議員日誌

　今日、子どもたちと「崖の上のポニョ」を観に行きました。スタジオジブリの作品はほとんど視聴していますが、私は、３本の指に入る秀作だと感じました。最近は、登場人物が多く難解なものが多かったジブリ作品でしたが、「ポニョ」は、「トトロ」を想起させる、ほのぼのとして作品に仕上がっています。

　小学１年の三男が、観終って「面白かったね。これなら伊吹（４才の妹）も分かるね。」と言っていました。主人公は、５才の少年ですし、子どもから大人まで十分楽しめる作品です。朝一番の上映に合わせて行ったのですが、今日は、満席でした。映画が終わって、帰る皆さんの顔がみな優しく見えました。これも「ポニョ」の力なのでしょう。観終わった時に、爽快な気持ちにさせてくれる作品です。是非、映画館に足を運んで下さい。

　この作品が私を虜にしたもう一つの理由は、「フジモト」の存在です。映画のパンフレットに、「フジモトって海底で何してるの？」とありました。答えは、「フジモトは、ジュール・ヴェルヌのＳＦ小説『海底二万リーグ』に登場する潜水艦、ノーチラス号の唯一のアジア人。少年だったフジモトはグランマンマーレと出会い、恋に落ちた。それから１００年、フジモトは半分人間、半分海の男として生きてきた。」とあります。フジモトはポニョの父親でもあります。フジモトの声は所ジョージが演じますが、これがいいですね。本人は、真剣なのだが、周りから見れば少し間が抜けたところのあるフジモトを好演しています。

　「ポニョ」は、全国のフジモトという姓を持つ者がこぞって元気になれる作品でもあります。全国のフジモトさん映画館に足を運びましょう。そして、フジモトを応援しましょう。

　とにかく、可愛い「ポニョ」にまた会いたくなりました。今度は、４才の娘と一緒に行こうかな。

　県商連婦人部協議会は、毎年、二井知事に要望書を提出しています。その中に、「子どもたちを資格証明書や短期保険証の対象としないよう市町を指導してほしい」という要望があります。これに元知事は、「保険料の納付と保険証の交付は別問題と考える」と答えるだけで、子どもには保険証を交付すべきと言いません。
　山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が１２４人いることが分かりました。昨年の８３人から１．５倍に増えています。山陽小野田市の人口の約２０倍が山口県ですから、単純計算すると、県内に、２４８０人の国保証がない小中学生がいることになります。

　学校がある間は、子どもの容態が悪くなった場合、対応できますが、保険証がない子どもたちの夏休みが心配です。

　私は改めて、全県の状況を調査すべきと県の担当者に求めましたが、「難しい」という回答でした。私は、繰り返し、県は、この問題で市町の状況を把握すべきとの主張を続けます。

　
　更に、子育てにとって必要な制度に、子どもの医療費助成制度があります。県は、小学校に上がるまで無料にしていますが、１９年度と２０年度の予算を比べると実に２億円の予算が削減されています。これは、医療費の窓口負担が、１９年度までは３歳未満までが２割だったものが、小学校に上がる前まで２割に拡大されたことにより、県が助成すべき額が減ったためです。県は予算を削減せずに、医療費助成の対象を拡大すべきでした。

　子どもに保険証が渡らない、子どもの医療費助成を削る県が子育て日本一の県とはとても言えません。県知事選挙では、「子育て」が大きなキーワードです。

　７月１５日、自治労連が「学校給食における偽装請負について」の厚生労働省交渉を行いました。本日、その報告書が私の所に届きました。やはり、山口県の給食の委託は偽装請負の疑いが大です。

　詳しくは、７月５日の私のブログを参照いただきたいのですが、私は昨年の９月県議会で、県立学校や県立福祉施設の給食の委託について偽装請負の疑いがあると指摘しました。

　県の答弁は、「調理施設等は、無償で提供しているものの、受託業者が専門的な技術や経験に基づいて業務を行っている」ので、請負に関する基準に合致しているというものでした。

　自治労連は、県や防府市の見解を示しながら厚生労働省の見解を質しました。具体的には、職業安定局受給調整事業課は次のように答えました。

　「発注者が自分のところでできないから専門性をもつ事業者に独立して請け負わすものであり、逆にいえば発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない」

　「労働者に指揮命令するのは労働者派遣。発注者から指揮命令があれば独立性があるとはいえない。専門性についての記述は独立性の一つの要件であるにすぎない。すなわち労働者に指揮命令しないことが大前提であり、細かい技術論に落ち込んでいるのではないか。」

　自治労連は、「自治体（山口県や防府市など）の多くは、学校給食調理は専門性があるから偽装請負とはいえないと議会で答弁しており、この一文で偽装請負はクリアできると解釈されているのは事実。こうした誤った解釈を許さないように通達を出すべきではないか。」と食い下がります。

　これに厚生労働省は、「通達を出すまでもなく、労働者の指揮命令があるかどうかみるのが大前提。」と答えました。

　　受託者は、器材、食材の提供を県から受けているし、県の栄養士の指揮に基づき給食をつくるのです。その上で受託者は、必要な報告書を県に提出することが委託書に明記されています。ならば、厚生労働省が言うとおり、受託者の独立性は立証出来ず、労働者派遣となり、偽装請負であることは明白です。

　改めて、県教育委員会と県健康福祉部は、今行っている委託が偽装請負に当たらないかどうかを検証すべきです。同時に、県は自ら強弁している専門性の解釈について、厚生労働省見解を照会すべきです。

　社会の範となるべき県機関が偽装請負の疑いを持たれるようなことはただちに正すべきです。この問題は、前知事の指導不足も否めません。知事選挙の最中、このような状況は一刻も早く改善すべきです。

　子どもたちにとっては、明日終業式で、いよいよ夏休みです。昨日の夜、子どもたちに夏休みにやりたいこと、親にしてもらいたいことを３つづつ挙げるように言いました。そして、私も子どもたちとこの夏やりたいことを３つ書きました。それを一覧表にして、終わったら消していくことにしました。

　長男①映画「ゲゲゲの鬼太郎」を観る②発明グラブのイベントに行く③マンガ「メジャー」の３０～３５巻を買う。次男①厚生年金プールに行く②映画「カンフーパンダ」を観る③ロボット展（防府のソラールで開催）に行く。三男①ビデオ「ゲゲゲの鬼太郎」を観る②ロボット展（県博物館で開催）に行く③保育園の学童合宿に行く。

　私は、①映画「崖の上のポニョ」を観る②釣りに行く③温泉に行く。

　この内、何個が実現できるでしょうか。

　さて、今日から、県知事選挙が始まります。

　子どもとの約束を本格的に果たすのは選挙後になりそうです。

　愛知県の高速バスをハイジャックした事件で逮捕された男は、宇部市内の中学２年生の少年と判明したとの報道が夕方から各マスコミで行われています。私も宇部市選出の議員としてあるマスコミから取材を受けて知りました。

　同世代の子どもを持つ親として、宇部市のＰＴＡ連合会の役員の一人として心が痛む事件です。事件の真相の解明と再発防止策を市内の親の英知を集めて行っていかなければならないと思いました。

　私は、この事件を知って、秋葉原事件が起きた後に「民主青年新聞」に掲載された横浜市立大学・中西新太郎教授のコメントを思い出しました。

　中西教授は、秋葉原事件の背景の一つは、「広域派遣労働という若者をモノ扱いする働かせ方の問題があります。」と語り、「社会からも、文化からも孤立を深める青年は、今回の容疑者だけではありません。」とし、「社会的孤立に追い込まれている若者を社会として放っておかないことが必要です。」と展望を示します。

　中西教授は、「ヨーロッパでは、１９８０年代ごろから、孤立している状況を貧困の一つといしてとらえ、社会的責任で解決するようにもとめられてきました。若者の孤立化は自己責任ではなく、社会の責任で解決すべき問題です。」と続けて語ります。極めて重要な指摘です。

　中西教授は更に続けます。　「自分が抱える困難や悩みがどこから生まれてきているのか、そこをはっきりさせることが必要です。不満の矛先をどこにむけていいのかわからないから、対象が『無差別』となりえるのです。」

　秋葉原の事件と今回の事件は、共通点は少ないのかも知れませんが、二人の若者が抱えた心の闇は通じるものがあったのかも知れません。これは、孤独感ではないでしょうか。その矛先が、『無差別』の人たちへの暴力に向かう悲劇が共通しています。

　孤独感を自己責任にせずに、社会の責任として解決していくという中西教授の指摘は重要だと思います。今回、発生じた事件が繰り返されないようにしていくためには、若者の孤独感が生まれた背景を個人や家族だけの問題にせずに、社会の責任で探していくことが大切ではないでしょうか。そのことが再発防止に取って重要だと思います。

　燃料費の高騰に抗議して、全国４０都道府県の漁船２０万隻が、本日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者も休漁しました。私は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。

　宇部岬支店の生田専務は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。

　二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を０．５％引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻だったのです。県内で苦悩する漁業者に応える対策が求められます。

　更に、話は新規就業者対策になりました。漁業を始めたい人に対して、県は、１年半、１５万円の生活費を支援しています。しかし、この制度を現在宇部市で利用しているいる人は、一人だと言うことでした。やはり、１年半を過ぎた後に、漁業で生活を継続していける見通しを県民は抱いていないのでしょう。

　根本的な問題は、農業と同じですが、生活していける魚価を補償していくことしかありません。

　今日は、４０００人の漁業者が、東京に集結したようです。その中には、山口県の漁業者も含まれます。本日集会に参加した漁業者が求める燃油高騰の影響額を補てんする制度を国が早急に創設することが重要です。同時に、県としても何が出来るかの検討を行う必要が急がれます。

　漁業者の怒りが頂点にたっする中で、知事選挙が行われます。みんなの県政つくる会の福江候補は、「育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業を振興させるために予算措置を拡充します。」「水産加工、商品開発、流通への支援を強め、漁業者の経営安定をはかります。」「輸入魚介類の増加で低下している水産物の自給率を向上させるため、魚介類の輸入を制限するよう国に求めるとともに、資源の枯渇解消、資源管理対策の強化にとりくみます。」とマニュフェストで述べています。

　漁業の分野でも、漁業者が暮らしていける政策への転換が強く求められています。

燃油高騰の影響を聴く私（左）と吉田衆院候補（右）