議員日誌

　日本共産党宇部市議団から１５日に提出された宇部市からの「平成２３年度山口県予算に対する要望書」を受け取りました。

　共感でき、私も後押ししたい項目が多数あります。特に、後押ししたい問題を３点に絞ってみたいと思います。

　第一は、「消防広域化に伴う財政的支援及び人的支援」についてです。

　私は、消防広域化の強制には反対です。しかし、広域化に踏み出した自治体の財政負担を軽減するために県は役割を発揮すべきだと考えます。

　この点については後押ししたいと考えています。

　第二は、「児童相談所の宇部・山陽小野田・美祢地域への設置及び宇部市担当児童福祉司の常住」です。

　私は、前からこの問題を議会に提起してきました。行政改革とは、出先機関を廃止するだけのものであってはなりません。

　必要な県民サービスは果断に充実させることも行政改革の課題だと思います。

　市の要望書には、平成２１年度中央児童相談所と共同して対応した児童虐待相談対応状況（市別）のグラフがあります。

　全体５６件に対して宇部市２２、山口市１４、山陽小野田市１２、美祢市３、防府市５となっています。

　やはり、宇部地域に児童相談所の機能を強化する必要があることは明白です。

　私は、この点についても後押ししたいと考えます。

　最後に、乳幼児医療費助成制度の継続についてです。

　宇部市の要望書に、「乳幼児の医療に対する県助成制度の継続及び一部負担金の撤廃を強くお願いする。」とされています。

　宇部市は、県内で唯一乳幼児医療費助成制度の一部負担金を導入した自治体です。

　その宇部市が、一部負担金の撤廃を要望する意義は大きいものがあります。

　他の市町では、独自助成で県の一部負担金を補っていますが、財政難の中、新年度も補い続けることができるかどうかは保障できません。

　住み良さ日本一の元気県づくりは、子どもたちが安心して育てられる環境を整えてこそ実現できると思います。

　子どもの施策では先進県とは言えない状況になっている山口県だけにこの一部負担金の撤廃を私も強く望みます。

　また、私の２月県議会での質問に、乳幼児医療費助成制度について、子ども手当が本格実施されれば、ゼロベースで見直すと知事は答弁しました。

　この点から私は、乳幼児医療費助成制度の見直しどころか、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、制度の拡充を強く望みます。

　制度の継続は当然のことであることは大前提と考えます。

　皆さんはこれらの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。