議員日誌

　日本共産党が４月に発表したアピール「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を元に、今日は、県教祖・高教組の役員の方々と懇談しました。

　日本共産党からは、私と、原県常任委員、藤永県労働部委員が出席し、組合からは、山本県教組委員長、高見高教組委員長らが参加しました。

　右側が、県教組・高教組役員。左側中央が私

　冒頭、山本県教組委員長から、今日発表された「学問の自由と政治的中立を守り憲法に基づく民主的な教育を求める共同アピール」が紹介されました。

　このアピールは、「集団的自衛権の行使を許さず、平和な社会の実現をめざしましょう。」「学問の自由と大学の自治を守る取り組みをすすめましょう。」「学校教育への政治介入を許さない世論を大きく広げましょう。」の三点を、県教組・高教組をはじめ、「大島商船教職員組合」「下関市立大学教員組合」「山口県学校事務職員労働組合」「山口県私立学校教職員組合連合」「山口大学教職員組合」「山口県高等学校職員組合」「山口教職員組合」の各委員長が共同でアピールしたものです。

　山本県教組委員長は、「このような共同を更に広げ、『教育委員会改悪法』に反対する運動をはじめ、安倍政権の暴走をストップさせる教職員の連帯を広げたい。」と語りました。

　高見高教組委員長は、「以前勤めていた学校で、教員と生徒とPTAの三者が協議する会合が持たれていた。今、教育に求められているのは、子どもたちのための共同である。決して、管理や競争の押し付けではない。教育の自主性を守っていくためには、教育委員会制度の維持発展が必要。共同の取り組みを広げたい。」と語りました。

　今後とも、安倍政権の教育分野での暴走を食い止めていくために共同していこうと各々語り合いました。

　「教育委員会改悪法」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　田に水を揚げるポンプが故障してしまいましたが、先日、ようやく治りました。

　水稲栽培は、水が命だということを実感しました。

　先週行う予定だった田植えを８日に行うことにしました。

　その為の最後の代かきを今日行いました。

　この間に、刃を変えて快調だった愛車のトラクター

　昼前に、パラパラと雨が降り出す天気となりましたが、午前中に、作業を終えることが出来ました。

　後半は、カッパを着ての作業になりました。

　我が父なる山、荒滝山に見守られながら無事に作業を終えることが出来ました。

　　風が強く、水面に荒滝山は写ってはいませんが。

　冬まで、トラクターを使わないので、綺麗に水で泥を落としました。

　いよいよ８日は田植えです。家族の協力で、田植えを無事に終えたいと願うばかりです。

　水が一面に張られた田をみると嬉しくなります。

　水が一面に張られた田をみると嬉しくなります。今年も田植えが出来る喜びを感じています。

　今日、西宇部校区の道路に関する要望を宇部市に届けました。

　第一は、西ケ丘自治会内の道路の路肩の改修です。

　この場所は、市が造成した団地です。

　団地の斜面が下の方にズレ、路肩が下がってきています。

　竹藪の下は崖になっており、路肩が沈んでいます。

　一番近隣の家ではクランクが入っているところも見受けられます。

　　家が斜面に向かってズレてきています。

　宇部市財政課の担当者は「何ができるか検討したい」と答えました。

　第二は、西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線の現在、歩道設置工事が行われている南側の歩道未設置区間への歩道設置についてです。

　　市道松橋線の歩道未設置区間です。

　宇部市道路河川建設課の担当者は、「現在の歩道設置工事が完了後、出来るだけ早く、当該か所の測量などの委託を行いたい」と答えました。

　第三は、西宇部小学校の通学路になっている市道山の手町線の歩道側溝の溝蓋についてです。

　老朽化し、歩くとガタガタ音が出るので改善してほしいという要望が出されていました。

市道山の手町線の歩道内側溝。ガタガタ音がします。

　宇部市道路河川管理課の担当者は、「指摘のあった箇所は、くさびを打つなどして改善したい。」と答えました。

　皆さんの身近な要望を引き続き、藤本までお寄せ下さい。

　日本共産党厚東川後援会が主催した「ふじもと祭り」が、今日、私が住む、宇部市西宇部北の西ケ丘自治会館で行われました。市内各地や地元から約８０名が参加し祭りは大きく成功しました。
　野村北南地区委員長が選挙情勢を報告。野村地区委員長は「前回票を１．５倍しないと勝利できない選挙。安倍暴走政治と県民との矛盾は拡大している。その条件を生かして藤本県議の再選を必ず実現させよう」と訴えました。
　私は、「西ケ丘に住んで２５年を迎え、多くの方々のご支援で、市議２期、県議４期、合計２４年過ごすことが出来た。今度の選挙は、大激戦だが、戦争への道に進む安倍政権の暴走ストップのためにも絶対負けられない選挙。皆さんの大きなご支援を」と訴えました。

　　　再選に向けてご支援をとふじもと祭りで訴える私

　地元から、花岡西宇部小学校PTA副会長と戸成全建総連宇部支部組織部長がそれぞれの立場から、藤本再選を訴えました。
　河合県議選山口市区候補も駆けつけ「山口市の豪雨災害の時に、災害の翌日に、藤本県議と一緒に現地を視察した。今度は、私がその役割を引き継ぎ、私と藤本県議団長を含め、４名の県議団を実現させてほしい」と訴えました。
　室内では、鉛筆画や写真、折り紙などの展示と共に、私が発行している県議会報告「厚東川通信」の１号から３７４号を全て展示しました。
　午後からは、我が実家の米で炊いたおにぎりと焼肉で歓談しました。

焼肉と我が実家が作った米で炊いたおにぎりで昼食

　山田山陽小野田市議の歌や、発動機運転が行われ、真鍋宇部市議の音頭でまつりは閉会しました。

　　６３年前に作成された発動機が動きました

　　厚東川後援会では、約３ケ月前から準備に取り組み、地元・西ケ丘の方々の協力もあり、祭りは大きく成功しました。
　　選挙まで１０ケ月。祭りを契機に、選挙勝利への活動が大きく前進することを願っています。

　本日、山口市内で、第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会が行われました。

　私は、上関原発をめぐる状況について報告を行いました。

　第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会

　私が行った報告の主旨は以下の通りです。

・・・

　「原発をつくらせない山口県民の会」総会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。県議の藤本です。開会のあいさつを兼ね、上関原発をめぐる県政の状況について報告したいと思います。
今の情勢は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある状況だと思います。
　その一つが原発問題であり、安倍政権は、原発を国のエネルギー政策に位置づけ、再稼働を強行しようとしています。
しかし、原発を『重要なベースロード電源』とする『エネルギー基本計画』と原発再稼働に対して、過半数を超える国民が反対を表明しています。　　　　
安倍内閣が閣議決定したエネルギー基本計画を作る際に募った「パブリックコメント」について朝日新聞が情報公開を求めたところ、開示されたものだけで脱原発を求める声が９５％あったそうです。また、時事通信の５月の世論調査で、原発ゼロを求める意見が８４％となっています。
国民の声を無視した安倍政権の暴走が益々鮮明になっています。
さて、山口県における原発促進への暴走と、これへの県民の反撃についても益々鮮明になってきています。
　中国電力が２０１２年１０月に行った上関原発建設のために提出した「公有水面埋立免許の延長申請」に対し、村岡知事は、５月１４日、来年５月１５日まで可否判断を１年先延ばししました。前山本知事の判断先延ばしと合わせ、実に、２年７ケ月も判断を先送りすることになります。
　前山本知事が可否判断を１年延長したことは、県の３２日の標準処理期間を著しく逸脱する県知事の裁量権の濫用だとして、住民訴訟を争っています。更に判断を１年延長した、村岡知事も、裁量権の濫用を行っていることは明白です。村岡知事は、安倍首相と一緒に、上関原発新設に向けて暴走している情勢は明白です。
　原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが山口県で大きく発展していることは、３月８日「上関原発を建てさせない山口県民大集会」に７０００人の市民が集まったことに示されました。今こそ、３．８で示された力を生かして村岡知事が原発を不許可にする世論を強めていきましょう。
　さて、福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は５月２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。
この判決の意義と上関原発との関係を考えてみたいと思います。
　今回の判決は冒頭、憲法に保障された人格権（１３条、２５条）は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。
　この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「（事故の）具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています。
　日弁連は、２１日に発表した村越会長声明で「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」だと高く評価しています。
　「大飯原発２５０キロ圏内に居住する１６６名に対する関係で、大飯原発３、４号機の原子炉を運転してはならない」。これが、判決主文の第一項です。
　２５０キロ圏内で、山口県に影響が及ぶ原発は、伊方原発、島根原発、玄海原発などが考えられます。その上、上関原発の建設はしてはならないというのが、今回の判決が導く結論です。
　判決は、耐震性をめぐって「基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは楽観的見通しにしかすぎない」と断じました。
　上関原発周辺にも多くの活断層の存在が指摘され、実際に、上関原発予定地周辺で、最近、地震が頻発しています。
　この判決は、上関原発における地震の可能性を示唆する重要な内容を含むものです。
　村岡知事は、この判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を直ちに不許可にするとともに、上関原発はいらないとの基本姿勢を構築すべきです。
大いに運動を高める契機となる総会といたしましょう。

・・・

　総会で、引き続き、私が、代表委員の一人として選出されました。

　上関原発をめぐる状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１２年８月に国会で「子ども・子育て関連三法」が可決・成立し、「子ども・子育て支援法」が新たに制定され、学童保育が位置付けられている児童福祉法の改定がおこなわれました。

　現在、政府は２０１５年４月からの本格施行をめざして準備を進めています。

　国が定める学童保育の基準は、社会保障審議会に設置された「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で検討が行われ、「報告書」がまとめられました。厚生労働省は、この報告書をふまえ、省令案をつくり、今年の３月に条例づくりを促しました。

　国は、市町村に、遅くとも今年の９月議会までに学童保育の基準を定めた条例の制定をよびかけています。

　宇部市でも９月議会に、学童保育の条例が提案される見込みです。

　これらの状況を受けて、本日は、山口県学童保育労働組合宇部支部の河野支部長らと、日本共産党宇部市議団と私との懇談が行われました。

　　山口県学童保育労働組合宇部支部と懇談

　前述した省令では、施設関係として、「児童一人につきおおむね１．６５㎡以上でなければならない（参酌すべき基準）」とあります。

　山口県が行った平成２３年５月１日現在の調査では、県内の約３２％の児童クラブが１．６５㎡未満となっています。

　河野支部長は「宇部市内の多くが１．６５㎡未満と思われる。抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　また、児童福祉法６条の３第２項が改正され、学童保育事業とは「小学校に就学している児童」が対象とされました。

　宇部市内の多くが小学校３年生までが対象です。河野支部長は、「児童福祉法改定を受けても、抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　更に、河野支部長は、「宇部市の指導員のほとんどがパート職員。委託料を見直し、防府市並の月額１４万円以上にする必要がある」と語りました。

　山口県としても法改正を受けて、現在の「県放課後児童クラブ運営指針」や、単県で行っている放課後児童地域支援事業などをどう見直していくのが問われています。

　また、法律に基づく補助金の負担や指導員の資格に必要な資格認定研修などをどうするのかも課題となっています。

　河野支部長らは、「法改正を受けて、現在の水準が拡充されることを望む」と力説しました。

　我が家も４人の子どもたちが、昨年度まで学童保育でお世話になっていました。

　私も一人の親として、学童保育の底上げを切に願っています。

　今日は、充実した懇談になりました。学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。