議員日誌

　今日の中国新聞は、「政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。住宅密集地に近いことへの批判や、事前調査でミスを重ねた防衛省に対する地元の反発が根強く、理解を得るのが難しいとの異例の判断に傾いた。政府の候補地選定を巡る迷走ぶりが鮮明になった形で、早ければ２０２５年としている配備時期がずれ込む可能性も出てきた。」「防衛省は新屋演習場のほか、陸自むつみ演習場（萩市、山口県阿武町）の２カ所を候補地として選定。防衛省は、むつみ演習場が候補地として適しているとの再調査の結果をまとめ、１７日に山口県に説明する方針だ。」と報じました。

　更に、中国新聞は、「政府が導入を目指す地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』は、巨額のコストがかかる上、機能面での不安を指摘する声が消えない。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は新たな関連技術を獲得しているとみられ、現在想定している地上イージスの迎撃性能では対応できないとの疑問がある。政府には配備の必要性を改めて説明する姿勢が求められる。防衛省は、地上イージス２基の取得費などとして４千億円以上を見込んでいる。これに敷地造成費や迎撃ミサイルの取得費を入れるとさらに膨らむ計算だ。米国製防衛装備品の『爆買いだ』との批判がある。」と報じました。

 　今日、NHK山口放送局は昼のニュースで、「阿武町の花田町長は、１１日開かれた定例会議の冒頭で、菅官房長官などが、再調査は住宅地との距離を重要な要素として進めるていると発言したことに触れた上で『大変的を射ている。本質はむつみ演習場でも何ら変わるものではなく、まったく同じ状況だ』と述べ、萩市の自衛隊むつみ演習場も候補地から外すべきだという考えを改めて強調しました。」と報じました。

　８日のブログで指摘したように、むつみだけを「適地」として、山口県にだけイージスを押し付けようとする防衛省の姿勢は許されません。

　また、中国新聞が指摘するように、イージス・アショアが高額であり、必要性への国民の疑問は払しょくされていません。

　消費税増税で国民が苦しむ中、イージスの爆買いは許されません。

　防衛省は、新屋への配備見直しに合わせ、イージス配備そのものを根本的に見直すべきです。

　１６日には、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会などが、村岡知事に、むつみへのイージス・アショア配備問題で申し入れをされる見込みです。

　１７日には、防衛省が再調査等の結果説明で来庁します。

　来週は、むつみへのイージス配備にとって大きな山場となります。

　「秋田が見直しなら山口も見直せ」の声を更に大きくして、山口県へのイージス・アショアの配備をストップさせましょう。

　「秋田地上イージス見直し」との報道に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　環境福祉委員会二日目は、健康福祉部所管の問題を質疑しました。

　環境福祉委員会二日目、健康福祉部の審査行う

　私は、第一に、ハンセン病問題について質疑しました。
　全国のハンセン病療養所への山口県出身者は、１６人です。
　私は１０年以上前ですが、岡山県の長嶋愛生園を訪ね、山口県出身者の方とお話をした経験があります。資料館などを訪ねて、ハンセン病患者さんを強制的に施設に入所させた経過などを学びました。
　ハンセン病の家族賠償訴訟などの関係で、今年は、ハンセン病患者さんと家族を取り扱った報道が相次ぎました。
　その一つが、６月２０日の読売新聞の報道です。実名を明かしている数少ない原告の一人が、北海道出身の原田信子さん。新聞はこう報じています。
　「１９５１年４月、７歳の時だった。地域にはすぐに『ハンセン病の患者がでた』と知れ渡った。母は、親戚、近所付き合いを拒まれ、患者の家族という理由で、勤め先の海産物の加工場を解雇された。母は行商に出たが、母子は困窮した。食べる物がないとき、母は『死のう、死のう』といった。信子さんは怖くて『いやだいやだ』と泣いた。小学校は『そばに来ると菌がうつる』と級友に言われ、雑巾を投げつけられた。いじめが怖く、学校にいけなくなった。家の裸電球の下で一人泣いていた。」
　県健康増進課のホームページに「ハンセン病を正しく理解しましょう」があります。この中に、「昭和６年（１９３１年）『らい予防法』制定」とあります。
　この中に、「各県が競ってハンセン病患者をみつけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」も全国的に進められてきました。」とあります。
　私は、無らい県運動に山口県はどうかかわり、今日的に、県は、この問題をどう整理されたのか質しました。
　石丸健康増進課長は「２００１年に、二井知事が、『山口県として、国の隔離政策に協力し、入所者の方々をふるさとから切り離し、深い苦しみを与え、差別と偏見を助長してきたことに対して心からおわびをしました。』とのコメントを記者会見で明らかにした。」と答えました。
　それからも２０年が経過しています。私は、県職員に対しても、このような歴史があったことをしっかり継承すべきだと要望しました。
　１１月１５日に、「ハンセン病元患者家族に対する賠償金の支給等に関する法律」が成立し、１１月２２日に公布・施行されました。
　私は、賠償金を家族に支給する上での県の役割を質しました。
　石丸課長は、「県は制度の周知を関係者に行っているところ」と答えました。
　私は、元患者の家族の方に制度をしっかり周知するよう要望しました。
　次に児童福祉行政についてです。
　今月２日の読売新聞の報道で、１０月１日の時点で児童福祉司の増員が５割ほどにとどまっているとの報道がありました。
　私は、国の対策によって４年で、山口県は何人の増員で何人体制になるのか質しました。
　廣中こども家庭課長は「今年度当初は３８名であり、５６名の体制になる見込みだ」と答えました。
　私は、４年間で目標通りの増員が確保される見通しか質しました。
　廣中課長は「目標の増員に到達できるよう取り組む」と答えました。
　委員会で「山口県社会養育推進計画」の素案が報告されました。
　その中に「一時保護の環境及び体制整備等」があります。
　その第一に「一時保護委託時の措置児童との混在回避のため、施設の意向も踏まえながら、民間の一時保護専用施設の設置について検討します。」とあります。
　山口県内の一時保護所は、総合相談センター内児童相談部の１か所です。
　児童相談部の一時保護所以外では、児童養護施設に一時保護委託されています。
　一時保護所が複数設置されている都道府県も多く、私は、一時保護所の複数設置を過去の議会で指摘してきました。
　この程、県が、民間の一時保護専用施設の設置を検討するとの見解を評価します。
　私は、「県内の児童養護施設を持っている法人に、一時保護専用施設の設置を要請しているのか」と質しました。
　廣中課長は、「それも含めて現在、検討しているところだ」と答えました。
　私は、県央部には総合相談センターの一時保護所があるので、東西二か所設置するよう要望しました。

　第三は、ひきこもり対策についてです。現在、県内にひきこもり地域支援センターが設置され、相談を受け付けています。
　朝日新聞の調査では、４７都道府県と２０政令指定都市での調査で、３２自治体が、ひきこもりの実態調査を行っているとのことです。
　厚生労働省の調査では、４９％に及ぶ全国２３の都道府県で実態調査が行われています。
　中国５県の状況は次の通りです。
　岡山県では、平成２２年に「ニート、ひきこもり等に関する実態調査」を行っています。
　島根県では、平成２６年に「ひきこもり等に関する実態調査報告書」をまとめています。
　鳥取県では、平成３０年度「ひきもりに関する実態調査報告書」をまとめています。
　私は、「山口県でもしっかり実態を把握して対策を行う必要がある」と質しました。
　石丸健康増進課長は「ひきこもり地域支援センターでの相談を通じた実態把握に努めていく。国や他の自治体の実態把握の取組を勉強していきたい。」と答えました。

   本日の環境福祉委員会は、環境生活部所管の審査を行いました。

環境福祉委員会で環境生活部の審議を行いました。

　私は、柳井広域水道の高料金問題を取り上げました。
決算特別委員会の資料に、今年４月時点の市町別の水道料金が出ています。月２０㎥使用した時の比較ですが、一番高いのが、周防大島町で４７４３円、一番低いのが、下松市で１５０５円、実に３倍以上の差が県内で生じています。
　４千円以上の市町は、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町です。これらは、全て柳井地域広域水道企業団に参加している自治体です。その次に高いのが、阿武町の３３２０円ですから、阿武町よりも千円以上高い水を柳井地域広域水道企業団の地域は供給されている状況です。
　その理由は、明確で、水源が、広島県との境界にある弥栄ダムであるからです。
　現在、山口県が柳井地域広域水道企業団に補助金を支給しています。
　白銀生活衛生課長は、「ダム本体と導水管の償還金の一部を県が補助している。昨年度は、約３憶４４００万円の補助を行っている。」と答えました。
　私は、「施設の債務の償還金の一定割合を県は補助しているということですが、償還が完了するのはいつですか。」と質し、白銀課長は「２０３０年度で償還は終わる。」と答えました。
　私は、その他に、柳井広域水道に補助しているのかどうか質しました。
白銀課長は「柳井広域水道に高料金安定化対策事業として、昨年度から約３千５００万円の補助を行っている」と述べました。
　私は、この補助金の継続を強く求めました。
　私は、決算委員会で、企業局の弥栄ダムから取水している小瀬川第二期工業用水道事業の未事業化分日量３万２千トンについて、２０１３年から一般会計へ移管した問題を指摘しました。
　今年度までに、企業債の元利償還金の部分とダム分担金で７億３千万円の負担を県が行っている実態です。企業局は、日量５６００トンの事業化分がありますが、契約水は、日量３６００トンであり、余剰が日量２０００トンあり、企業誘致が少々あっても大丈夫な水量を持っています。
　ですから、一般会計で抱えている日量３万２千トンは、まったく手が付けられない、塩漬けの水と言えます。
　山口県は、この塩漬けの水に対して、毎年４千２００万円のダム分担金を払い続けています。これから将来も続きます。
　この柳井広域水道においても、日量５万トンの権利を持っていますが、事業化されているのは、３万トンで、２万トンは未事業化となっています。
　ダム分担金は５万トン分支払われている状況です。
　柳井広域水道企業団の未事業化２万トン分数千万円の分担金が水道料金を他の自治体より高騰させている原因と言えます。
　私は、企業局から一般会計へ移管した弥栄ダムの未事業化分は、県の責任において、ダム管理者である国に、アロケーションを変えるなどの根本的な解決を求めています。
　柳井広域水道の弥栄ダムの未事業化分は、権利者である柳井広域水道の責任であることは重々承知した上で、私は、「水道料金の高騰の原因を取り除く観点で、柳井広域水道と一緒になって、国に、未事業化分の根本的解決を共に働きかけるべきだ」と質しました。
白銀課長は、「あくまでも権利者である柳井広域水道が対応すべき」と答えました。
　本会議での篠崎県議への答弁で、犯罪被害者支援に対して、「今後、被害者等を社会全体で支援する体制をさらに強化していくために、被害者等の視点に立って、条例の制定も含めた実効性のある対策を検討していきたい」と環境生活部長が回答しました。
　山口県は、２００６年から「山口県犯罪のない安心なまちづくり条例」を制定しています。この中に犯罪被害者に関する規定はありません。
　鳥取県では、２００８年から「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」を改正し、９条、県の推進計画の事項の中に犯罪被害者の支援を含めています。
　島根県でも同様の条例を保持し、２００６年から２５条に「犯罪被害者等に対する支援等」を規定しています。
　岡山県は、２０１１年「岡山県犯罪被害者等支援条例」を制定しています。
　私は、「条例制定は、『山口県犯罪のない安心なまちづくり条例』を改正するのか、新たな『犯罪被害者支援条例』を制定するのか」との質問を行いました。
堀田県民生活課企画監は、「今後、条例制定の検討の中で協議したい」と答えました。
岡山県では、２７すべての自治体で、犯罪被害者支援条例を制定しています。
私は、県内の市町の条例制定状況を質しました。
堀田企画監は、「２市４町で制定している」と答えました。
読売新聞は「犯罪被害者の支援を担う全国４８か所の被害者支援センターのうち、半数近い２３団体が、２０１８年度の決算で赤字」３８団体）８割が「人手不足だった」と報じています。
　山口県の犯罪被害者支援センターは県警が所管されています。知事部局として財政支援はしていません。
　私は、「条例化に向けて、県の犯罪被害者支援センターに知事部局が財政的・人的支援を行う体制を構築すべき」と質しました。
堀田企画監は、「未定です」と答えました。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が萩市で行われ参加しました。

　冒頭、住民の会の森上代表から、防衛省が、再調査の結果等について１７日に来庁し、１８日から２２日まで、萩市議会・阿武町議会全員協議会、住民説明会で説明を行う計画であることが報告されました。

　昨日の各紙は、一斉にそのことを報じました。

　私は、萩市からの帰り、新聞を購入し、朝日、毎日、読売、中国、山口の各紙に目を通しました。

　その中から、山口新聞の報道を引用します。

　「防衛省は地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の山口県配備について、現行計画地のむつみ演習場（萩市、阿武町）が適しているとの内容の再調査結果をまとめ、村岡嗣政知事に伝達する方針を固めた。政府関係者が６日、明らかにした。山本明広副大臣が１７日県庁を訪れて説明する。地元に異議があり、理解を得られるかどうかは見通せない。地上イージスを巡っては、秋田と山口両県の配備計画で調査ミスが判明し、防衛省は専門業者に測量を委託して再調査を実施。秋田は候補地とされた陸上自衛隊新屋演習場が住宅地に近いことから佐竹敬久知事が『無理だ』と明言しており、新屋演習場以外も含めて候補地を調べ直している。前回調査では米グーグルの衛星写真を利用したサービス『グーグルアース』を使い、設置予定場所周辺の高台の標高が国土地理院のデータと異なっていた。再調査は航空機によるレーダー測量を実施し、外部専門家の会議で『信頼性の高い分析結果』との意見が出た。これを受け、防衛省はむつみ演習場で問題がないと結論付けた。ただ住民に反対論は根強く、阿武町の花田憲彦町長は反対を表明している。秋田県関連の調査は来年３月ごろに終わる見込みだ。地元説明会で防衛省職員が居眠りしていた経緯があり、地元の不信感が強い。菅義偉官房長官は住宅地との距離を考慮するよう防衛省に指示した。河野太郎防衛相は『ゼロベースで検討する』と述べている。」

　防衛省は、イージス・アショアの配備を山口だけは強行しようとする構えです。

　しかし、いくつかの問題があります。

　最大の問題は、住民の理解についてです。

　阿武町では、「むつみ演習へのイージス・アショアの配備に反対する阿武町民の会」が結成され、有権者の過半数以上が会員となっています。

　９月２日に、住民の会は改めて防衛大臣に、配備候補地の選定の見直し等を要望しています。

　同時に花田阿武町長は、イージス・アショア配備に反対を表明して１年たった９月２１日に「今後も反対の姿勢は変わりようがない」との姿勢を鮮明にしています。

　防衛省は、何度も「住民の理解が前提」と述べています。

　ならば、防衛省が、西台の仰角を調べ直した再調査の報告をもってむつみを「適地」としようとするのはあまりにも拙速です。

　次に、佐竹秋田県知事が新屋は「無理だ」との姿勢を示している点です。

　冒頭引用した山口新聞の記事にもありますが、佐竹秋田県知事が住宅密集地に近い新屋演習場は困難との姿勢を示し、防衛大臣も「ゼロベースで検討する」と述べているように、秋田市に配備しようとしているイージス・アショアの配備地に関しては根本的な再検討が行われようとしています。

　防衛省は、秋田と山口の二つのイージス・アショアで日本中をカバーすると説明してきました。

　秋田と山口はセットです。

　秋田の候補地が「ゼロベース」で検討が行われている最中に、山口のイージス・アショアの配備地だけを強行することは認められません。

　また、イージス・アショア配備予定地の近くに住宅が存在するのは、秋田市だけではありません。

　むつみ演習場周辺にも多くの民家があり、そこで暮らす国民がいる、国民の命の重さは同じであることを忘れてはならないと思います。

　最後に、課題は西台の仰角の間違いだけではないということです。

　今年６月に、村岡県知事と藤道萩市長と花田阿武町長が防衛大臣に４回目の照会を行っています。

　この照会は、①電波環境調査について②地質・測量調査について③活断層について④騒音と迎撃ミサイル発射時の噴煙について⑤安全・安心のための具体的措置について、であり、とても詳細なものです。

　防衛省は、こられの照会内容についても詳細な回答を今回行うのでしょうか。

　また、今行われている防衛省の専門家会議では地震への影響と「むつみ演習場に関する水環境への影響に係る各種調査について、その結果と、それを踏まえた対策の妥当性」が協議されている最中です。

　これら課題がある中で、西台の標高の間違いの修正という再説明だけで、イージス・アショアを強行することはできません。

　９日に、防衛省は、山口向けの地元説明資料案を議題に、防衛副大臣を本部長とする「イージス・アショア整備推進本部」を開催する予定です。

　この資料に、どこまでの資料が盛り込まれるのか注目しなければなりません。

　１７日の防衛副大臣の来庁と、１９日からの説明会の内容にも大いに注目していきたいと思います。

　「再調査も　むつみ『適地』」との報道を皆さんはどうお考えですか。

　イージス・アショア配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、４日に行った１１月県議会一般質問でみほり学園の建て替え問題を取り上げました。

　１１月下旬に、児童心理治療施設・山口県みほり学園と山口総合支援学校みほり分校を視察しました。

　生活し学んでいる子どもたちの約７割が、虐待に関する問題を抱えていました。

　みほり学園とみほり分校小学部棟は、１９７２年に建てられ４７年を経て老朽化が顕著です。

　私は、「建て替えのため指定管理を受託している山口県社会福祉事業団と健康福祉部、教育委員会の３者で協議を行う場を設置すべき」と質しました。

　中野健康福祉部長は、「施設の適切な維持管理や子どもの生活環境・学習環境の改善を図るため、今年度、体育館の外壁改修を行うなど、これまで計画的な修繕等に努めているところであり、現時点、建て替えのための協議の場を設置することは考えていない」と答えました。

　山口県社会福祉協議会が平成３０年度の山口県みほり学園の事業を第三者評価した公表事項の内、「改善を求められる点」があります。

　この中に「施設建物の老朽化は顕著であり、治療・支援・生活の空間すべてにおいて、環境そのものが適切・快適とはいえません。また、プライバシーの保護と開放感の両立という点においても不十分です。子どもの生活面での不便は、退所後の生活にも影響をきたすものと思われます。これらの問題解決のための、実効性がある中長期計画の策定が期待されます。」とあります。

　みほり学園を保有している県は、第三者評価のこの指摘に正面から向き合うべきです。

　また、県は、２０１５年に「山口県公共施設等マネジメント基本方針」を示しています。

　この方針の最後に、「施設類型ごとの基本方針」が示されています。

　この中の保健・福祉施設類型の中に、みほり学園があります。

　今後の管理方針として「①老朽化している施設については、施設の統合についても検討し、機能の充実・強化を図る②指定管理者制度を導入している施設については、制度の趣旨に沿って適切な管理運営を行う。」とあります。

　マネジメント基本方針は「今後、基本方針の考え方に基づき、個別の施設類型毎の中長期的な管理計画を策定し、維持管理、修繕、更新等を実施していきます。」としています。

　みほり学園を含む保健・福祉施設類型には中長期的な管理計画がありません。

　みほり学園に隣接していた旧中央児童相談所は、１９６７年に建築された施設でしたが、今春、他の相談施設と併設され、総合相談センターとして新築スタートしました。

　いずれにしてもみほり学園の老朽化が顕著である点に関し衆目は一致しています。

　みほり学園を含めた保健・福祉施設類型の中長期的な管理計画の策定が急がれます。

　みほり学園の老朽化問題は、来週からの環境福祉委員会でも取り上げる予定です。

　この問題をはじめ、県政全般に対する様々なご意見・ご要望を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　１２月４日、私は、一般質問で地域医療構想の問題を取り上げました。

　地域医療構想問題を含めて一般諮問を行う私

　厚生労働省が、公立・公的医療機関等の再編統合に向けた議論を促すとして全国４２４病院名を公表し、県内では１４病院が公表されました。
　私は、この間、山口宇部医療センターと美祢市立病院と美祢市立美東病院の事務幹部と懇談してきました。
　昨年９月には山口宇部医療センター、今年２月には美祢市立病院や美祢市立美東病院の「２０２５プラン」が地域医療構想調整会議に提案され、それぞれ合意しています。
　私は、「今回の厚生労働省の病院名の公表は、これまでの調整会議の議論を無視するものだ、県の見解は。」と質問しました。
　中野健康福祉部長は「国からは、調整会議における議論の活性化を図るため、公立・公的医療機関等の診療実績の一部を分析した結果に基づき、行われたとの説明を受けている。」と答えました。
　私は、「厚生労働省は、公表された病院に、来年９月までに新たな結論を求めている。県は、厚生労働省に今回の提案の修正を求めるべきだ」と質しました。
　これに、中野健康福祉部長は「県としての取組の進め方やその内容を、来年９月末までに決めることは、国から正式に示されておらず、今後、国の通知に基づく方針等が示されてから、検討することとしています。」と答えました。
　厚生労働省は、来年９月までに結論を得るように求めているのは、あくまでもワーキンググループの検討を受けたものです。
　県は、国から正式な方針が示されて今後の検討作業を行うとしています。
　私は、「公的病院に限って国が強力な検討をするということについて、県は国に物申すべきだ」と質しました。
　中野健康福祉部長は「今回名前が挙がった病院に対して何か強制するようなものではない、ということでございますので、県としてはこれまで同様、あくまでも医療機関の相互の協議と自主的な取組によって推進していくという、こういった取り組みに対して支援してまいりたいと考えている」と答えました。
　病院名を公表した直後の９月２７日に、厚生労働省医政局は、「地域医療構想の実現に向けて」という文書を発出しました。
　この中で、医政局は、病院名公表は「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。また、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものではありません。」と述べています。
　やはり、厚生労働省は、今回の病院名公表を撤回した上で、今後の方針を示すべきです。

　来週からの環境福祉委員会の中でも、地域医療構想の問題を引き続き議論していきたいと思います。

　地域医療構想をはじめ、県政全般の問題に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。