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 　昨日、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）など３団体は、武藤容治経済産業大臣らに、「（仮称）阿武風力発電事業に関する要望書」を提出しました。要望書提出には、辰巳孝太郎衆議院議員、藤本一規県議が同席しました。

　経済産業大臣宛ての要望書を提出する中村光則さん（左から、私、辰巳衆議院議員、中村さん）

　要望書は「HSE株式会社（以下、事業者）が阿武町で計画している（仮称）阿武風力発電事業に対する新規事業を失効する」よう求めています。

　事業者が阿武町に計画している（仮称）阿武風力発電事業は新規確認申請に必要な書類が３月９日の提出期限に提出されませんでした。前衆議院議員・笠井亮事務所による聞き取り調査によれば、事業者は、経産省に①環境アセスが進んでおらず権限が確定できていない。②２３年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり、想定外の手続きが必要となった―ことを理由に必要書類が提出できないと説明しました。経産省は「事業者の責によらない事情であることから状況を注視しつつ２６年３月３０日まで提出を待つ」との判断を行いました。

　要望書は、①について、「権原の確定の可否は環境アセスを進めていない事業者自らの責によるものだ」②について「２３年に保安林に指定された土地は、同社の想定区域に隣接していない。また、事業者は、保安林の解除申請を行っていない。」などを指摘し、事業者が経産省に行った説明は、事実と異なっており、新規事業を失効するよう求めています。

　辰巳孝太郎衆議院議員は「経産省は、事業者に対し、３年以内に書類を揃えるという条件で認定した。事業者は、期限内に書類を揃えることが出来ず、経産省が、延長認定したのは例外的な対応だ。事業者の説明に疑義が出されている点については、事業者に再度、聞き取りなどを行うべきだ」と質しました。

　菊島淳治資源エネルギー庁・再生可能エネルギー推進室長は、「疑義が出されている点について、当時の資料を精査する。必要な場合は事業者へのヒアリングを行う。」と答えました。