ブログ

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、厚東地区の諸問題の内、国道２号の改良について報告します。
　吉見地区で今年５月、昨年に続いて、大型トレーラーの転落事故が発生し、６月に自動車同士の追突事故が発生しました。
　私は、「県は、国に国道２号吉見地区の道路改良を求めるべきだ」と質しました。
　大江土木建築部長は「宇部市吉見の国道２号については、安全で円滑な交通が確保されるよう、視距改良や交差点改良が実施されるとともに、路面のカラー化や車線分離標の設置が行われるなど、国により適切に管理されていると承知している。このため、県しては、現時点では、国に対し、当該国道２号の道路改良を求めることは考えていない」と答えました。
　事故が多発しており、国道２号吉見地区の国道が「国により適切に管理されている」とは言い難い状況だと思います。
　引き続き、国道２号吉見地区の道路改良を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７月２７日、憲法９条の会うべ、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会、新日本婦人の会主催、宇部市、宇部市教育委員会後援で、沼田幸男弁護士を講師として「あらゆる性の平等をめざして」と題するジェンダー平等をめざす学習会が行われました。

　　　沼田幸男弁護士を講師にした「あらゆる性の平等を平等をめざして」と題する講演会

　山口県は、今年９月から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしますが、私は、県議会で繰り返し、制度の導入を求めてきました。また、西宇部地区人権教育推進委員協議会会長であることから、様々な人権学習会で、何度となくＬＧＢＴＱの問題を当事者の方から講演を聞いてきました。
　僅かではありますが、これまでＬＧＢＴＱ問題を学んできたことを自負する私ですが、　沼田幸男弁護士の講演は、弁護士の立場から、法的に問題が整理されており、大変参考になるものでした。
　一番参考になったのは、憲法２４条についてです。私は、宇部市内で行われた人権学習会で、ある講師から、憲法２４条１項に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」とあるので、同性婚を認める場合は、憲法改正が必要だ」との見解を示されました。
　沼田弁護士は、今年３月１４日、「結婚の自由をすべての人に」控訴審判決で、札幌高裁判決が、同性婚を認めないのは、憲法２４条１項に違反しているとしたことは重大と話されました。
　判決文に憲法２４条１項についてこうあります。
　「憲法２４条１項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊厳がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法２４条を解釈することが相当である。憲法２４条１項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものであり、このような婚姻をするについての自由は、同項の規定に照らし、十分尊重に値する。」
　私の市内の人権学習会で感じた、２４条に対する疑問が、沼田弁護士の解説で、すっきり解決しました。それどころか、２４条は、個人の尊厳を規定した世界に誇れる内容を持っていることを痛感しました。
　沼田弁護士は、改憲勢力は、９条と同時に２４条の改憲を目指していることも話されました。私は、沼田弁護士を講師とした学習会に参加し、憲法９条とともに２４条を守り活かす社会の実現を強く望む気持ちが高まりました。沼田弁護士から引き続き学んでいきたいと感じました。とても有意義な学習会でした。沼田弁護士ありがとうございました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、敦賀原発２号機が規制委員会の会合で不適合となったと次のように報じました。
　「原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開き、焦点となっていた敦賀原発の敷地内に見つかった断層について、活断層であり、２号機原子炉建屋の方向に連続している『可能性は否定できない』として、『新規制基準に適合していると認められない』と結論づけました。新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。審査会合の結果は、来週にも開かれる規制委の定例会合に報告され、対応が議論されます。２号機が正式に不許可となれば、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準施行後初めて。原電は再稼働が不可能となり、廃炉を含めた選択肢を迫られます。原電はこの日の会合で、追加調査を検討しており、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと要求しました。2号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層を巡り、規制委は５月末の審査会合で活断層であることは『否定することは困難』と指摘。その上でＫ断層が２号機まで延びて原子炉建屋直下の断層とつながるのかが議論されてきました。２号機原子炉建屋直下の断層については、規制委が設置した専門家チームが過去２度にわたり、活断層であると評価しました。しかし、原電は２０１５年１１月に再稼働に必要な審査を規制委に申請。断層の評価を巡って審査が続けられてきました。審査は９年近くに及びました。原電の説明資料の無断書き換えや大量の誤記が見つかり、たびたび中断しました。規制委は昨年、Ｋ断層に関わる内容について申請書の補正を提出するよう原電に要求。提出された補正書に対して審査会合で一定の結論をだし、それを委員会で議論すると表明していました。」
　私は、２月県議会で、「上関原発予定地には、４０．１キロのＦ－４断層群、３３．４キロのＦ－３断層群、１４．６キロのＦＨ－５断層群がある。地質研究者の越智秀二氏は、『これら３つの活断層が連動して動く可能性がある。延長は９０キロを超え、震度６強を記録した阪神淡路大震災より長い活断層といえる』と指摘している」ことを取り上げました。
　原子力規制委員会の敦賀原発２号機での判断を評価しつつ、複数の活断層が確認されている上関町長島周辺に、原子力発電所も中間貯蔵施設も作るべきではないことを訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を収集できるか確かめる潜水調査が行われました。この調査の様子について、ＮＨＫ山口放送局は次のように報じました。
　「８２年前、宇部市の海底炭鉱で１８３人が亡くなった水没事故をめぐって、現場に残された遺骨を収集できるかを確かめる潜水調査が、２５日に行われる予定でしたが、波が高く作業が難しいため、今月（７月）末に改めて行われることになりました。宇部市の沖合の海底にあった『長生炭鉱』では、戦時中の１９４２年２月、落盤によって大量の海水が流れ込み、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなり、遺骨は今も残されたままになっています。こうしたなか、国内外の水中洞窟などを調査した経験がある大阪のダイバー、伊佐治佳孝さんが、遺骨の収集を目指す地元の市民団体に協力を申し出て、潜水調査が行われることになりました。今回の調査は、遺骨が残されているとみられる坑道で、収集の作業ができるかどうかを確かめることが目的で、伊佐治さんは、午前９時すぎに宇部市の漁船から船で現地へ向かいました。しかし、２５日は波が高く、海に突き出た排気筒にはしごを取り付ける作業が難しいことから、調査は今月３１日に改めて行われることになりました。伊佐治さんは、『遺骨の収集は誰かがやらないといけない。やれるところまでお手伝いしていきたい』と話しています。」
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運委委員として、昨日、伊佐治さんの潜水調査のお手伝いをしました。

　左がピーヤ　海中に見えるのが伊佐治さん、私が、撮影しました。

　危険と隣り合わせの潜水調査の緊張感が伝わってきました。昨日は、調査に至りませんでしたが、今後の調査に当たっても可能な限りお手伝いしたいと思っています。
　地元テレビ局を中心にマスコミ各社が、この調査に注目し、報道もされたようです。
　皆さんの感想をお聞かせください。

　昨日、「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議が、山口市内で行われ、私が、「敵基地攻撃能力を運用する自衛隊」と題してお話しました。

　「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議で私は、学習会の講師を務めました。

　私が、お話した趣旨は以下の通りです。

・・・

　「辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ」賛同人会議にご参加のみなさんこんにちは、県議会議員の藤本です。
　今日は、「敵基地攻撃能力を運用する自衛隊」と題して３０分弱のお話をさせていただきます。
　自衛隊が変貌した最大の結節点は、２０１５年9月１９日、集団的自衛権行使を可能にする安保法制が成立したことです。
　安倍政権の元で、自衛隊が米軍とともに戦争する敵基地攻撃能力を保有する仕組みが出来ましたが、２０２２年１２月、岸田政権の元で、「安保３文書」が閣議決定され、敵基地攻撃能力を運用する体制が構築されました。
　その具体化が、今月２８日から岩国基地の米海兵隊と自衛隊が行う「レゾリュート・ドラゴン２４」という訓練です。山口県は米海兵隊、熊本県、大分県、佐賀県の自衛隊基地、沖縄県の自衛隊基地、米軍基地で演習が行われます。日米の連携化や共同対処能力の向上を図るものとされています。
　米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイ６機、米空軍ＣＶ－２２オスプレイ２機、陸自のＶ－２２オスプレイ１機、オスプレイが９機、危険な空中給油訓練も行われます。
　米軍の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）は、先制攻撃を柱としています。ＩＡＭＤの公式文書には「同盟国の主権の一部を切り離させる」とあり、日本の主権をアメリカに差し出し、自衛隊を米軍の指揮統制化に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制がつくられようとしています。
　自衛隊の敵基地攻撃能力の運用により、私たちの市民生活が脅かされる二つの例を考えてみたいと思います。
　一つは、特定利用空港・港湾の指定です。
　今年４月、防衛力の強化に向けて、政府は、自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」１６を指定しました。空港は、那覇、宮崎、長崎、福江、北九州。港湾は、石垣、博多、高知、須崎、宿毛、高松、室蘭、釧路、留萌、苫小牧です。
　政府が当初、指定する施設の候補として挙げていたのは１０道府県２９自治体の３８施設と言われています。そのうち２２施設は管理者との合意が得られなかったため「継続審議」となったとみられています。
　その内、福井県の敦賀湾は、追加の「特定利用港湾」に指定されようとしています。２２施設の内、山口県内の港湾は含まれていません。
　次に特定利用空港港湾に指定された場合の確認事項についてです。
　高知県では、高知港と須崎港と宿毛港が特定利用港湾に指定されました。高知県と国が交わした確認事項は４ページの資料の通りです。
　国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合であって、当該港湾施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に利用できるよう努める」とされています。
　今後、県内の空港や港湾が特定利用施設にならないよう監視していきましょう。
　山口県内の空港・港湾が特定利用に指定されなければ、米軍や自衛隊の戦闘機や軍艦の利用はされない保障がないことが、地方自治法の「改正」に含まれています。
　今回の地方自治法改正には、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示できる「指示権」が新たに導入されました。この指示権で、まず懸念されるのは、「特定利用」の指定を受けた空港・港湾についてです。高知県と国の確認書には、「民生利用に配慮しつつ」とありますが、民生配慮せずに、国が高知県に軍事利用を指示する可能性が生まれる地方自治法「改正」です。
　更に、軍事的に、山口県内の空港・港湾の利用が必要だと判断された場合、特定利用の指定を受けていない施設であっても、国から、指示権によって「軍事的利用」を指示される可能性もある法「改正」です。
　次に、１９９３年７月に起こった米軍ヘリコプターの山口宇部空港の緊急着陸を振り返ります。
　１９９３年７月１７日から１８日にかけて、米軍のヘリコプターが、緊急着陸し、安保条約廃棄宇部地区実行委員会、新ガイドラインに反対するやまぐち県ネットワークなどが県に抗議を行いました。
　私が、宇部市会議員の時、１９９７年１２月宇部市議会で、この問題を質した際に、当時の藤田忠夫市長が、「昭和６０年６月27日、市議会において、非核平和都市宣言の決議がなされており、これを踏まえて、航空機、艦船の故障等の緊急事態を除き、空港、港湾使用がなされないよう管理者である県にお願いしてまいりたい」と答弁しています。
　非核平和都市宣言を決議している宇部市内の空港港湾施設を軍事利用しないよう当時の市長が県に要請したことは重要です。
　この要請の有効性を県に確認しながら、県内の空港・港湾の軍事利用をさせない運動を強めていきましょう。
　次に、自衛隊基地の強靭化についてです。
　２２年１２月２３日と２３年２月２日に、防衛省がゼネコン関係者を集め「自衛隊施設の強靭化」についての会合で配布された文書をしんぶん赤旗が入手して、報道したことに端を発しています。
　防衛省は、武力攻撃・テロ行為等に対抗するため、具体的には、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊する攻撃対策、核兵器をはじめ、化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃を想定し、全国２８３施設で強靭化工事を計画しています。
　県内では、陸自の山口駐屯地、海自の岩国基地、小月基地、下関基地隊、空自の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地の７施設です。
　２３年４月２０日、外交防衛委員会で日本共産党の山添拓参議院議員が示した防衛省の昨年度の施設強靭化事業内容と規模では、山口駐屯地＝空調設備約２億円、岩国基地＝防災対策約６億円、小月基地＝防災対策約４億円、下関基地隊＝防災対策約２億円、防府北基地＝飛行場施設約１２億円、防府南基地＝空調設備約０．１億円、見島分屯基地
約８億円の予算が計上されています。
　私は、この問題を２０２３年２月県議会で、自衛隊基地の強靭化は、憲法が保障する「平和のうちに生存する権利」を侵害するものだと質しました。内海総務部長(当時)は、「国家防衛戦略に基づく防衛施設の強靭化は、国民の命と平和な暮らしを守る目的」なので権利侵害に当たらないと答えました。
　一方で、地元自治体から説明要請があれば、国に対して連携して対応するとも答弁しました。
　現時点で、自治体からの説明要請はないとのことですが、自衛隊基地を抱える自治体に、防衛省に説明要請を行うよう求める運動を行う必要があると感じます。
　最後に、安保法制に基づく自衛隊の出動を許さないことの重要性です。私は、この問題を安保法制違憲訴訟の意義の中で考えたいと思います。
　安保法制違憲訴訟の意義の第一は、安保法制にもとづく自衛隊の出動を許さないということです。
　二つ目は、安保法制によって、平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権の侵害を許さないということです。
　米軍の統合防空ミサイル攻撃に自衛隊が参戦すれば、山口県を含めて全国の空港や港湾が軍事利用される可能性が高まります。また、全国の自衛隊基地が、核兵器を含む攻撃を受ける可能性が高まります。
　これを回避する道は、軍事対軍事の対決から紛争を戦争にしない平和外交です。日本国憲法をないがしろにする道は、戦争への道です。
　日本国憲法を生かす道こそ、平和への道だと考えます。
　米軍と自衛隊基地を多数かかえる山口県の私たちは、集団的自衛権行使、敵基地攻撃能力の運用の動きを監視し、告発し、県や国にもの申す運動を強めていきましょう。「新しい戦前」にしないために。

・・・

　いよいよ、米軍岩国基地と九州・沖縄の自衛隊基地を結んで、日米合同訓練が始まります。

　日本と世界で紛争や戦争を起こさせない努力を続けたいと決意を新たにしました。

　資料などが必要な方は、私に連絡ください。

　同趣旨の学習会を開催したいという方も、私に連絡ください。

　中国新聞は、２１日、社説で、「コロナ１１波か」と題し、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染がまたもや拡大してきた。厚生労働省によると、８～１４日に全国約５千の定点医療機関から報告された新規感染は５万５０７２人に上った。増加は１０週連続で、１医療機関辺り１１・１８人。前週比１・３９倍、１カ月前と比べると３倍近くに急増した。これまでは感染者数が抑えられてきた中国地方でも増加ぶりが目立つ。特に山口県は１３・０１人と１週間でほぼ倍増し、感染者数の多い九州地方から広がってきた感じがする。広島県は８・５６人で県独自に設けた『注意報』を既に発出。『警報』に切り替わる事態が視野に入ってきた。昨年も、一昨年も人の動きが活発になるこの時期に感染が拡大している。既に『第１１波に入っている』とする専門家もいる。改めて予防を心がけたい。流行中のコロナウイルスはオミクロン株の派生型『ＫＰ・３』とみられる。冬に多く検出されたウイルスから置き換わり、４～５月ごろに主流となったようだ。感染やワクチンによって獲得された免疫を擦り抜ける力が従来のものより強く、観戦が広がりやすい特徴があるという。広島市のデータによると、直近１週間の感染者の年齢階層は２０～２９歳、５０～５９歳、１５～１９歳の順に多かった。１０～１４歳、５０～５９歳が目立つ今年の累計の傾向とは若干異なる傾向が見受けられる。若者を中心に感染が広がっている可能性があるのかもしれない。症状自体は大きく変わっていないとされるが、感染者数の多い沖縄県などでは一部の医療現場の負荷が高まっているという。ワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、これまであまり見られなかった、接種済みの高齢者の肺炎が増えているという指摘もある。この時期は、コロナ感染と熱中症が重なれば脱水症状が一層進むことも想定される。思いがけない重症化につながらないよう、小まめな水分補給などを心がけたい。受診控えも気になる。昨年５月に新型コロナの位置付けが５類へ移行して以降、当初は全額公費負担だった医療費支給は段階的に縮小された。コロナの飲み薬５日分の自己負担額は３割負担の人で２万６千～１万５千円。負担が重く、症状があっても通院を控えているケースもあるのではないか。無症状や軽傷の人もおり、実際の感染者数はさらに多い可能性も低くない。５類移行により、感染者が外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同じ個人の判断に任されることになっている。コロナにかからない、広げない意識を改めて高めていく必要がある。高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたワクチンの定期接種開始は１０月以降になる。今回の流行のピークはそれより早いと見込まれ、新たな接種は間に合いそうもない。対策は、手洗いやうがいなど日頃の予防策を個々が心がけることに尽きる。体調が悪い時の外出控えや必要なときのマスク着用などを徹底し、乗り切るしかない。」

　私は、２２日、健康福祉部に次の照会を行いました。

　①厚労省が１０月１日からワクチン接種を実施することを県などに伝えた文書

　②①に対する県内自治体での対応状況

　③５類移行後の、山口県での新型コロナ感染拡大に対する注意報・警報などの基準

　日本共産党国会議員団は、１８日、武見敬三厚労大臣に新型コロナ感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急要請を行いました。

　要請内容の第一は、コロナの治療薬に対する公費補助の創設です。

　要請内容の第二は、ワクチン接種の経済的負担の軽減と、ワクチンの副反応の実態解明と被害者救済です。

　県内でも新型コロナ感染が第１１波の状況です。

　この問題にも機敏に対応していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。