議員日誌

　燃料費の高騰に抗議して、全国４０都道府県の漁船２０万隻が、本日、いっせいに休漁しました。山口県の漁業者も休漁しました。私は、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補と一緒に、県漁協宇部岬支店に出向き役員の方にお話を聞きました。

　宇部岬支店の生田専務は、「今まで、上関の辺りまで操業していた船が、燃油高騰のため採算が合わないということで、最近は、漁港の近海しか操業していない。」と話されます。

　二井知事は、石油高騰対策を求める県内の漁業者の要望を受けて、融資金利を０．５％引き下げました。しかし、これによって貸付を始めた組合員は、岬支店では皆無だと言うことでした。知事が行った対策以上に、現実は深刻だったのです。県内で苦悩する漁業者に応える対策が求められます。

　更に、話は新規就業者対策になりました。漁業を始めたい人に対して、県は、１年半、１５万円の生活費を支援しています。しかし、この制度を現在宇部市で利用しているいる人は、一人だと言うことでした。やはり、１年半を過ぎた後に、漁業で生活を継続していける見通しを県民は抱いていないのでしょう。

　根本的な問題は、農業と同じですが、生活していける魚価を補償していくことしかありません。

　今日は、４０００人の漁業者が、東京に集結したようです。その中には、山口県の漁業者も含まれます。本日集会に参加した漁業者が求める燃油高騰の影響額を補てんする制度を国が早急に創設することが重要です。同時に、県としても何が出来るかの検討を行う必要が急がれます。

　漁業者の怒りが頂点にたっする中で、知事選挙が行われます。みんなの県政つくる会の福江候補は、「育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業を振興させるために予算措置を拡充します。」「水産加工、商品開発、流通への支援を強め、漁業者の経営安定をはかります。」「輸入魚介類の増加で低下している水産物の自給率を向上させるため、魚介類の輸入を制限するよう国に求めるとともに、資源の枯渇解消、資源管理対策の強化にとりくみます。」とマニュフェストで述べています。

　漁業の分野でも、漁業者が暮らしていける政策への転換が強く求められています。

燃油高騰の影響を聴く私（左）と吉田衆院候補（右）