議員日誌

　本日、山口市内で、第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会が行われました。

　私は、上関原発をめぐる状況について報告を行いました。

　第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会

　私が行った報告の主旨は以下の通りです。

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　「原発をつくらせない山口県民の会」総会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。県議の藤本です。開会のあいさつを兼ね、上関原発をめぐる県政の状況について報告したいと思います。
今の情勢は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある状況だと思います。
　その一つが原発問題であり、安倍政権は、原発を国のエネルギー政策に位置づけ、再稼働を強行しようとしています。
しかし、原発を『重要なベースロード電源』とする『エネルギー基本計画』と原発再稼働に対して、過半数を超える国民が反対を表明しています。　　　　
安倍内閣が閣議決定したエネルギー基本計画を作る際に募った「パブリックコメント」について朝日新聞が情報公開を求めたところ、開示されたものだけで脱原発を求める声が９５％あったそうです。また、時事通信の５月の世論調査で、原発ゼロを求める意見が８４％となっています。
国民の声を無視した安倍政権の暴走が益々鮮明になっています。
さて、山口県における原発促進への暴走と、これへの県民の反撃についても益々鮮明になってきています。
　中国電力が２０１２年１０月に行った上関原発建設のために提出した「公有水面埋立免許の延長申請」に対し、村岡知事は、５月１４日、来年５月１５日まで可否判断を１年先延ばししました。前山本知事の判断先延ばしと合わせ、実に、２年７ケ月も判断を先送りすることになります。
　前山本知事が可否判断を１年延長したことは、県の３２日の標準処理期間を著しく逸脱する県知事の裁量権の濫用だとして、住民訴訟を争っています。更に判断を１年延長した、村岡知事も、裁量権の濫用を行っていることは明白です。村岡知事は、安倍首相と一緒に、上関原発新設に向けて暴走している情勢は明白です。
　原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが山口県で大きく発展していることは、３月８日「上関原発を建てさせない山口県民大集会」に７０００人の市民が集まったことに示されました。今こそ、３．８で示された力を生かして村岡知事が原発を不許可にする世論を強めていきましょう。
　さて、福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は５月２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。
この判決の意義と上関原発との関係を考えてみたいと思います。
　今回の判決は冒頭、憲法に保障された人格権（１３条、２５条）は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。
　この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「（事故の）具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています。
　日弁連は、２１日に発表した村越会長声明で「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」だと高く評価しています。
　「大飯原発２５０キロ圏内に居住する１６６名に対する関係で、大飯原発３、４号機の原子炉を運転してはならない」。これが、判決主文の第一項です。
　２５０キロ圏内で、山口県に影響が及ぶ原発は、伊方原発、島根原発、玄海原発などが考えられます。その上、上関原発の建設はしてはならないというのが、今回の判決が導く結論です。
　判決は、耐震性をめぐって「基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは楽観的見通しにしかすぎない」と断じました。
　上関原発周辺にも多くの活断層の存在が指摘され、実際に、上関原発予定地周辺で、最近、地震が頻発しています。
　この判決は、上関原発における地震の可能性を示唆する重要な内容を含むものです。
　村岡知事は、この判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を直ちに不許可にするとともに、上関原発はいらないとの基本姿勢を構築すべきです。
大いに運動を高める契機となる総会といたしましょう。

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　総会で、引き続き、私が、代表委員の一人として選出されました。

　上関原発をめぐる状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。