議員日誌

　妻がデジタルカメラが欲しいといいますので、今日購入しました。

　妻は山登りが趣味なので、衝撃に強い機種を選びました。

　私のデジタルカメラは１０年前の物。妻のカメラは進化しています。

　中一の長男が妻のカメラで合成写真を作りました。

　まずは、きりんの横の長女。

　次は、壺の中の長女。

　本日、午前中に、宇部民主商工会婦人部第４３回定期総会が行われ、来賓として参加しました。

　夕方からは、建設山口宇部支部の年末懇親会に参加します。

　私は、業者団体の皆さんには、住宅リフォーム助成制度の問題をお話ししています。

　住宅リフォーム助成制度が、宇部市でも実施され大好評です。宇部市は３千万円の予算措置でしたが、それでは足りず、１２月補正予算に１８００万円計上するそうです。

　これまでに、４億を超える事業費が予想されており、予算の１０倍以上の経済効果が宇部市で生じる見込みです。

　現在、全国１７５自治体で住宅リフォーム助成制度が実施されています。

　県内でも防府市などで実施が検討されるなど広がりを見せています。

　県段階では、秋田県で実施されています。これまでに申請は１万件を超え、１６億円の助成を県は出しましたが、工事費は２５２億円となっています。

　補助金の１５倍の効果となっています。

　県段階では、岩手・宮城県でも実施に向けて検討が開始されています。

　山口県でも住宅リフォーム助成制度が実施されるよう、来週からの論戦で、私は質問をする予定です。

　住宅リフォーム助成制度について皆さんのご意見をお聞かせください。

　ひょんなことでブルーハーツが聴きたくなり、中古ＣＤショップで「ブルーハーツ・スーパーベスト」を買って聴いています。

　「リンダリンダ」「キスしてほしい」「ＴＲＡＩＮ－ＴＲＡＩＮ」などのスタンダードナンバーはすぐに一緒に歌えます。

　今回聴いて胸に沁みたのは、「ロクデナシ」。「誰かのサイズに合わせて　自分を変えることはない　自分を殺すことはない　ありのままでいいじゃないか」の歌詞が沁みます。

　「ブルーハーツ」は、和製ロックの本道ですね。ブルーハーツは、私の２０代が凝縮されているようです。

　甲本ヒロトと真島昌利は、ブルーハーツ解散後、「ハイロウズ」結成後、現在、「ザ・クロマニヨンズ」で活躍しています。

　甲本ヒロトを縦糸に、これらのナンバーを聴いていきたいと思います。

　甲本ヒロトは、私より１歳上で、同世代です。私は、甲本ヒロトを応援していこうと思います。

　「ブルーハーツ」「ハイロウズ」「クロマニヨンズ」・甲本ヒロトファンの皆さん、好きな曲は何ですか。

　どんなところが好きですか。教えてください。

　川柳作家時実新子さんに学んだ人たちが中心に立ち上げた「現代川柳」誌に掲載された「新子句と私」が一冊の本になりました。

　５１名の新子さんと縁のあった方々が寄稿しています。その一人が私です。

　私が時実新子さんに出会ったのは、１０年以上前です。縁あって２００１年から新子さんの個人ゼミで学んできました。

　新子さんが体調を崩される２００７年まで、毎月１０句を添削していただきました。

　この６年間、私は、川柳と格闘しました。今はその財産で、「山口民報」や「健康のひろば」で川柳の選を行っています。

　柳誌にどんどん自作を発表することはあまりなくなりましたが、これからも新子さんとの６年を財産に、川柳と関わりつづけていこうと思います。

　新子さんが亡くなられて来春で４年目になります。

　新子さんからいただいた「今ぞ今　死は生きること　生きて死ぬこと」の句を座右に置いて、これからも精一杯生きて生きます。

　「新子句と私」。私の人生の宝物が増えました。

　皆さん、川柳が出来ましたら、私にメールをください。「山口民報」に掲載します。

　本日、私と荒川・岡本両宇部市議の連名で、ＪＲ西日本山口地域鉄道部に対してＪＲ宇部線に関する要望書を提出しました。

　私たちの要望に対して、岡村山口地域鉄道部長らが対応しました。

　要望の第一は、ＪＲ宇部線の安定運行についてです。

　私たちが取り組んだ市民アンケートに、「岐波駅や床波駅でも運休や遅れで通学・通勤に困る」という声が複数よせられました。

　私たちの安定運行を求める要望に対して岡村部長は、「他の路線より宇部線の方が、運休を決める基準のハードルを高くしている。これは乗客の安全運送のための対応である。」と答えました。

　第二は、線路法面の草刈りの実施についてです。

　具体的には、岬駅と岐波駅周辺の草刈りを要望しました。岡村部長は、「要望のあった箇所は、調査の後、対応したい。」と答えました。

　第三は、バリアフリーの促進についてです。

　具体的には、列車のホームとの間の段差解消を要望しました。岡村部長は、「乗降客数の多い駅から年次的に実施している。」と答えました。

　第四は、トイレの管理についてです。

　岡村部長は、「用地外のトイレは廃止し、駅舎内で駅員のいる駅のトイレはＪＲで管理している。それ以外は、地元自治体等で行っていただきたい。」と答えました。

　法面の草刈りについては前向きの回答を受けました。

　皆さん、ＪＲに対する要望がありましたらお聞かせください。引き続き要望していきたいと思っています。

　本日、給与カット条例の委員長報告、討論、採決が行われました。

　私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

　少し長いですが、全文を掲載します。

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　日本共産党県議団を代表して、議案３件について討論を行います。
　まず、議案に対する態度ですが、議案１１号及び１２号に反対し、１３号には賛成いたします。
議案第１１号及び１２号は、特別給（期末手当等）の支給割合を０．２ヶ月引き下げるのが主な内容です。県は、人事委員会勧告通りの給与改定を行った訳ですが、私は、そもそもの、人事委員会の意義と役割からして、今回の勧告は妥当だったのかをまず問いたいと思います。
　人事委員会勧告の中に、自らの意義と役割を次のように明記しています。
　人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権の制約に対する代償措置として、職員に対して適正な給与を確保することを目的とし、地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、職員の給与水準と民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るものとして県民の理解と支持を得ている。
　私は、この勧告内容に理解も支持も出来ません。
　まず、民間給与と職員給与の較差（公民較差）のかつてない拡大です。昨年から行われている県独自の給与カットの結果、本年４月時点で民間給与が職員給与より１２、９４３円高くなっています。それに対して、今回の勧告による行政職の月例給のアップは、６３８円ですので、依然として１２、３０５円の公民較差が存在します。
　また、昨年４月時点で国家公務員の給与を１００としたときの県職員のラスパイレス指数は９７．３であり、過去５年で最低となっていることも明らかになりました。
　今回の人事委員会の勧告は、「民間及び国家公務員等の給与水準との均衡を図るもの」となっていません。私は、独自カットも含め県職員の給与水準は、民間との格差が増し、国家公務員との格差も拡大しており、適正な給与水準を示す勧告の主旨からも県人事委員会は、職員給与をもっと引き上げる勧告を行うべきだったことを指摘したいと思います。
　次に、知事にも指摘しておきます。人事委員会が勧告でも指摘していますが、適正な給与水準を保障することは、「人材の確保や労使関係の安定などを通じて行政運営の安定に寄与する」ものです。
　私は、昨年度から取り組まれ３年継続とされている職員給与の独自カットについて、民間と職員給与の格差が拡大する中、来年度の独自カットは中止すべきだと考えます。せめて、これ以上の独自カットの延長は慎むべきであることを指摘したいと思います。
　次に、人件費削減と経済の関係について指摘します。今回の給与改定と独自カットを合計した人件費の削減額は約５１億円であります。昨年度が、７３億円でしたので、２年間で１２４億円の人件費が削減されることになります。
　県内ＧＤＰに占める政府サービス生産者の割合は１０．４％です。市町ごとにみると周防大島町が２５．２％など、農村部ほど高い水準です。また、雇用者報酬に占める政府サービス雇用者報酬は、１５．８％であり、県人事委員会勧告が市町職員給与改定に与える影響も含めて、人件費削減が地域経済に悪影響を及ぼすことは顕著であることを指摘しておきます。
　１０月２６日付けのエコノミストに注目すべき論文が掲載されました。新日鉄技術情報センターチーフエコノミストの北井義久さんの論文です。彼の結論は、「経済成長を確実にすることが必要。そのためには、賃金を上げて個人消費を増やさなければならない」です。
　「まず、実行すべきは、『賃上げターゲット』政策だ。政府が『今後２年間で名目賃金上昇を２％上げるようにさまざまな政策を展開します』と言えばいい。」「５兆円の賃上げは、そのほとんどが国内需要の拡大につながる。消費市場の活性化なしに、新産業がスムーズに立ち上がることは難しい」
　「法人企業統計によれば、資本金１０億円以上の大企業の１社当たり経常利益は、００年度を１００とすると０７年度には１６４に増えており、１社当たり配当は２９３、一人当たり役員給与は１２６にそれぞれ増えて　いるが、一人当たり従業員給与は９８にとどまっている。日本企業はそれなりに利益を増やしているが、その成果は株主と役員にだけ配分され、従業員に果実は行き渡っていない」
　「デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大もすべての問題の原因は、賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を再び取り戻すために、中期的な経済目標としてゆるやかな賃上げを中心に据える必要がある」
　私は、公務員給与が下がれば民間給与が下がる。賃金の魔のスパイラルから脱却する必要があることを前から訴えてきました。この論旨からも、日本経済の復調のためにも、職員給与の引き下げは慎むべきであることを指摘しておきます。
　次に、賛成する議案１３号に含まれる県議会議員の報酬等に関する条例の一部改正条例について、意見を述べます。
　議員は、県民の多様な意見をくみ取り、県の行財政運営をチェックする役割を持っており、多様な人材の議会参画を確保するには、活動を支える一定程度の報酬の保障が必要です。
　しかしながら、県内の経済・雇用情勢も冷え込んだまま、改善の兆しはみえず、職員給与のカットも継続されているところであり、議員報酬の引き下げにかかる本条例には賛成します。
　最後に、給与改定及び独自カットにより生じる財源の使途についてです。県職員がまさに身を削って生まれた５１億円は、将来を担う子どもたちの福祉や雇用の安定のために使うべきであることを指摘しておきます。
　以上を述べて討論を終わります。
・・・

　採決の結果、日本共産党県議団以外全ての会派の賛成多数によって一般職員の給与をカットする条例２件は可決されました。特別職等の給与カット条例は全会一致で可決されました。

　また、本日の会議で、「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議」が全会一致で採択されました。

　給与問題等での皆さんのご意見をお聞かせください。