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　昨日、名古屋地裁が、同性婚を認めないのは違憲だとする判決を下しました。このことについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「法律上の性別が同じ人との結婚（同性婚）を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして愛知県内の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は３０日、憲法２４条２項と１４条１項に違反すると判断しました。西村修裁判長は、『異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルに、その関係を保護する仕組みすら与えないことは国会の立法裁量の範囲を超える』と述べ、違憲としました。原告の賠償請求は棄却しました。憲法２４条２項は、婚姻や家族について個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を要請しています。判決は、婚姻の本質が両当事者の永続的な結びつきを目的とし、共同生活を営むことにあり、法律婚制度はこの本質の価値を認め具体化したものだと指摘。本質的な人間の営みは人の尊厳に由来する『重要な人格的利益』であり、共同生活を営むために社会的に承認されることが欠かせないと強調しました。その上で、同性カップルは、婚姻に伴う法的効果が付与されていないだけでなく、その関係を国の制度で公証されず、その関係を保障する枠組みすら与えられていない甚大な不利益を被っており、その不利益は公正証書の締結などでは解消することができないと指摘。同性カップルが長期間にわたって法律婚制度に付与される人格的利益の享受を妨げられているにもかかわらず、現状を放置することは個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くに至り、国会の立裁量の範囲を超え、憲法２４条２項に反するとしました。法の下の平等を定めた憲法１４条１項についても同性カップルの関係を保護する枠組みがないことが国会の立法裁量を超え、違反すると判断。憲法２４条１項については、憲法が一義的に同性間に現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難いとして、違反しないとしました。全国５地域に６訴訟が提起された同種訴訟はこれまで３地裁で判決が出され、それぞれ、『１４条違反』（札幌）、『合憲』（大阪）、『２４条２項違反状態』（東京）でした。弁護団は『一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない』とする声明を発表しました。」
　私は、昨日の名古屋地裁判決をこれまで、LGBT問題を県議会で取り上げてきた議員の一人としてとても嬉しく思います。
　記事の最後で弁護団が述べているように「一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない」状況です。
　岸田政権は、同性婚を認める法改正を直ちに行うべきです。
　それを待たずして、山口県は、人口カバー率が６割を超えたパートナーシップ宣誓制度を一日も早く制定すべき時です。
　そのことを、昨日の名古屋地裁判決は、強く要請していると思います。
　同性婚の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　読売新聞は、２６日、２５日に行われた教育委員会会議の内容について次のように報じました。
　「県教委は２５日の教育委員会議で、厚狭高校（山陽小野田市）と田部高校（下関市）の統合で設置する新高校の概要案を示した。厚狭高校の北校舎に設置し、２０２５年度に１年生が入学する計画だという。普通科と家庭に関する学科（名称は未定）の２学科を置く。現在、厚狭と田部は計５学級だが、新高校は１減の４学級にする。校名は未定で、今後、学校関係者らで組織する委員会で検討する。」

 　２５日に開かれた養育委員会会議の議案には、「厚狭高校と田部高校の再編統合により設置する新高校について」（案）は、次ぎのような内容です。

　〇新高校のコンセプト

　　学科の枠を超えて、地域・社会と連携・協働した課題解決型学習や生活の質の向上に向けた実践的・体験的な教育活動を推進することにより、未来を切り拓き、新たな価値を創造する力を育む

　〇学科の編成・学級数

　　現在　厚狭高　普通科２学級　総合家庭科１学級

　　　　　田部高　普通科１学級　総合生活科１学級

　　新高校　令和７年度

　　　　　新高校　設置場所　厚狭高校北校舎

　　　　　普通科２学級

　　　　　家庭に関する学科（名称については今後検討）２学級

　〇新高校への移行

　　　　令和７年度に１年生入学　令和９年度、移行が完了

　〇今後の取組

　　　　・両校の教職員で組織する開校準備委員会を設置し、具体的な教育内容等を検討

　　　　・学校関係者等で組織する校名等検討委員会を設置し、校名等について検討

　私は、厚狭高校OBです。県議会文教警察委員会委員です。

　是非、厚狭高校と田部高校の再編統合に関し、皆さんのご意見をお聞かせください。

　ご意見は、私のブログのトップページの「ご意見・お問い合わせ」のバナーをクリックして意見を記入していただければ私にその内容が届きます。

　よろしくお願いいたします。

　日本共産党千葉県議団が教員不足の問題で、昨年８月に発表した提言を紹介します。

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 学校に先生がいない…深刻な教員不足の解決めざす提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月３０日

日 本 共 産 党 千 葉 県 委 員 会

日本共産党千葉県議会議員団

一、いま、教員不足の学校現場で何が起こっているのか

　教員不足が社会問題となり、週刊誌やテレビなどでもとりあげられている。８月上旬に教師３人が欠員のまま新学期を迎えた千葉県内のある小学校がテレビ放映され、番組では「本来は担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事に追われている」と報じた。その先生は、朝７時半に出勤し、漢字の宿題確認、プール授業の保護者同意カードを忘れた児童３人の家庭への電話、担任をしているクラスの授業を行い、児童が下校後、教務主任として栄養教諭らとの給食の献立会議、５年生の夏休み中の林間学校についての会議、コロナに感染した児童に関する連絡、書類作成、教育委員会への報告を済ませ、職員会議の資料や夏休みの日程表作成、通知の配布などを終え、その後に担任の業務である漢字ドリルの丸つけにとりかかり、校内の戸締りを確認し、午後１１時過
ぎに帰宅の途についた。「毎日がギリギリ」であると語っている。
　この小学校は、新年度、担任の予定がなかった再任用の教師が急きょ担任をカバーした学級もある。この教師は児童たちから慕われ、良好な関係を築いたが、新たにフルタイムの非常勤講師が確保できたため、２学期から別の学校に異動となる。突然、それを伝えられた児童の中には泣き出す子もいたとのことである。校長は「子どもたちにとって担任がころころ代わる（半年で３人目）のがいちばん困る。保護者も学校に不信感を持たないか心配。現場はいつ破綻してもおかしくない。欠員のしわ寄せでほかの教員たちが潰れないでほしい」などと深刻な現状を訴えている。

二、増え続ける教員未配置

　このような実態は特殊な事例ではない。本来、年度初めから学校にいるはずの先生や、年度途中の産休・育休、長期療養休暇等の代替講師の未配置が慢性化し、学校現場はコロナ禍も相まって、子ども一人ひとりを手厚くみる教育とは、ほど遠い状況に追い込まれている。その解消に真剣な対策を講じてこなかった県教育委員会の責任は極めて重大である。
　千葉県の公立小・中学校、県立中学校、県立高校、県立特別支援学校などの講師未配置校の推移をみると、全体として年度初めから年度末にむけて増加している。さらに、年を追うごとに増えている。この実態に沿った対策が急務となっている。

三、おおもとにある異常な長時間過密労働と定数改善を怠ってきた国の責任

　教員未配置が生じる最大の要因は、異常な長時間過密労働にある。県教委の調査（千葉市を除く）によれば、月当たりの時間外在校時間が４５時間を超えている教諭等（管理職以外）は４５．７％で、いわゆる過労死ラインである８０時間以上は１０．７％に達する。
　２０２０年度の管理職を含む教職員等の病気休職者２５２人のうち１７７人（７０．２％）は精神疾患によるものである。同じく、１か月以上の療養休暇取得は５００人で、そのうち、２１１人（４２．２％）は精神疾患である。まさに教員は自らの健康を害し、身体と心のバランスを崩しながらも必死で学校現場を支えている姿が浮き彫りになっている。
　さらに、本来必要な正規教員まで非正規教員でまかなうため、長期療養休暇などの代替講師の確保が困難になっている。欠員が生じた学校では、ほかの教員に負担がしわ寄せされ、「ドミノ倒し」のような状況も見受けられる。
　こうした教職現場の労働実態は、教員を志す学生を遠ざける傾向をつくりだしている。
　教員の長時間過密労働解消へむけ、県教育委員会は何をすべきか第一に、国に対し教員定数改善を強く迫ることが重要である。何よりも正規教員の定数を増やすことが求められており、３５人、３０人の少人数学級の計画的な拡大をすすめることは急務である。
　国は、教育関係者や世論に押されて、ようやく２０２１年度から５か年計画で小学校の３５人学級に踏み出した。一歩前進といえるが、そのテンポを可能な限り早めるべきである。加えて、一日の授業コマ負担を減らし、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワカーの定数化、義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻す必要がある。
　千葉県では、小学校１年生から３年生まで一学級３５人編成とし、４年生から６年生まで３８人を選択できるとし、また中学校では１年生は３５人編成とし、２年生から３年生は３８人を選択できるとしているが、今後さらに、高校も含む少人数学級の拡充をはかることが求められる。
　第二は、一人ひとりの教員の負担を可能な限り減らすことである。たとえば、全国学力テストや、過多の行政研修、中学・高校での勝敗第一に偏った部活動の負担などを軽減し、授業準備や、一人ひとりの子どもと向き合う時間、適切な休養と家族などと過ごす時間を確保することなどが求められている。
　国および県教委に対して、教職員は教育に携わる専門職であり、自身の裁量で自律的に職務を果たしてこそ、子どもたちの成長と人格形成に責任を負うことができる、との立場を堅持するよう改めて指摘する。

四、日本共産党県議団の緊急提案…２つの柱

　教員未配置の解決にむけ、①年度当初からの教員定数に満たない事態をなくすために、前年度の教員採用試験募集人数を大幅にふやす。②年度途中からの長期休暇（産休・育休・療養休等）代替教員の速やかな確保のために、年度当初からの県独自の教員（県単教員）を採用するよう提案する。

１．定数内欠員不補充・「定欠」未配置をなくすために
　県教委は「定欠」未配置が生じる要因として、年度途中の正規教員退職、再任用予定者の辞退、教員採用試験合格者の辞退、特別支援学校をはじめ急な児童・生徒の転入などによる学級増をあげている。しかし、４月の始業式の時点で「必要な先生がいない」という状況が毎年繰り返されるなどということは絶対に許されない。
　今年度の小学校の場合、始業式時点の「定欠」未配置は１０９人に上っている。昨年は小学校の教員採用試験の募集人数を６４０人と設定し、合格者の辞退を除く県の採用者数は６６２人となり、この方々は今年度から教職に就いている。しかし昨年度の動向を見れば、定年退職者数３９０人、正規教員の退職者が２７２人であり、これは今年度の新規採用分に匹敵する減員となっている。これに加えて、昨年度の再任用見込み者の辞退が４８人、特別支援学級など急な転入等による学級増が１５１となっており、これらが年度当初からの「定欠」未配置を生む大きな要因となっている。
　提案１ マイナス要因を経年的に分析し、それを加味した募集人員とし、突発的な事態にも対応できるよう、採用数そのものを大幅に増員し、ゆとりある教員配置とすることが、「定欠」未配置解消のために求められている。
　採用試験の募集人数は、法的な縛りはなく、自治体独自の裁量で決められることは県教委も認めており、県教委がその気になれば、余裕をもった募集人員とすることは可能である。仮に、定数欠員の見込み数を上回って採用した場合は、各学校に加配するなど現場の負担軽減に活用する。

２．年度途中からの長期休暇代替未配置をなくすために

　なぜ、代替教員未配置が起こるのか、県教委は「事由が生じた時点で配置」するとしている。つまり、産休、育休、療養休暇に入った時点で、単発的に期間限定で講師を募集する。しかし、産休・育休の取得などは少なくとも６か月前には把握できる。にもかかわらず、代替配置ができず「学校現場の穴」が拡大している。
　妊娠した教員の補助講師が確保できない事態も起こっている。２０２２年度、小・中学校（千葉市除く）において、６月１日現在３２０人の教員が産休を取得したが、補助講師は７９人（２４．７％）しか配置できていない。学校現場では、妊娠した教員の母体保護のため、体育は、複数のクラスが合同で行ったり、臨時に他の先生がつかざるを得ない。
　提案２ 長期休暇代替講師は、毎年改定される「学校職員定数条例」上の「県単定数」教員によって措置されている。しかし現状は期間を限定した単発的発令にとどまっている。「県単定数」分を県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替が必要となった時点で、学校に直ちに配置すれば、休暇代替未配置の解消につながり、代替講師確保の実務もかなり軽減されることになる。県教委も「制度上可能」としており、県単教員の人件費は年度当初から予算計上されている。十分に可能な対策といえる。
　県単教員一人あたり必要な人件費は年間平均５２７万円。小学校に限ると１０４人分で５億４８１０万円である。この金額は、県の年間教育費３６３０億円のわずか０．１５％に過ぎず、その気になれば、十分可能である。
　わが党は、県民と力をあわせ、子どもたちの豊かな成長を育む情熱に燃えて教員が元気に働ける学校めざし、一刻の猶予もない教員不足の解決へ全力をあげるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　山口県内では、中学校２・３年の1学級を３５人から３８人にするなど、教員不足の深刻さが露呈しています。

　子どもと教育をまもる山口県民会議は、「１学級当たりの生徒数を減らしてください！先生を増やしてください！『少人数学級後退、加配凍結・削減』方針の撤回を求める山口県民請願署名」をスタートさせました。

　知事と教育長に対する請願事項は次の５点です。

　①中２、中３の３８人学級化の方針を撤回し、３０人学級とすること。最低でも、従来どおり３５人学級にしてください。

　②加配凍結・削減の方針を撤回し、最大限教職員を配置すること。

　③年度途中からでも、現場に教職員を配置し、未配置を解消すること

　④教員がしっかり子どもと向き合い、授業や学級に集中できるような体制をつくること。

　⑤教員採用試験の採用枠を大幅に増やし、正規採用者を増やすこと。また、教職員の賃金や待遇の改善、長時間労働を解消し、教職志願者が増えるような施策を推進すること。

　同様の趣旨の署名を県議会議長にも提出する予定です。

　署名の締め切りは１１月２３日で、１１月県議会までに知事・教育長、県議会議長に、署名が、提出される見通しです。

　署名が私も預かっています。署名したい方は、藤本にご連絡ください。

　県内での教員不足に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、県議会常任委員会の所属が文教警察委員会となりました。

　一般質問だけではなく委員会の中でも、これらの問題を指摘していきたいと思いますので、ご意見をお聞かせください。

２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する『ペートナーシップ制度』が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。『結婚の自由をすべての人に』訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の『結婚の自由をすべての人に』訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されています。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６府県に広がります。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、パートナーシップ制度を制定済みか制定予定が全国で２７８自治体です。

　この数を基礎に、人口カバー率を都道府県別にランキングしています。

　県全体で制度が導入されている場合は１００％、その他は、都道府県全体の人口に占めるパートナーシップ制度が利用可能な市町村の人口の割合をカバー率としています。

　山口県は３６位で１２％となっています。県内では制度を持つ自治体は宇部市のみとなっています。

　この資料では、島根県は０％になっていますが、島根県が県制度を創設すると一気に、１００％となって一位タイとなります。

　山口県内で、制度創設が宇部市だけの状況が続くと、山口県の人口カバー率の都道府県別ランキングの順位は、限りなく下がっていくことは必至です。

　県は、私の制度創設すべきとの質問に、「国の動向を注視」するとの答弁を繰り返しています。

　不十分極まりない内容ですが、国においてもLGBT問題に関する法律を制定する動きを示しています。

　県は、この国の動向を受けて、一日も早く、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　その検討を行う組織を立ち上げる時です。

　しんぶん赤旗日刊紙が、パートナーシップ宣誓制度を創設する都道府県が近く１６自治体になる見通しと報じました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２６日、NHKは、「盛土規制法」が２６日から施工されたと次のように報じました。
　「大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称『盛土規制法』が２６日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で３億円の罰金が科せられるなど罰則が大幅に強化されます。おととし７月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年５月、危険な盛り土の規制を強化する通称『盛土規制法』が成立しました。法律は２６日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高３億円の罰金が科せられるなど罰則も大幅に強化されます。また、２６日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの『行政代執行』を行うよう求めています。今後、このガイドラインなどをもとに自治体ごとに調査が行われ、規制区域などが定められることになります。」
　私は、先日、県土木建築部に次の質問を行いました。
　①宅地造成特定盛土等規制法が５月に施行されるが、県として法施行にどう対処しようとしているのか。
　②条例などでも対応を考えていれば、その内容を示してほしい。
　県土木建築部の回答は次の通りです。
　①について
　〇現在、法施行に先駆けて、盛土等の規制区域の指定に向けた基礎調査を実施しているところです。
　〇この調査は、土地利用や地形等の状況を総合的に勘案して、規制する区域の候補を抽出するもので、約１年を要すると見込んでいます。
　〇調査完了後は、市町への意見聴取等の法定手続きや、県民への周知等を行った上で、令和６年度中に規制区域の指定完了を目指しているところです。
　②について
　〇なお、条例での対応は、現時点、考えていません。
　山口県内で盛り土がしっかり規制され、県民の命と財産が守られるよう、今後ともその動向を見守っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の全市町村で、２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しだと次のように報じました。
　「鳥取県の全市町村で２０２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しとなりました。鳥取県は１８日、『県・市町村行政懇談会』を開き、平井伸治知事と関係部局長、全市町村長が出席のもと、県が１８歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村長が了承しました。全県で所得制限や年齢制限なしで完全無償化するのは全国初です。現在、県内の１８歳以下の子どもの医療費は、２２年７月から独自で完全無償化している日野町を除いて、一部負担（通院１日当たり５３０円、入院１日当たり、１２００円）があります。県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ、医療費の助成をしており、一部負担分についても県と市町村が折半で助成します。『本来なら国が全国一律でやるべきだ』との意見や財源問題などについての懸念が表明されましたが、平井知事が『全市町村が一斉に無償化することが大切だ』と訴え、同意が得られました。県子育て王国課は、『子育て世帯の負担軽減に取り組む（シン・子育て王国とっとり）の施策の一つです』と話しています。」

　２０２０年３月に改訂された「山口県人口ビジョン〔改訂版〕」には、「2024年に合計特殊出生率を本件希望出生率１．７に向上させ」とあります。

　しかし、２０２３年２月２２日に行われた「活力創出本部会議・デジタル推進本部会議」に示された「山口県の人口減少の状況」では、２０２０年の山口県の合計特殊出生率は１．５０と、２０１６年の１．６０をピークに直近の５年は減少傾向が続いています。

　このままでは、２０２４年に山口県の合計特殊出生率を１．７に向上させることは困難な見通しです。

　私は、５月１１日、第６２回市町村議会議員研修会で、奈良女子大学の山中徹教授の講演を聴きました。

　この中で、中山教授は、兵庫県明石市の例を示しました。

　兵庫県明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５⇒２０１６年１．６４⇒２０２１年１．６５と上昇しています。

　中山教授は、「明石市は、給食費の無償化、保育所の整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化等々、子育て支援に多くの予算を使っているが、その結果、ファミリー層が増え、子どもも増えている」と指摘しました。

　５月２０日、読売新聞は、県内移住が過去最多の３６５５人になったと報じました。

　その努力を評価しつつ、山口県は、兵庫県明石市や、県内市町の多くの自治体が子どもの医療費無料化の対象を中学卒業以上にしていることに学び、２０年以上未就学児を対象としている子ども医療費の対象年齢の拡大に踏み込む時です。

　その方向にしか山口県の人口ビジョンで示された合計特殊出生率の目標を達成する道はありません。

　山口県の人口減少に歯止めがかかっていません。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。