議員日誌

　上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会は、本日、村岡知事に対し、「中国電力による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申入れ」を行いました。

末永理事に申し入れ書を渡す那須正幹共同代表（左）
　申入れ事項は、①公有水面埋立免許を即刻不許可とすること。②中国電力よる公有水面埋立免許延長申請に対してなされた６度目の質問で、１年間の回答期限を延長した根拠を明確に答えること③県民の人格権を守るために、上関原発計画の白紙撤回を標榜することの３点です。
① について、末永商工労働部理事は、「事業者から提出された申請内容に『正当な事由』があるかどうか審査している」。② については、「中国電力が国のエネルギー政策に対する位置づけが何ら変わらないと説明しており、引き続き、必要な補足説明を求めている」。③ については、「事業者自らが判断する事」と答えました。
　共同代表の田川弁護士は、「情報公開で出された資料がすべて黒塗りになっているのはどうしてか」と質しました。
　土木建築部港湾課末富主幹は「請求された文書は、意思形成過程情報だったので、条例の規定に基づき開示しなかった」と答えました。
　また、田川弁護士は、「裁判所から資料の提出が求められた場合はどうするのか」と質し、末富主幹は、「裁判所への対応については、今後検討していくことになる」と答えました。
　更に、田川弁護士は、標準処理期間をこれほど超える対応は過去あったのか」と質し、末富主幹は「今回が例外的な対応であることは認める」と答えました。
　私は、二井知事の２０１２年６月２５日の答弁「新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置づけや規模が決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない」を引用し、「新たな安全基準を満たしていない、現在の土地利用計画では、『正当な事由』があるとは言えないのではないか」と質しました。

　末富主幹は「中国電力の計画が新たな安全基準に照らして、土地利用計画の変更を伴うものになるかどうか分からない」などと答えました。

　実行委員会メンバー（後列左から三番目が私）

　今日の交渉を通じて、村岡知事が中国電力の埋立延長申請の判断を１年先送りした理由を理解することは出来ませんでした。

　標準処理期間が過ぎても可否判断しない村岡知事は裁量権を濫用していると言えます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、三上智恵監督の映画「標的の村」を妻と娘と一緒に観ました。

　映画の前半は、沖縄県東村高江地区のオスプレイ配備に向けたヘリパッド建設に反対する住民のたたかいが描かれていました。

　SLAPP訴訟で住民が防衛省から訴えられ、住民の会代表の伊佐さんだけに通行妨害禁止命令が出されました。

　現在、高裁で争われています。

　日本共産党県議団は、オスプレイが岩国に陸揚げされ、普天間基地への配備が完了した、一昨年秋に沖縄県を視察し、高江のヘリパッド建設に反対する住民の方々とも懇談をしました。

　その時に、伊佐さんともお話をしました。伊佐さんの落ち着いた物腰を今も忘れることが出来ません。

　この映画では、防衛省が住民を訴える元となった抗議行動の様子が映し出されています。

　高江の方々の怒りがリアルに映し出されていました。

　この映画で、高江の戦いの意義がよくわかりました。

　映画の後半は、２０１２年秋にオスプレイが普天間基地に配備が強行される前夜、基地の全てのゲートが住民によって封鎖された様子が映し出されていました。

　その直後に、沖縄を訪ねたにも関わらず、ゲート封鎖の住民の戦いと警察などが排除した事実を知りませんでした。

　様々な住民が、沖縄がこれまでどれだけ苦しめられてきたかを語ります。

　その言葉の一言一言が私の胸に突き刺さりました。

　沖縄の苦しみを拡大する場面に、いつも岩国が出てきます。

　沖縄に配備される前、オスプレイは岩国に陸揚げされました。

　山口県は空中給油機の先行移駐を認めましたが、このことは、辺野古への新基地建設を促進する材料となっています。

　私は、ブログで繰り返し、昨年１２月１０日、中国新聞に掲載された沖縄国際大学の前泊教授のコメントを引用しています。

　この映画を観て、前泊教授のコメントを想起しました。

　「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」

　この映画で映し出された沖縄の負担増大の背景に岩国があり、まさに岩国は、沖縄の負担増大の踏み台になっていることを痛感しました。

　この映画を観て、山口県は今、沖縄と連帯する時だと痛感しました。

　そのために、岩国への空中給油機の先行移駐受け入れを見直すことが重要だと思いました。

　そして、辺野古への新基地建設を食い止めていくことが大切だと思いました。

　岩国は、オスプレイの本土で唯一の先進基地となっています。

　沖縄と連帯して、危険なオスプレイは本土に帰れの声を山口から上げていくことの重要性を感じました。

　この映画は、沖縄の苦しみを知る好材料であると同時に山口県の戦いの方向に大きな示唆を与えてくれる映画だと感じました。

　三上監督ありがとうございました。次回作を大いに期待しています。

　日本共産党北南地区委員会は、本日、宇部市フジグラン前に於いて、安倍政権が今国会会期中にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を強行しようとする暴挙に対して、抗議する統一行動を行いました。

　統一行動では、宣伝カーから私や宇部市議や藤井市議予定候補が訴えました。

　集団的自衛権行使容認強行は許すなと訴える私

　また、プラスター宣伝や署名行動にも取り組みました。　

　「集団的自衛権No！」と訴えるプラスター宣伝

　私が訴えた内容の要旨は以下の通りです。

・・・

　安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を今国会中（２０日）にも強行しようとする暴走をすすめています。

　日本共産党の国会論戦を通じて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う－アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることは明らかになっています。

　歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「9条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における最小限度の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での論議の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。
　この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。
　昨日、政府が出した「たたき台」は、これまでの「自衛権発動の３要件」を改ざんして、「第１要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力が行使できる内容になっています。日本国民の「権利が根底から覆されるおそれがある」かどうか判断するのは時の政権です。政府は「限定的行使」と言っていますが、これは、「無限定」に「海外で戦争する国づくり」を歯止めなく広げる道です。
　日本共産党は安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。宇部市でも大きな運動を作っていきましょう。

・・・

　集団的自衛権行使容認強行の動きに対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　 人口減少・地域活力維持対策特別委員会が、６月１３日、①女性が活躍できる労働環境の整備②出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実③女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成をテーマに執行部から説明を受け、審査が行われました。

　本日の人口減少特別委員会で質疑を行う私

　女性が活躍できる労働環境の整備に関連して、私は、院内保育所への支援について質問しました。
　県内１４７病院のうち、６２病院が病院内保育所を設置し、３７病院が運営費補助を受けています。県内１１６の民間病院の内、３２病院が国と県から運営費補助を受けています。県内８の公的団体立病院の内、５病院が単県補助を受けています。
　私は、公的団体立病院に対する中国各県の補助率を質問しました。大嶋医務保険課長は「山口県は１／２、島根県は２／３、岡山・広島県は２／３×０．９、鳥取県、１／３の単県補助を行っている」と答えました。
　私は、「山口県は、中国五県で、公的団体立病院への単県補助率が、鳥取県の次に低い水準だ。補助率を引き上げるべきだ」と求めました。
　出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実では、託児サービス付き職業訓練の実施状況について質問しました。
　昨年度４コース８０人だった職業訓練が今年度から８コース８０人に拡大されました。藤田労働政策課長は、「昨年度は、入校者が２９人にとどまっていたが、今年度は、８コース中２コースがスタートしたが、現在２６人が入校している。残る６コースについても入校者の確保に努めたい」と答えました。
　女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成に関連して、私は、第二次山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョンについて質問しました。
　この計画は、県が進める農山漁村女性に関する施策を進めるために、２００６年度に制定されました。計画期間は、２０１５年度までの１０年間となっています。
　私は、「山口県内の農山漁村女性の施策を引き続き推進するために、第三次計画を策定すべき」と質しました。
　松岡農林水産政策課長は「今年度は、県内の農山漁村女性の幅広い意見をお聞きしている。来年度に、次期計画を策定する作業を行っていきたい」と答えました。
　今回の特別委員会でも様々な質問を行いました。
　今回の委員会の様子はインターネット中継されました。
　県内の人口減少問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今年度から西宇部小学校PTAでは、教育後援会などの援助を受け、保護者による生ごみのたい肥化に取り組むことになりました。

　今日は、学校で、宇部市廃棄物対策課の職員の方から段ボールコンポストによる生ごみのたい肥化について説明を受けました。

　まずは、段ボールに、ピートモスともみ殻くん炭を入れます。

　よく混ぜれば、基材は完成です。

　ピートモスともみ殻くん炭をまぜ、基材が完成

　生ごみを入れる前によく攪拌することがたい肥を作るコツのようです。

　３ケ月間、生ごみ投入、攪拌を繰り返します。

　残りの１ケ月は生ごみの投入を止め、攪拌は続けながら、１ケ月熟成させます。

　完成したたい肥は、学校で使うことにしています。

　１０月中旬ころにはたい肥が完成する予定です。

　小学校４年の娘の協力も得てたい肥を完成させたいと思っています。

　これを契機に、子どもと一緒に環境のことを考えていきたいと思います。

　我が家の軒先に段ボールコンポストを設置

　段ボールコンポストを使った生ごみのたい肥化に取り組んでおられる先輩の皆さん、成功する秘訣をお教え下さい。

　本日、宇部市役所において、日本共産党北南地区委員会は、来年の一斉地方選挙、宇部市の候補者を発表しました。

　記者会見の様子（右から私、荒川市議、藤井候補）

　県議選宇部市選挙区は、私が候補者としてたたかうことをすでに発表しています。

　宇部市議会議員選挙は、現職の荒川市議（現在５期目・５９歳）、岡本市議（現在４期目・６７歳）、真鍋恭子市議（現在４期目・６５歳）、時田洋輔市議（現在２期目・３６歳）の現職４名に加え、新人の藤井岳志党若者しごと相談室長（２７歳）を擁立し、５名の市議団を目指します。

　記者会見で、野村北南地区委員長は「宇部市にでも、安倍暴走政治が市民の暮らしを直撃している。自共対決の構図を鮮明にし、藤本県議の再選と５名の宇部市議団を復活させるために力を尽くす」と決意を語りました。

　藤井候補は、記者の質問に答え「若者が安心して働くことができる宇部市の環境を実現するために力を尽くしたい。」と語りました。

　来春の宇部市での県議選・市議選の候補者が決まりました。選挙勝利に向けて活動を加速させたいと思います。

　引き続き、県政や市政に関わる皆さんの願いを藤本までお寄せ下さい。