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　中国新聞は、昨日、上関大橋について次のように報じました。
　「路面に約２０センチの段差が生じた上関大橋（上関町）を管理する県が１５年前も橋の破損があったことを公表していなかった問題で、県が地元にも情報提供していなかったことが２５日、明らかになった。同町では県の姿勢に不信の声が広がり、専門家も『感覚を疑う』と県の情報公開の在り方を問題視する。２５日、上関町役場の町長室で柏原重海町長はこう断言した。『過去の損傷は聞いていない』。今回の情報が入ったため県に問い合わせたところ、２４日に担当者から説明と謝罪があったという。その上で『これ以上何か求めたり、蒸し返したりする必要はない。現在、復旧を一生懸命やっていただいており、今後も連携していきたい』と述べた。町民は心配を募らせた。同町長島に暮らす無職男性（７２）は『町民にとって大事な情報はきちんと公開してほしい。今になって過去の損傷の話が出てくるとますます不安になる。生活に必要な橋だけに今後もこまめな保守点検を願いたい』と顔をしかめた。上関大橋では、昨年１１月１４日に本土の室津側で段差が発生。原因は橋桁を垂直につなぎ留める鋼材の破断だった。全１８本のうち８本の破断が判明し、県は橋の状況から残る１０本も破断か抜け出していると推定した。鋼材の破断は対岸の長島側でも２００６年２月の超音波探傷試験で判明していた。１８本のうち７本が破断し、半数の9本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公言していない。山口大の立山紘毅教授（憲法・情報法）は『上関大橋は住民の重要な交通手段。上関町に知らせていないなら、あり得ないことだ。適時、正確な情報を出さないと不安と混乱を招く。橋の管理者であるとはいえ、県が情報を抑え込んでいいというものではない』と批判している。」
　日経クロステック（２０２１年２月２２日・橋梁点検の罠『黙殺』された１５年前の破断）は、上関大橋の長島側の鋼材の破断判明後の対応について次のように指摘しています。
　「当時、破断が発覚したときにも、その事実を公表していなかった。加えて、交通規制などの措置も取っていない。補強工事が終わる０６年１０月までの８カ月、機能していると確認できた鉛直PC鋼棒６本だけの状況で供用を続けていた。県は、『残存する鉛直PC鋼棒６本で設計荷重に抵抗できるか照査を行い、当時の通行に支障は生じないと判断した』（道路整備課）と説明する。残る6本の腐食の可能性については、『破断位置付近の橋台全面をはつって状況を確認し、破断している鋼棒の最大の破断欠損率を設計上の破断荷重に乗じた』と付け加えた。最も腐食が進んでいたPC鋼棒の欠損率は２０％だった。つまり、１８本のうち有効なPC鋼棒が６本しかなく、それらの断面全て８０％減っていても、計算上は持ちこたえるという。そうは言っても、計算上は大丈夫なはずの８０％以上の断面を持つPC鋼棒が現実に７本も破断しているわけだ。残った６本で少しでも腐食が進んでいれば、相応のリスクがあると考えられる。照査の結果だけでは、十分な説得力がない。幸い、補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。」
　昨年１１月室津側で段差が発生し調査した結果、１８本の鋼棒の内８本が破断していることが判明しました。
　１５年前には、長島側で、１８本の鋼棒の内７本が破断していたのです。当時、今回の室津側で生じた段差のような、橋面に異常が発生することを想定すべきだったと思います。
　だからこそ、１５年前の調査結果を上関町や県民に公表すべきでした。
　１５年前の調査結果を重く受け止めて、室津側のPC鋼材についても超音波探傷調査などを継続していたならば、今回の事故を防ぐことはできたと思います。
　県は、上関大橋で起きた１５年前の調査結果と今回の調査結果を記録に残し、今後の橋梁調査に最大限生かす時です。
　昨日、２月県議会の一般質問の通告が締め切られました。その結果、私は、３月３日の５番目に一般質問を行う予定となりました。私は、上関大橋の問題を一般質問で取り上げたいと思っています。

　昨日の中国新聞は、上関大橋について次のように報じました。
　「山口県上関町の上関大橋で本土の室津側の路面に約２０センチの段差が生じた問題で、段差の原因となった鋼材の破断が２００６年に対岸の長島側でも発生していたことが２４日、分かった。橋を管理する県は１５年前の損傷を公表していない。開会中の県議会でも議論を呼びそうだ。長島側の破断は老朽化に伴う補修・補強工事前の０６年２月の超音波探傷試験で見つかった。橋桁を垂直につなぎ留める全１８本の鋼材のうち７本が破断。室津側では確認されなかった。その後、長島側の橋台のコンクリートを取り除いて半数の９本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。水の浸透が要因とみられる。県は長島側だけケーブル４本を外付けし、橋桁を橋台に固定して補強。当時は交通規制をしていない。室津側を補強しなかった理由を県道路整備課は『目視の点検でも異常がなく、様子を見ていた』とする。室津側の段差は昨年１１月１４日に発生。全１８本の鋼材のうち８本の破断が判明した。腐食などが疑われるとした。桁全体が均一に浮き上がっていることから、残り１０本も破断か抜けだしていると推定した。上関大橋は１９６９年に完成。県は１７年度の目視点検で４段階ある健全度で２番目に良好な『予防保全段階』とした。超音波探傷試験は１５年前からしておらず、その間に鋼材の浸食が進んだ恐れもある。県は段差の原因や復旧対策について専門家の検討会議を設置。非公開の会合で１５年前の鋼材の破断を説明したとするが、報道陣など会議の外部には説明してこなかった。同課は『今回は室津側で起きたことで隠していたわけではない。当時は橋も浮き上がらず、一連の補修工事で対応した』と説明している。」
　中国新聞の記事にあるように、長島側で１５年前に鋼材が破断したことを専門家の検討会議の外部には説明してこなかったことは重大です。
　検討会議の資料を私も議員として請求しましたが、この間の報道で初めて知るところとなりました。
　また、1５年前の長島側の鋼材の破断を重要視し、室津側の点検を十分に行っていたならば、今回の事故は防げたのではないかと思います。
　だからこそ、１５前の事実の公開が今回求められるのです。
　結果として、上関大橋の両岸で、鋼材が破断したことが明らかになりました。
　１５年前と今回の鋼材の破損を十二分に検証し、上関大橋の補修に生かすべきです。
　また、上関大橋の鋼材破損を受けて、上関大橋と同種のPC箱桁橋の緊急詳細点検を行うなど実施すべきです。
　今回鋼材の破損により２０センチの段差が生じた上関大橋で反対側で１５年前に鋼材の破損が生じていたことが明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　上関大橋の室津側の路面に段差が生じ、現在でも通行規制が行われています。
　「日経クロステック」２０２１年２月２２日掲載「橋梁点検の罠／『黙殺』された１５年前の破断」は、１５年前、上関大橋の長島側の巨大でPC鋼棒の破断が見つかっていたと次のように報じています。

　　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00122/021600001/

　「長島側の破断は、老朽化に伴う補修・補強工事のため０６年２月に実施した超音波探傷試験で発見した。外観に変状が現れていたわけではない。橋の両端部でアスファルト舗装や桁の上面をはつり、PC鋼棒の頭部を露出させて試験した。長島側では、１８本の鉛直PC鋼棒のうち７本が破断していた。５本は反射エコーが得られず計測不能。破断していないと確認できたのは６本だけだった。鉛直PC鋼棒とコンクリートの隙間から水が浸入。PC鋼棒が腐食し、破断したとみられる。室津側では、破断は確認されなかった。県は、『当時の調査で、長島側と室津側での違いを比較した分析は行っていない』（道路整備課）。長島側特有の事情が特定できないのなら、室津側でも近いうちに同様の破断が起こると想定するのが自然だ。ところが県は、長島側だけで補強工事を実施。PCケーブル４本を外付けして、桁を橋台に固定した。室津側では同様の対策を施さなかった。その理由について、県は『室津側では超音波探傷試験で破断が確認されず、定期点検などで外観に変状が見られんかったため』と説明する。超音波探傷試験で判別できるのはPC鋼棒の破断だけで、腐食の状態までは分からない。外観に変状が現れなくても、内部で腐食が進む。それでも、室津側の鉛直PC鋼棒が大丈夫だと判断した理由は何か。改めて県に問い合わせたが、前述の回答以上の説明はなかった。一部のPC鋼棒が破断しても、いきなり事故につながるわけではない。長島側では少なくとも７本破断した状態で持ちこたえていた。破断を定期的にチェックしていれば、今回の事故を防げた可能性がある。しかし県は０６年以降、超音波探傷試験を一度も実施していない。結局、県が対策を怠っている間に室津側でも破断が起こり、桁が跳ね上がった。県の不適切な対応が透けて見える長島側の破断について、県は自ら公表していない。今回の事故後に設置した復旧検討会議（座長：麻生稔彦・山口大学大学院教授）で報道陣に公表した資料でも、１５年前の破断には一切、触れていない。」
　この日経クロステックの指摘を受けて、県土木建築部に以下３点の説明を求めています。
　①１５年前の長島側のPC鋼棒の破断とはどのようなものだったのか。
　②長島側の鋼棒破断が、室津側の点検に生かせなかった理由。
　③今回の事故の際に、１５年前の鋼棒破断について公表しなかった理由。
　県民の命を守るため、橋梁の維持管理は極めて重要な県の仕事の一つだと考えます。
　県土木建築部からの回答の内容について、本ブログで報告していきます。
　上関大橋の事故に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、上関原発を建てさせない山口県民連絡会は、県庁内で記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故から１０年の節目となる今年、２月３月に行われる県内での「さよなら原発」の行動を発表しました。

　「さよなら原発」の今春の行動について記者会見を行う「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」メンバー

　私も、上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部実行委員会の委員の一人として記者会見に同席しました。
　県内各地の「さよなら原発」の行動計画は以下の通りです。
　〇東部地域実行委員会３．１１行動
　３月１１日（木）１４：３０～
　＠中国電力上関原子力発電所準備事務所前
　　東日本大震災発生時刻にあわせて、参加者全員で黙とうとパフォーマンスを行います。
　主催：東部地域実行委員会
　〇下関連絡会お散歩デモ
　３月１１日（木）１２：００～１３：００
　＠下関市役所前
　　ミニ集会と下関市役所周辺をお散歩デモします。
　主催：下関連絡会
　〇さよなら原発アクションinやまぐち
　３月１３日（土）１３：３０～１４：４０
　＠山口市民会館前～商店街～さぽらんて前または市民会館前
　　１３：００からゆるやかに集合して、パフォーマンスに使うボードを用意します。ミニ集会とパレードを行います（パレード出発１４：１０～）
　主催：山口地区連絡会
　〇３．１３宇部パレード
　３月１３日（土）１３：３０～１４：３０
　＠宇部市厚南体育広場（宇部市厚南中央５丁目）
　　ミニ集会とパレードを行います。
　（パレード開始１４：００～解散はゆめタウン宇部辺り）
　主催：美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会
　〇萩・長門合同アピール行動
　３月１９日（金）１３：３０～
　＠萩市御許町交差点
　　デモ行進とパフォーマンスを行います。
　主催：萩・長門実行委員会
　〇反原発アクションin防府
　３月２０日（土）１１：００～１１：３０
　＠JR防府駅みなと口であいの広場
　　ミニ集会をします。
　主催：防府地域実行委員会
　〇さよなら上関原発ネットパレード
　２月～３月＠世界中
　連絡先　http://stopkaminoseki.com/kenmin-daisyukai2019/

　皆さん、お近くの会場で計画されている集会にご参加ください。

　福島の原発事故から１０年、「私たちは、福島を忘れない」の声を広げていきましょう。

　「上関原発を建てさせない」の声を広げていきましょう。

　NHKラジオのインタビュー番組に山田裕貴さんが出ていました。１月から始まったテレビドラマ「ここは今から倫理です。」について山田さんが答えていました。
　「ここは今から倫理です。」はまさに高校の「倫理」教師と生徒との物語です。
　私は、高校時代、「政治・経済」を履修していました。中学と高校の「社会科」の教員資格を持っている者として「倫理」教師の話はとても興味をひくテーマです。
　今、NHKドラマと原作である雨瀬シオリさんの漫画コミック「ここは今から倫理です。」を同時並行で視聴しています。ドラマは原作のテーマを深く反映したものになっていると思います。
　コミック「ここは今から倫理です。」も累計で１００万部突破の売れ行きです。
　共通するテーマは、高校生の姿を通した現在の生きづらさです。生きづらさを乗り越えるために教科としての「倫理」の大切さです。
　「倫理」の教師である高柳は、「それでは倫理をはじめます。」と口火を切りながら、「試験で重要な科目ではないが、生きる力になる」ことを諭します。
　毎回、高校生を通して社会問題が次々と提示されます。「格差と貧困」「LGBTｓ」「リストカット」「同意のない性交渉」などなど、生々しい今日的問題に、高柳が生徒と一緒にその問題を考えます。
　どの問題も解決には至りませんが、高柳が苦しみながら生徒になげかける先人たちの言葉が私たちに問いかけます。
　このドラマやコミックを視聴して、「倫理」を学びなおしてみたくなりました。
　激動の時代をよりよく生きるために、今こそ「倫理」が必要だと思います。
　「ここは今から倫理です。」のドラマや漫画コミックの感想をお聞かせ下さい。　　

　昨日の読売新聞は、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り次のように報じました。
　「再エネ施設の中でも、広大な用地にパネルを並べる太陽光の施設を巡り、自治体は対応に苦慮してきた。NPO法人『環境エネルギー政策研究所』などの調査をもとに読売新聞が昨年１２月～今年２月、各地の自治体に取材した結果、少なくとも１３８自治体（兵庫、和歌山、岡山の３県と、全国１３５市町村）で太陽光発電の施設を規制する条例が制定されていた。１３８自治体に読売新聞がアンケートしたところ、条例の制定理由（複数回答）は、『景観上の観点』が最多の１１１自治体。『土砂災害など防災上の観点』『自然環境保全のため』『住民の反発・反対』もそれぞれ１００自治体以上から寄せられた。約８割にあたる１０８自治体は１８年以降に条例を施行していた。施設の設置時に『首長の同意、許可』を必要とするのは７６自治体に上り、『現状回復や撤去・廃棄費用の積み立て』を義務づけているのは５４自治体、『設置の禁止区域を指定している』のは３７自治体だった。」
　私は、昨年の９月県議会でメガソーラー発電について次のように発言しました。
　「兵庫県は先行的な対応をされている。太陽光は５千平米以上、風力発電は千５百キロワット以上、届出の対象施設にしている。そして、太陽光も風力も、森林の面積を６割以上残せ、このような指導も行っている。太陽光発電施設等と地域環境との調査に関する条例を兵庫県は整備している。これは山口県も見習い、検討を始めるべきだ。」
　読売新聞の報道で、兵庫県以外に、和歌山県と岡山県でも太陽光発電の施設を規制する条例を制定していることが分かりました。
　和歌山県は、２０１８年「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定し、太陽光発電事業計画の認定制度を県独自で策定し、認定されない業者は、工事の着手が出来ません。また、関係自治体との説明が義務付けられています。
　岡山県は、２０１９年「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」を制定し、太陽光発電施設の設置者が県が定める事項を守るように努めることを規定しています。また、土砂災害の発生する恐れが高い区域に、施設の設置を禁止することなどを定めています。
　山口県は２０１９年、太陽光発電所敷地等の面積が５０㌶以上などの太陽光発電所を環境影響評価の手続きの対象事業に加えました。また、昨年、林地開発許可申請の手引きを改定し、「太陽光発電施設の設置等に関する基準」を明記しました。
　現在、岩国市美和町の太陽光発電建設工事に関し、村岡知事に対して、「工事の中止と林地開発許可の再検討を求める請願署名」が集められています。
　岩国市の例だけではなく、県内で建設されている太陽光発電施設の工事に対し、地元住民から厳しい意見が出されている例が散見されます。
　先述したように山口県が、太陽光発電施設の建設に対し、新しい対応を始めた点は評価しますが、更に、兵庫・和歌山・岡山各県の条例に学び、地元住民の意見を尊重し、環境破壊を防止する太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだと思います。
　読売新聞は、全国で３県を含む１３５自治体で太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定していると報じました。
　太陽光発電施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。