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　４月７日、中国新聞は、広島県が造成した産業団地について次のように報じました。
　「産業団地を造って売る広島県の土地造成事業が資金不足に陥っている。バブル崩壊で地価が下がった影響で累積赤字が膨張。県は２０２２年度、借金にあたる企業債を返済するため、積み立ててきた基金から初めて２２億７７００万円を取り崩す。３１年度までの１０年間で最大１７９億７９００万円を公金で穴埋めする見通しで、甘い計画のツケが県民に回ることになる。県の土地造成事業の累積赤字は２０年度決算で４５６億円。事業の全資産を処分しても返せない債務超過額は１０７億８６００万円に上る。バブル期を中心に積極的に造成した用地が売れ残り、投じた費用よりも分譲価格を値引きして販売してきたためだ。２２年度は企業債の返済などで３８億５千万円の支出を見込むが、土地の賃貸料や手持ち資金を充てても２２億７７００万円足らない。県は税金を原資に返済用の基金に１９年から毎年３０億円を積み立て、２１年度末時点で９０億円を蓄えていた。３１年度まで毎年度５６億２１００万～６６００万円が不足する可能性があり、基金を蓄えたり、取り崩したりして運用し、返済する。県は１９５８年度に産業団地の造成を始め、４３団地計２０２９・５㌶が売れ残っている。１９年度の販売実績は３団地計５・３㌶だったが、２０年度は１団地０・５㌶、２１年度は２団地１・３㌶と減った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の投資も冷え込んでいる。特に２１年１２月に完成した三原市の本郷産業団地は前２７・５㌶が売れ残っている。自動車用ゴムシール部品製造の西川ゴム工業（広島市西区）は２０年１１月に進出を撤回。住宅向けシーリング材など製造のオート化学工業（東京）も取得時期を２３年６月に延期した。県産業用地課は『資金不足が生じ申し訳ない。県民負担を最小限にするため、未分譲地の早期完売に向け取り組む』としている。一方、県が臨海部で産業用地を作って売る港湾特別会計の事業でも同様に資金不足となる見通し。２０年度決算の債務超過は１７０億１５００万円だった。３１から３４年度で計１６６億２００万円を一般会計の基金から繰り入れる可能性がある。」
　山口県も同様の状況があったことを私の２０１１年２月１１日のブログの引用から示したいと思います。
　「現在、３公社の負債は、土地開発公社が２３１億円、道路公社で４８億円、住宅供給公社で３１１億円、合計５９０億円です。」「土地開発公社の２３１億円の負債の内、きらら浜が１７０億円です。きらら浜の面積は、２８６㌶で、平成２１年度末の処分面積は１４５㌶で１４１㌶が売れ残っています。処分が決まった所もほとんどが県有施設という状況で、やはり見通しのない用地取得であったことは明白です。土地開発公社の負債の残りの８２億円は、産業団地です。平成２１年度末で、県関与団地９７・２㌶の内、処分が出来たのは２４・８㌶。未処分が７２・４㌶あります。未処分の内、宇部市に関わる宇部テクノパーク・宇部新都市・小野田楠企業団地で６１．６㌶。未処分の８５％が宇部市関係です。作りすぎた産業団地のツケを県民の暮らし切り捨てに転化してはなりません。」「産業団地への県の支援は際限がありません。まず、土地価格が上がらないように利子補給をしています。その額は平成２１年度末累計で約１５億円です。次の、企業立地促進補助金です。県関与団地には、限度額３０億円出ます。平成２０年度末で25億円支出されています。更に、県関与団地には、産業団地取得補助金が出ます。補助率は８０％です。平成２２年度末までに約２億５千万円支出されています。この補助金は、補助率が８０％ですが、限度額に上限はありません。赤旗の1面にも掲載されていましたが、限度額がないのは、岩手・兵庫・山口だけです。」
　２０１１年２月県議会で土地開発公社などは廃止されました。土地開発公社の負債は、２３１億円にのぼり、公社の負債を穴埋めするために、新たな県債２００億円が当初予算に計上されました。公社廃止の影響額は３３４億円にのぼりました。
　２０１１年２月県議会で私は次のように指摘しました。
　「県が造成に関与した９７・２ヘクターのうち、分譲は２４・８㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計１５億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高３０億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に８０％も補助。『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべきだ」
　当時、二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない。」と答え、初めて自らの責任を認めました。
　作りすぎた産業団地などの負債を大規模な県債発行などで穴埋めし、土地開発公社は廃止されました。作りすぎた産業団地の土地が値上がりしないように、利子補給をし、土地代の８割を上限なく補助してきたのが山口県です。
　２０１１年２月県議会での私の質問に、二井知事は「今後、新たな団地造成はできない」と答えたにも関わらず、わずか１１年後の６月県議会に、１６億円の総事業費をかけ光市に県関与の産業団地を造成するための経費と特別会計の創設が提案されているのです。
　私は、これまでに産業団地の負債に対し県財政で何億円の穴埋めをしたのか、土地の値上がりを防ぐため利子補給と８０％の補助金を県財政から何億円支出したのか、担当部局に調査を依頼しているところです。
　更に、新たな産業団地を整備する経緯と、特別会計創設の経緯についても、今後、担当部局から説明を受けたいと思います。
　今回、県が創設しようとする産業団地整備事業特別会計が、広島県のように、債務超過とならないような見通しについて山口県は、県民にしっかり説明すべきだと思います。