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　県議会の脱炭素特別委員会の調査報告書が国と県に提出されたことを朝日新聞は、１５日、次のように報じました。
　「脱炭素社会の産業発展について話し合う県議会の特別委員会が、脱炭素化の動きが県内産業に与える影響や、求められる取り組みを調査報告書にまとめ、国と県にこのほど提出した。政府が目標とする２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に合わせた自治体レベルの宣言にも言及したが、県は慎重な姿勢を変えていない。
　政府は２０年、カーボンニュートラルを５０年までに達成すると表明した。ただ、工業県である山口県では瀬戸内海側に石炭火力発電に依存するコンビナートや自動車工場が集積。温室効果ガス排出量に占める産業分野での割合が全国平均の２倍近く（１６年度）となっており、県内の企業や雇用への影響が懸念されている。報告書は、自治体レベルの宣言について『産業や企業経営、県民の暮らしへの影響が大きい』として、『理解を得るよう努力した上で、必要な宣言や施策を推進』するよう求めている。村岡嗣政知事は３月の会見で『カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を示すのが困難なので、慎重に検討したい』と、従来と同様の姿勢を強調。『県が決めてやるものではなく、事業者や県民の認識を合わせ、協力を得る環境を整えることも重要』と述べた。報告書では、国や県、県内市町に対する１７項目の提言が盛り込まれた。再生可能エネルギーの導入を進める一方、石炭火力発電の継続をバイオマス燃料を混ぜることを前提に認める政策をとるよう求めている。電動化シフトが求められる自動車産業について、需要の増加が見込まれる蓄電池をつくる工場の誘致や設備投資への支援が重要だとした。会派を超えた１３県議による特別委は昨年７月に設置。県内企業への聞き取りなどの調査活動を行い、３月に報告書をまとめた。委員長の友広巌県議らは同２５日、国土交通省と経済産業省を訪れ、関連産業への支援などを要請した。」
　今年、３月３１日時点、環境省がまとめた「２０５０年　二酸化炭素排出実質ゼロ表明　自治体」は、４１都道府県を含む６７９自治体で、表明自治体総人口は約１億１７０８万人となっています。
　都道府県で２０５０年実質ゼロ表明をしていないのは、秋田県、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の６県です。
　山口県がゼロ表明を行っていない６県に含まれていることは甚だ残念です。
　県議会報告「かえる通信」４月１日号で指摘をしたように、２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　朝日新聞の報道では、知事は、「慎重に検討したい」姿勢だとのことです。
　知事は、特別委員会の報告書を本当に尊重しているのかと問いたいと思います。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は５日、温室効果ガスの排出削減対策を評価する第３部会の報告書を公表しました。８年ぶりの報告書は、今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるには、温室効果ガス排出量が遅くとも２０５０年までにピークに達し、減少に転じる必要があるとしました。
　ＩＰＣＣが２５年までには排出量をピークにしなければならないと報告している時に、山口県は、２０５０年排出実質ゼロを表明できないことは甚だ残念なことです。
　脱炭素特別委員会で行った県内企業への聞き取り調査の中で、ほとんどの県内企業が、２０５０年排出実質ゼロを宣言していました。
　県は、脱炭素特別委員会の報告書を尊重し、一日も早く、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行うべき時です。
　脱炭素社会実現のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　萩市議会議員選挙が昨日、告示されました。

　日本共産党は、宮内きんじ候補、いがらしひとみ候補の２議席実現に向け頑張っています。

　私は、昨日、いがらしひとみ候補の出発式で日本共産党を代表して、挨拶を行いました。

　いがらしひとみ候補の出発式（左がいがらしひとみ候補、右が私）

　私が行った挨拶は、以下の内容です。

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　いがらしひとみ市議候補の出発式にお集りの皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。本日お集りの皆さんの心を一つにして、五十嵐ひとみさんを３度目の市議会に必ず送りましょう。
ロシアがウクライナに侵略して２カ月半です。ロシアは、ウクライナから撤退せよ、ロシアは核兵器を使うなの声を萩から上げたいと思います。
　今、ウクライナの危機に乗じて、自民党や日本維新の会などから、憲法９条改定や核保有など「戦争する国づくり」の大合唱がおこっています。
　日本共産党は、憲法9条を生かした東アジアを平和な地域にするために積極的な平和外交が重要だと訴え、「外交ビジョン」を提案しています。
　それでも万が一、「急迫不正」の侵略を受けたときには、自衛隊も含めて、あらゆる手段をもちいて国民の命を守る方針を２０年以上前から明らかにしています。
　日本共産党は9条も国民の命を守り抜く立場です。
　私の長男といがらしさんの子どもさんは同学年です。２０代の子を持つ五十嵐さんは、平和を築くことのできる人です。戦争か平和かの今だからこそ、平和を築くいがらしさんをしっかり市議会に送りましょう。
　皆さん、コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、萩市の皆さんの暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
　日本共産党は、１５日、①消費税を直ちに５％に引き下げる。②原油価格対策として、燃油価格を引き下げる。③小麦の政府売り渡し価格を引き下げる④生活保護基準を引き上げる⑤年金減額をストップするなどの「コロナ危機と物価高騰からくらしと経営を守る緊急経済対策」を発表しました。
　いがらしさんは、萩市の子どもの医療費助成制度の対象年齢を高校卒業するまで拡大させました。
　いがらしさんは、子どもの医療費助成制度の高校卒業までの所得制限をなくします。１８歳以下の国保料の均等割りをなくします。小学生の給食費をゼロにします。
　子育て応援３つのゼロをいがらしさん当選で実現させましょう。

　いのち・未来うべ主催の「小出裕章さん講演会２０２２」が、４月１６日、宇部市文化会館で行われ、約２２０名の市民が参加しました。

　放射線障害防止法にある「放射線管理区域」は、１㎡当たり４万ベクレルを超える区域です。小出さんは、「フクシマ事故で『放射線管理区域』に当たる地域は、福島県の東半分を中心にして、茨城県、群馬県の北半分、さらに、宮城県と茨城県の南部・北部、千葉県の北部、岩手県、新潟県、埼玉県と東京都の一部地域など、面積でいうと約１万４０００㎢だ。」と述べました。その上で、小出さんは、「政府は、フクシマ事故後、１㎡当たり６０万ベクレル以上の汚染地から住民を強制退避させが、それ以下の汚染地の人々を棄てた。」と語りました。

　小出さんは、「上関原発が建設され、重大事故が発生した場合、『放射線管理区域』の基準を超える地域は、札幌まで及ぶ可能性がある。」と指摘しました。

　小出さんは、安倍元首相の「核を保有すべき」との主張について「現在、国内にあるプルトニウムは、長崎に投下された原爆４０００発分だ。政府が、原発を止めない理由は、核兵器を保有したいからだ。」と指摘しました。

　小出さんは、福島原発の汚染水の海洋放出ついて「トリチウムを除去することは困難だ。政府は、使用済み核物質からプルトニウムを取り出す政策を放棄していない。政府の原子力政策の中心に、トリチウムを海洋投棄する方針がある。」と述べました。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、県庁ぐるみで自民党候補の支援を行っている実態について次のように報じました。
　「山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区で自民党の林芳正外相を当選させるため、部下らに後援会の勧誘活動をさせたとして公職選挙法違反で略式起訴された事件。本紙の取材に元県職員の男性（６０代）が、１９９０年代から知事選や国政選挙での協力依頼が『慣例的に行われていた』などと証言しました。県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から『常態化していた』と１２８人（４２％）が回答しています。本紙の取材に応じた元職員は、有権者に自民党が支援する候補者を当選させるための電話作戦や候補者の演説会への参加などの協力依頼を上司から受けたことがあると証言。『強制されたわけではないが、部長級から課長級の職員への伝達で慣例的に行われていた。おかしいと言うことはできなかった。違和感があった』といいます。上司の指示による電話作戦は『複数回の選挙で経験した』と説明します。『選挙期間中に部次長が（投票率アップの呼びかけを）と指示した。課長級職員が自ら電話をかけた本数をとりまとめ、部次長に報告していた。日報体制だった。元職員は９０年代の知事選での電話作戦の様子を明かします。電話の相手は退職した元同僚などで、自民党が支援する候補者への投票を依頼する趣旨は『言わなくても伝わった』といいます。県庁前や市民会館での候補者の演説会に参加するよう求められたこともあったと振り返ります。『上司や同僚の目があるから仕方がないと思い、何度か参加した』選挙での協力依頼のほかに、自民党関係の政治資金パーティーの誘いもー。『ある日、家のポストにパーティーの案内状と振込用紙が届いた。職員の氏名と住所は職場の誰かが自民党関係者に提供したのだろう。上司から（家に届いたら職場に持ってくるように）と指示され、振込用紙を提出した。代金は払わなかった』元職員は案内状を見て会場にも行きましたが『自分が参加する場ではない』と感じ、足早に帰宅しました。県の調査報告書は、衆参の国政選挙、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼行為が確認されたとしています。元職員は『（何を今さら）という印象を受けた。県庁内で連綿と続いてきたのではないか』と厳しく指摘します。県は小松前副知事に協力を依頼した『自民党関係者』が誰なのかも公表せず、事件の全容解明に消極的です。元職員は強調します。『自民党側は何の反省もしていない。県が取りまとめた再発防止策も年月がたてば『うやむや』になり、これまでと同じようなことが起きるのではないか。自民党の責任を明らかにする必要がある』」

　自民党の「県庁ぐるみ選挙」の実態が次々に明らかになってきます。

　しんぶん赤旗の取材に応じた元県職員の方が言われるように、県庁内の実態を明らかにすることと同時に「自民党の責任を明らかにする必要がある」と私も痛感します。

　自民党の「県庁ぐるみ選挙」について皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、３月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、通学路の安全対策について報告します。
　昨年６月、千葉県八街市で起こった交通事故を受け通学路における合同点検が行われました。
　私は、学校・教育委員会、道路管理者及び警察による対策必要箇所と対処方針を質しました。
　国は、２１年度補正予算と新年度予算に通学路の安全対策費を計上しました。
　私は、県と県警本部の対応状況を質しました。
　また、国は、自治体の取組みを計画的・集中的に支援するため、通学路に特化した個別補助制度を創設しました。
　私は、県が、この制度をどう活用するのか質しました。
　和田土木建築部長は「国から通知を受け、県内の市町小学校の通学路について、昨年、学校・教育委員会、道路管理者、県警等による合同点検を実施し、道路管理者による対策必要箇所として５８３箇所を抽出した。また、関係機関と連携しながら、ハード・ソフト両面から、より効果的な対策を総合的に検討・立案し、道路管理者としては、このうち防護柵や道路標示など可能なものから速やかに実施しているところだ。県では、通学路を含む交通安全施設整備費として、令和３年度補正予算では約４億円を措置し、また、令和４年度予算案では約２１億円を計上している。国において令和４年度に創設される『通学路における交通安全対策に係る個別補助制度』については、現時点で制度要綱は示されていないが、県としては、通学路における安全対策を推進するため、本制度を活用することとしている。」と答えました。
　西村副教育長は「令和３年１２月末時点の対策必要箇所は９７２箇所だ。また、学校における安全教育を徹底するとともに、学校・家庭・地域との緊密な連携による見守り活動や、必要に応じた通学路の変更など、実施可能な対策を速やかに行うこととしている。」と答えました。
　中西県警本部長は「県警による対策が必要な個所は、２５８箇所だ。具体的には、ハード対策として、横断歩道や停止線の新設や補修、一時停止規制の実施、歩行者信号の青色秒数を長くするほか、ソフト対策として、交差点での見守り活動や交通指導取締などを実施することとしている。警察庁の令和３年度補正予算に約６百万円を計上し、横断歩道や規制標識の補修や高輝度化に取り組むこととしている。また、新年度予算に、通学路対策を含む交通安全対策施設整備費として国の補助金と合わせ、約１２億円を計上し、通学路等の安全確保を推進していきたい。」と答えました。
　２００８年１月２５日、宇部市西宇部校区自治会連合会会長、宇部市立厚南中学校校長、宇部市立西宇部小学校校長、地元県議・市議の連名で県道宇部停車場線の改良を要望しました。１４年が経過しましたが、西ヶ丘第二跨線橋と第二西ヶ丘橋の歩道拡幅は、未着手のままです。
　西ヶ丘第二跨線橋の歩道幅は１㍍しかないため、高学年以上の子ども同士がすれ違う場合、どちらかが歩道にはみだしてしまい危険です。
　私は、「国の制度も活用して早急に歩道を拡幅すべき」と質しました。
　和田部長は「このたびの合同点検においても危険個所とされておらず、また、歩道を拡幅する場合は、JRの線路上空での工事となり、さらに、大規模な工事となることから、早期の対応は困難です。」と答えました。
　私は、西ヶ丘第二跨線橋などの歩道拡幅について「この二つの橋は１９６７年に建てられており、大変古い。老朽化したこの狭い２つの橋は架け替えるべきだ」と質しました。
　和田部長は「跨線橋２橋については、定期的な点検を行って、適宜補修を行うなど、適切な維持管理を行っているところだ」と答えました。
　和田部長は、西ヶ丘跨線橋２橋について「このたびの合同点検において危険個所とされておらず」と述べました。
　この答弁は、この歩道があたかも危険個所ではないかのようにとれるものであり遺憾です。
　地元では、２００８年以来、１４年間、毎年、宇部市を通して、県に歩道の拡幅を要望し続けています。
　地元の意向を軽視する答弁だと思います。
　今回の合同点検から当該箇所が外れた経緯を承知してませんが、この歩道が大変危険で、地元関係者が拡幅を強く要望していることを改めて指摘したいと思います。
　当該箇所がJRの線路上空での工事になることは、承知の上での要望です。県は、１㍍の幅の歩道を毎日、通学している多数の児童生徒がいることを十二分に理解し、早急に、この歩道の拡幅工事に着手することを改めて求めたいと思います。
　今後とも、通学路の安全確保を関係機関に求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。