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　本ブログの４月５日に報告した通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月４日、村岡知事に対して、公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申入れ」を行いました。
　総務部人事課長から１２日付で回答が寄せられたので報告します。
　申入れの第一は、次の通りです。
　「公職選挙法１３６条の２『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助・教唆した疑いで告発すること。」です。
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「県としては、県庁内で公職選挙法に違反する行為があったことを踏まえ、その事実関係を把握し、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、お示しのような、人物を特定し、告発することは考えていません。今回の公職選挙法違反事案に係る調査報告書及び再発防止に向けた取組については、既に県議会の各会派に居伝えしているところです。」
　申入れの第二は、次の通りです。
　「県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「お示しの『県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼』の件についても、今回の公職選挙法違反事案に係る調査の中で把握しており、これらを含め、選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、今後、一切行わないことを宣言し、再発防止に向けた取組を行うこととしています。」
　申入れの第三は、次の通りです。
　「調査チームが提言した『自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する』ことを知事として県民に向けて宣言し、行動すること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「今回の事案を踏まえ、特定の政党や団体に偏ることなく、なお一層誠実に県政運営に取り組む旨は、県議会や記者会見などあらゆる場に置いて知事が明確に表明しており、県民の皆様の信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。」
　中国新聞は、４月１３日、山口県の公選法違反・パーティー券問題に関し「インサイド」という特集記事を掲載しました。
　記事は、「全容の解明を放り投げた県の姿勢は問われるべきだが『過度な忖度』を受けてきた党側も襟を正す必要がある。」「県の調査チームのリーダーで元検事の高村七男弁護士は『依頼する方もなめている。僕が検事なら共犯で調べる。」
　公務員が地位を利用して選挙を行うことが罪だと分かって、罪を犯させた側の罪が問われないことは、今回の事案の解明が不十分だということを物語っています。
　人事課長が「人物を特定し、告発することは考えていない」というのは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、県幹部に依頼した人物・団体を特定し、告発すべきです。
　また、自民党県連としても、見幹部に依頼した人物について調査し、公表すべきです。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題について「今回の公職選挙法違反事案について係る調査の中で把握しており」と回答しました。
　せめて、把握している内容について、調査報告書に加筆して、再度、県民に公表すべきです。
　県は、パーティ券斡旋依頼問題について、独自調査をしないということは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題についても全容を調査すべきです。
　中国新聞は、「党県連はパーティー問題についても『県連として関知しておりません』と答えている。」と報じました。
　自民党県連としても、パーティー券斡旋依頼問題について調査し、公表すべきです。
　県は、公選法違反問題の調査報告書の作成公表で一連の問題を幕引きしようとしているように感じられます。
　日本共産党県議団として、様々な手法で、一連の問題について調査を継続しています。
　これら一連の問題に対するご意見や情報などについて藤本までお知られください。

　JR西日本は、１１日、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が新型コロナウイルス禍前の２０１９年度に２千人未満だった路線の収支を公表しました。中国新聞は県内の状況について次のように報じました。
　「JR西日本は１１日、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が新型コロナ禍前の２０１９年度に２千人未満だった路線の収支を公表し、県内では岩徳線など５路線計６区間の状況を明らかにした。１８～２０年度の平均収支は全区間で大幅な赤字となり、厳しい経営状況が浮かび上がった。県内の対象区間は、岩徳線岩国ー櫛ケ浜▽山口線宮野ー津和野▽小野田線小野田ー居能など▽美祢線厚狭ー長門市▽山陰線益田ー長門市▽山陰線長門市ー小串・仙崎。１８～２０年度の平均の赤字額と、各区間でかかった費用に対する収入の割合『収支率』は、岩国ー櫛ケ浜５億６千万円（収支率２２・５％）▽宮野ー津和野９億３千万円（同１３・０％）▽小野田ー居能など１億９千万円（同８・９％）▽厚狭ー長門市４億７千万円（同１２・７％）▽益田ー長門市１２億２千万円（同６・１％）▽長門市ー小串・仙崎９億６千万円（同７・０％）。最も不採算の益田ー長門市間は、１００円の収入を得るのに１６５１円の費用がかかっていた。コロナ禍前の１７～１９年度に比べ、全区間で収支率が下落した。輸送密度は、同社が発足した１９８７年度以来、６区間とも減少傾向が続く。１９年度は岩国ー櫛ケ浜１２４６人（１９８７年度比３７％）▽宮野ー津和野６７８人（同３０％）▽小野田ー居能など４４４人（同３０％）▽厚狭ー長門市４７８人（同２７％）▽益田ー長門市２７１人（同１６％）▽長門市ー小串・仙崎３５１人（同１４％）。コロナ禍の２０年度は、１９年度に比べいずれも３３～３２人減った。山口市交通政策課は『山口線は日常生活や観光で使われる幹線。沿線の自治体やJRと連携し、交流人口の増加や中山間地域の活性化につながる取組みをして利用を促進したい』としている。」
　４月７日の本ブログで報告した通り、私は、３月８日に行った２月県議会の一般質問で、JRローカール線の存続問題を取り上げました。
　私の質問に、三坂観光スポーツ文化部長は「沿線市町と連携し、JR西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。
　JR西日本がローカル線に対して、一歩踏み込んだ数字を示しました。
　今こそ、県内全てのローカル線維持のために、JR西日本に対して、私も、声を上げていきたいと思います。同時に、ローカル線を維持していくために国の役割の発揮が今こそ求められていると思います。
　ローカル線維持のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　私は、３月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、メガ発電に関する諸問題について報告します。
　第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。
　天井山風力発電事業に対して周辺自治会で計画に反対する声が広がっています。
　まず、美祢市側の動きです。私は、１月県議会で、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で計画に反対する決議が採択されたことを紹介しました。
　３月美祢市議会に、坂水区長、半田区長、焼の河内区長が請願者となって「天井山風力発電事業（仮称）計画に関する請願書」が提出されました。請願の趣旨は「民間事業者が計画している天井山風力発電事業（仮称）について、特別委員会を設置し、調査・研究し、審議してほしい」というものです。
　次に、長門市の動きです。１月２１日、長門時事は、三隅地区のまちづくりミーティングで、長門市三隅地区辻並自治会が計画に反対を表明し、江原市長が「長門市側の建設予定地はすべて市有地となっていることから『反対意見が自治会から上がっている以上、（市有地を貸すということに）判子を押すことはできない』と基本的な考えを示し、すべての地元の合意がない以上、市として計画に賛同することはないことを強調した」と報じました。２月２５日、長門時事は三隅地区兎渡谷自治会が反対を表明したと報じました。
　資源エネルギー庁が作成した「事業計画策定ガイドライン（風力発電）」には「大規模発電設備を設置する場合、土地の開発を伴う場合、近隣住民の生活環境への影響が過大になる場合には、地域とのコミュニケーションを密に図ることが求められる」とあります。
　私は、「天井山風力発電事業（仮称）は、近隣自治会及び長門市長の理解が得られてはおらず、このまま計画を進めることは困難だが県の見解を問う」と質しました。
　三浦商工労働部理事は「お示しの『事業計画策定ガイドライン』は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において発電事業者が事業計画の認定を受ける場合の、再生エネ特措法及び施行規則に基づく遵守事項や法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される努力義務を、国が示したものだ。このうち、地域とのコミュニケーションを求める事項については、努力義務に当たり、国による指導・助言等が行われる場合があるとされています。このよに再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、発電事業者への指導・助言等は国が直接行うとされており、県にはその法的権限がないことから、県としては、個別の事業計画について見解を述べる立場にはない。」と答えました。
　第二は、（仮称）西中国ウインドファーム事業についてです。
　同事業は、山口県と島根県にまたがっており、両県知事は、このほど同事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を出しました。
　島根県知事は「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止を含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと」としました。
　一方、村岡知事は、「環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電施設の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」としました。
　県は、これまで、環境影響評価研究会が編集した「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」と書かれてあることに固執をして、「事業の廃止や取り止め」に言及していません。
　私は、「県は、島根県知事を始め、今日、多くの知事や環境大臣までもが、『事業の廃止や取り止め』に言及していることをどう受け止めているのか。今後、環境アセスメント制度の知事意見において、『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「（仮称）西中国ウインドファーム事業に関しては、島根県知事意見は、『事業の廃止を含めた事業計画の見直し』に言及しているが、環境大臣意見は、本県と同様に、『事業計画の見直し』とされているところだ。このように、各県知事や環境大臣は、個別の事業計画ごとに、環境の保全の見地から、それぞれの立場で判断をされ、必要な意見を述べられているものと受け止めている。環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていないことから、本県では、あくまでも環境の保全の見地から、環境への影響を回避又は十分に低減するように、事業者等に対し、知事意見を述べている。そうした中で、『事業の廃止や取り止め』などの表現は、事業の可否について言及したものと受け止められかねないことから、本県の知事意見には用いていないところであり、今後とも、環境影響評価法の趣旨に沿って、適切に対応していくこととしている。」と答えました。
　３月１８日の本ブログに書いたように、日本共産党県委員会が行った環境省との交渉の中で、森田環境影響評価課課長補佐は「県知事が事業計画の廃止に触れることは可能」と答えました。
　引き続き、この問題は、議会で指摘していきたいと思います。
　一昨年４月に、林地開発許可制度の実施に関する要綱が改定され、太陽光発電施設の設置に関する事項が付加されました。
　要綱では、太陽光発電施設を設置する場合に、住民説明会の開催状況を記載した書面の提出や景観、災害防止の観点からの対応を求めています。
　私は、「風力発電施設を設置する場合にも、住民説明会の開催状況を記載した書面の提出を求めるべきだ。また、風力発電施設を設置する場合にも、景観や災害防止の対応を求めるべきだ。」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県要綱における『周辺地権者の同意を得ることを原則とする』との規定を踏まえて、風力発電についても、事業者に対し、地元住民の理解を得ながら、開発行為が適切に実施されるよう指導することから、具体的にその状況等を確認できる資料の提出を求めることとしている。風力発電施設の設置を目的とした林地開発についても、森林の持つ多面的な機能が損なわれることがないよう、森林法や県要綱に基づく基準に照らして、災害の防止や環境の保全など、法に定める４つの許可要件を満たすか、厳正に審査を行うこととしている。」と答えました。
　私は、「林地開発許可申請にあたって、風力も住民説明会を添付書類とするということを明記すべきだ」と質しました。
　松岡部長は「現行の県要綱については、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発の特殊性を踏まえて、国から発出された通知内容に基づき、改正を行ったものだ。現時点、国から、風力発電施設の設置に関して、追加的な通知がないこと等から、要綱に明記することは考えていない。」と答えました。
　最後にメガソーラーについてです。
　１月１日、岩国市美和町のメガソーラーに対し、林地開発許可見直しを求める１４０３筆の請願署名が県に提出されました。
　私は、これにどう対応するのか尋ねました。
　松岡部長は「県としては、太陽光発電施設建設に係る林地開発行為は、地元自治会への丁寧な説明と、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、水質検査の継続的な実施などについて、強く要請・指導したところだ。」と答えました。
　２月９日、山口市下小鯖のメガソーラーに対し、完成検査の徹底を求める要請書が県に提出されました。
　私は、県はこの要請にどう対応したのか尋ねました。
　松岡部長は「県は、要請書の提出を受け、事業者に対し、その内容を伝えたところだ。なお、要望書に記載された防災対策は、本件林地開発許可の事業区域外での工事であり、県は、あくまで、林地開発許可に係る、事業区域内の工事の完了を審査するものであることから、当該防災対策の完了を確認する立場にはない」と答えました。
　引き続き、メガ発電に関する問題について議会で発言していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナ対策に関連し、日本共産党が求めていた点について、新年度からいくつか対処されていることが分かりましたので報告します。
　一つは、保健所体制の強化です。
　新年度から防府保健所が開設されたことは本ブログで報告してきました。その他の保健所で、職員体制がどう拡充したのかが分かりました。
　保健所ごとに報告します。
　岩国保健所では、保健師が１名増員されました。
　山口保健所では、保健師が１名増員されました。
　山口保健所防府支所は、防府保健所となり医師１名、保健師１名、事務１名が増員されました。
　宇部保健所は、保健師２名、その他職員１名が増員されました。
　長門保健所は、保健師１名が増員されました。
　萩保健所は、保健師１名が増員されました。
　保健師は、合計７名増員されました。
　新年度の保健所の体制強化を評価しつつ、今後とも保健所の体制強化を求めていきたいと思います。
　二つ目は、宿泊療養者と自宅療養者それぞれの公表が始まったことです。
　厚生労働省が３月９日に発表した山口県の療養者数は２８１３人でした。内訳は、入院患者数が２２４人、宿泊療養者が２２４人、自宅療養者数等が２０８０人です。
　山口県は、宿泊療養者と自宅療養者等を足した２３０４人を宿泊療養者数等として発表していました。つまり、８割以上が自宅療養者等なのに、県は、宿泊療養者等として発表していたのです。
　山口県は、昨年までは、軽症者・無症状者に、原則、宿泊施設を提供していたので、宿泊療養者でよかったのですが、今年に入り、軽症者を原則、自宅療養にした結果、自宅療養者等が増え、宿泊療養者が少なくなりました。
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、「県は、宿泊療養者と、自宅療養者等を分けて公表すべき」と質しました。
　４月８日の「新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について」とする記者配布資料の入院等の状況（４月８日１４時現在）では、宿泊療養者数と自宅療養者数等が分けて表記されています。
　４月８日の療養者数は、２７９３人、内訳は、入院者数計が１７１人、宿泊療養者数が１８１人、自宅療養者数等が２４４１人となっています。
　宿泊療養者数と自宅療養者数等が分けて表記されるようになったことは評価します。
　その上で、宿泊施設は８３０室確保されているのに、１８１人しか宿泊していないことは改善の余地があるのではないかと思います。
　知事は１月１３日の記者会見で、「緊急対応として、自宅療養を導入している」と方針転換を表明しました。
　緊急対応を解除しないことが、感染の再拡大の要因の一つではないかと考えます。
　陽性者は、原則、隔離する。療養者が安心して入院、宿泊できる体制をつくることが、感染を抑える近道だと考えます。

　毎日新聞は、１０日、「厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者が６日午前０時時点で３２万１５１０人となり、先週（３月３０日時点）から約２万９０００人増えたと発表した。増加は２月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者数も上昇に転じた。」と報じました。

　本ブログで紹介した、県内の自宅療養者数等について、３月９日が２０８０人でしたが、４月８日は、２４４１人です。山口県でも自宅療養者数等が増加しています。

　自宅療養者の増加を解消し、療養者が安心して宿泊できる体制をつくるべきだと考えます。

　新型コロナ対策について、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　玉城デニー沖縄県知事は、陽性者が増加している状況を「第７派」と評しました。

　新型コロナ対策についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、西ケ丘自治会館で県政・市政報告会を行いました。

　浅田市議会議員が市政報告を行い、私が、県政報告を行いました。

 　西ヶ丘自治会館で行われた県政・市政報告会、参加者からの質問に答える私（左）

　私が行った県政報告の内容は以下の通りです。

・・・

　県政・市政報告会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。

　２月２４日にロシアがウクライナを侵略し、４日後の２月２８日、資料１の通り、私が提出者の一人となり、山口県議会は、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を採択しました。決議では、「力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は、国際法の重大な違反であり断じて容認することができない。」としています。首都キーウの近郊の街・ブチャなどで明るみに出た多数の民間人の虐殺は、国際人道法に反する戦争犯罪です。

　更に、ロシアは、核兵器の先制使用の威嚇を行っています。これは、核兵器禁止条約に反する暴挙です。ロシアは侵略やめよ、国際法を守れ、の一点で世界と市民が声を上げましょう。

　そして、ロシアの侵略に乗じて「戦争する国」づくりの大合唱が起こっています。岸田政権は敵基地攻撃能力を保有しようとしています。敵基地攻撃能力とは相手の領土に入って攻撃することです。ロシアの侵略は国際法違反といいましたが、日本が敵基地攻撃を行う行為は、侵略そのものであり、国際法違反です。ロシアの侵略に乗じた9条改憲をストップさせましょう。

　次に新型コロナ対策についてです。第６波の感染が拡大に転じています。第６波の最大の特徴は、死者が多いことです。昨日までに第6波で亡くなった方は７４人です。亡くなった方の累計が１６７人ですから、第６波だけで、半数近くが亡くなられています。クラスターが発生した施設で２０名以上が亡くなっておられます。

　コロナから県民の命を守るために、3回目のワクチン接種を急ぐ、PCR検査を徹底させる、４２４の公的病院の統廃合計画があります。県内では、山陽小野田市民病院や旧山陽荘山口宇部医療センターなど１４病院が対象です。公的病院の統廃合を止めることが重大です。

　前進面としては、防府市に保健所が復活することです。新年度、県内で保健所に、医師が一人、保健師７人増員されました。宇部保健所は保健師２名増です。

　引き続き、県民の命を守るため新型コロナ対策の強化について訴えを続けていきます。

　次に、小松副知事が公選法違反で略式起訴された問題です。

　昨年１０月衆院選で、林芳正外相が、山口３区から立候補しました。小松前副知事は、公務員の地位利用を禁止した公選法違反で起訴されました。「調査チーム」の報告書がこの程、公表されましたが、小松前副知事に後援会入会申込書を渡した自民党の側の調査はされていません。

　資料２の通り、４日、日本共産党山口県委員会が、公選法違反問題で申し入れを行いました。申し入れの第一は、小松副知事をそそのかした側の自民党を県は告発すべきだという点です。

　申し入れの第二は、パーティー券斡旋問題について調査を行うべきだという点です。昨年の総選挙の際、林芳正外相当選のために、政治資金パーティーが行われました。この１万円のパーティー券が、小松前副知事から部下に購入の斡旋が行われていたことが報じられました。

　公務員は全体の奉仕者です。県庁職員は自民党の奉仕者になっています。県民に平等な県庁になるように引き続き訴えていきます。

　報告の最後は、子どもたちの通学路の安全対策です。

　昨年６月、千葉県八街市で通学中の児童の交通死亡事故を受け、通学路の合同点検が行われました。

　私の質問に県土木建築部長は、対策必要箇所は、５８３箇所を抽出した。昨年度の補正予算で４億、新年度予算に２１億円通学路の安全対策費を計上したと答えました。

　パネルを見てください。宇部駅から西ヶ丘に至る県道の歩道です。大人同士がすれ違う時には、どちらかが車道に降りなければなりません。歩道幅は１㍍です。２００８年１月２５日、西宇部校区自治会連合会長と、西宇部小学校校長と、厚南中学校校長と、当時県議だった私と当時の市議が連名で、歩道拡幅の要望をしました。１４年が経過しましたが、歩道は広がっていません。

　県土木建築部長は、「歩道拡幅は大規模な工事になるため早期の対応は困難だ。」と答えました。

　引き続き、この歩道が拡幅されるように要望を続けて行きたいと思います。後ほど、皆さん方からご意見をお聞かせいただきたいと思います。

・・・

　皆さんの身近な所で、県政報告をさせて下さい。２人以上なら何人でも結構です。

　本ブログのトップページの問い合わせから私に連絡下さい。

　昨日の読売新聞は、山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたびに、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことがわかったと次のように報じました。
　「山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたび、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことが、関係者への取材でわかった。平日に行われる出陣式に出席する際、職員は休暇を取るなどしていた。総務省は、地方公務員法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。複数の県職員や自民党関係者によると、動員は常態化しており、衆院選や参院選が近づくと、副知事らが出陣式や決起集会、演説会などへの出席を依頼。部内の出席人数を示すこともあったという。課長級職員は昨年１０月の衆院選の際、山口１区の自民党候補の夜の集会に出席するよう上司に言われ、応じた。部長級職員は同じ時期に行われた参院山口選挙区補欠選挙で、自民党が擁立した候補の出陣式に平日、半日休暇を取って参加したという。県庁内では自民党県連の政治資金パーティーの会費を支払うよう小松一彦・前副知事が部下に依頼していた問題も明らかになっており、別の課長級職員は『おかしいと思ったが、パーティー券の購入よりは出陣式に出る方が気楽なので応じた』と語る。『以前は仕事中に出席する人もいた。１０年ほど前、上司から（休暇を取っていくように）と指示が出た』『小松さんより、それ以前の副知事の方が締め付けが強かった』と明かす職員もいた。小松氏が罰金の略式命令を受けて辞職した林外相を巡る公選法違反事件後、県の調査チームが行った幹部職員ら６６人への聞き取りでも、１７人が昨年１０月の衆院選で動員依頼を受けたと回答した。このうち部次長級の職員ら１１人が小松氏から副知事室や公用の電話で頼まれたとし、『部内の参加人数の目安が示された』という回答も２人からあった。小松氏は７日、読売新聞の取材に応じず、前任の副知事の弘中勝久氏も『お答えすることはない』と繰り返した。総務省は、部下に集会への参加を勧誘した場合、『公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法に抵触する可能性がある』と指摘する。業務の一環として動員を指示した場合には、職務への専念義務などを定めた地方公務員法に触れる恐れもあるという。政治倫理に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は『副知事ら特別職は地方公務員から除外されるとしても、倫理上、一般職への要求は控えるべきで、悪質だ。職員もコンプライアンスを認識し、断る必要がある』としている。」

　県の副知事から県庁幹部職員に、自民党の後援会入会の勧誘、パーティ券購入の勧誘が行われてきたことが明らかになっていますが、自民党候補の出陣式や決起集会、自民党の講演会などに県庁職員が動員されていたことが分かったと読売新聞が報じました。

　県庁ぐるみで自民党の選挙を行っていた実態が次々に明らかになっています。

　県は、一連の公選法違反事案に対し「調査チーム」による「報告書」作成で幕引きにするのではなく、新しい指摘については、真摯に調査を継続すべきだと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。