることは大前提と考えます。

　皆さんはこれらの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市総合福祉会館で、消費税をなくす山口の会第１７回総会が行われました。

　総会に先立って記念講演が行われました。講師は、元専修大学教授の唐鎌直義さんでした。

　唐鎌さんは、「社会保障は累進課税に支えられてこそ―これからの『社会保障』と『税』を考える―」と題して話されました。

　唐鎌さんは、我が国最初の公的貧困救済施策である「恤救規則」を取り上げました。

　私は福祉系大学で学びましたのでとても懐かしい思いで、この話を聞きました。

　唐鎌さんは、この制度は、「貧困への対応を制限した劣悪な公的扶助制度」だと指摘。

　日本の社会保障制度は、「水平的再分配」が中心であるのに対し、ＥＵ諸国では、「垂直的再分配」中心であることに根本的な違いがあります。

　更に、社会保障構造改革で「弱者」に対する「自立支援施策」の全面化が進行したと唐鎌さん。

　失業者・高齢者・障がい者・一人親・要保護者・野宿者に対する「自立支援策」が今日横行していると説明。

　国の役割は「弱者」の「自立」を「支援」するだけでいいのかと唐鎌さんは訴えます。

　また、「弱者」以外には、「自己負担」が強化されていると唐鎌さん。

　日本のＧＤＰは世界で第２位であるのに、国民生活の豊かさに直結していない状況についての説明が行われました。

　国民一人当たりの社会支出は、スウェーデンを１００とすると日本は４０です。貧困関連社会支出で見ると日本は１５という状況です。

　日本の富が社会保障特に貧困対策に向っていないことは明らかです。

　社会保障の財源を消費税で補うとどうでしょうか。

　最も所得が少ない第Ⅰ１０分位階層の「実収入に占める消費税の割合」が４％になる一方、第Ｘ１０分位層は「実収入に占める消費税の割合」は１％に過ぎません。

　唐鎌さんは、社会保障を消費税に頼るほど、金持ち優遇になると結論づけました。

　任天堂の会長は、０８年度の自社株配当が９８億円あったそうです。世界第二位の日本の富が上手に分配されれば、消費税に頼らず、日本の社会保障の再構築は可能だと感じました。

　社会保障の向上のためには消費税増税という隘路から脱皮する日本を描いた講演に感動しました。

　皆さんはどうお考えですか。

　　宇部市で社会保障の講演を行う唐鎌直秀さん

　１７日に行われた日本体育協会の国体参加資格に係る第三者委員会直後の記者発表の概要が、日本共産党宮本衆議院議員事務所を通じて入手できましたので、その内容を報告します。

　菅原議長代行が行った発表内容の概要は以下の通りです。

　・調査は煮詰まっており、明確に言えない点があることをご容赦いただきたい。

　・今日、山口県とお話しして、約８０名の選手が県外に活動拠点を持っているとのことであったが、前回の時点でおおよそ３８名くらいに絞られ、今回、住民票や色々な資料を提出いただいて、さらに３名が外れ、残り３５名の方々に対して、なお継続して調査をしていくということになった。

　・視聴者スキルアップ事業業務委託契約書は、ほぼ全部提出していただいた。

　・今回までの間に「勤務地」で参加登録したという選手もでてきたので、それについて補充の資料をこの間に提出していただき、それについての話を伺った。

　・「勤務地」での参加登録の件もあるが、再度、今日質問した内容について、県体育協会の方に追加資料を提出していただくことになり、これも継続調査になった。

　・基本としては、年内には調査を終了したい、ということで山口県体協にもお願いし、各委員の意向も同様であった。

　・但し、今後どうするか、ということについては、まだ色々な意見があるため具体的には言えない。調査を継続するということが今日時点での見解。

　この問題に関して、引き続き、皆さんのご意見をお待ちしています。

　今年の千葉国体に出場した山口県の成年選手の参加資格問題で、昨日、日本体育協会は３回目の第三者委員会を開催しました。

　山口新聞に「前回の委員会で県外に活動拠点を置く選手を３８人に絞り、今回、このうち３人を『該当しなかった』と調査から外し、残り３５人の参加資格を継続調査する方針」と報道されています。

　また、「県体協から提出された指導者スキルアップ事業の業務委託契約書や住民票などの資料を基に再聴取。県内での居住実態に加え、国体参加資格の１つである『勤務地』で参加登録した選手についても聞き、県体協に再度、追加で資料を提出するよう求めた。」とあります。

　県体協から提出された業務委託契約書など可能な資料については、議員にも公開されるよう要請したいと思います。

　また、この報道から、居住地枠で出場した選手だけではなく勤務地枠で出場した選手に関しても第三者委員会で審議がされていることが分かりました。

　勤務地に関する問題とはどのような問題なのか引き続き調査したいと思います。

　次回の第三者委員会は「１２月初めから中ごろをめどに調整中」とされています。最終的には、年内にも結論が出される見通しです。

　引き続き、この問題に関して、皆さんのご意見をお聞かせ願いたいと思います。