議員日誌

　本日、宇部市総合福祉会館で、消費税をなくす山口の会第１７回総会が行われました。

　総会に先立って記念講演が行われました。講師は、元専修大学教授の唐鎌直義さんでした。

　唐鎌さんは、「社会保障は累進課税に支えられてこそ―これからの『社会保障』と『税』を考える―」と題して話されました。

　唐鎌さんは、我が国最初の公的貧困救済施策である「恤救規則」を取り上げました。

　私は福祉系大学で学びましたのでとても懐かしい思いで、この話を聞きました。

　唐鎌さんは、この制度は、「貧困への対応を制限した劣悪な公的扶助制度」だと指摘。

　日本の社会保障制度は、「水平的再分配」が中心であるのに対し、ＥＵ諸国では、「垂直的再分配」中心であることに根本的な違いがあります。

　更に、社会保障構造改革で「弱者」に対する「自立支援施策」の全面化が進行したと唐鎌さん。

　失業者・高齢者・障がい者・一人親・要保護者・野宿者に対する「自立支援策」が今日横行していると説明。

　国の役割は「弱者」の「自立」を「支援」するだけでいいのかと唐鎌さんは訴えます。

　また、「弱者」以外には、「自己負担」が強化されていると唐鎌さん。

　日本のＧＤＰは世界で第２位であるのに、国民生活の豊かさに直結していない状況についての説明が行われました。

　国民一人当たりの社会支出は、スウェーデンを１００とすると日本は４０です。貧困関連社会支出で見ると日本は１５という状況です。

　日本の富が社会保障特に貧困対策に向っていないことは明らかです。

　社会保障の財源を消費税で補うとどうでしょうか。

　最も所得が少ない第Ⅰ１０分位階層の「実収入に占める消費税の割合」が４％になる一方、第Ｘ１０分位層は「実収入に占める消費税の割合」は１％に過ぎません。

　唐鎌さんは、社会保障を消費税に頼るほど、金持ち優遇になると結論づけました。

　任天堂の会長は、０８年度の自社株配当が９８億円あったそうです。世界第二位の日本の富が上手に分配されれば、消費税に頼らず、日本の社会保障の再構築は可能だと感じました。

　社会保障の向上のためには消費税増税という隘路から脱皮する日本を描いた講演に感動しました。

　皆さんはどうお考えですか。

　　宇部市で社会保障の講演を行う唐鎌直秀さん