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　私は、２日、一般質問で登壇しました。今日は、賃金引上げ支援について報告します。
　日本共産党県議団は、１１月５日、徳島県を訪れ、最低賃金引上げに対する国への働きかけについてお聞きしました。
　昨年１月１９日、徳島県と徳島労働局の共催による徳島県版・政労使会議を開催し、知事が初めて参加しました。後藤田知事は、徳島地方最低賃金審議会及び徳島労働局長に、同年７月５日、「目安額を上回る積極的な引上げ」を、同年８月８日、『改定後の最低賃金については、１０５０円程度を目指すことを求めました。
　徳島だけではなく、岩手、茨城、山梨、群馬、福井、愛知、佐賀の８県知事が、最賃審や労働局に最賃引き上げを要請しています。
　私は、「村岡知事は、国に最賃引き上げを要請すべきだ」と質しました。
　永田産業労働部長は、「最低賃金については、法律に基づき、各地域の労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して、国が核労働局に設置する最低賃金審議会での慎重な審議を経て、地域の労働局長が決定するものだ。その額については、公益・労働者・使用者の代表によりしっかり議論されており、地域の実態経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えている。したがって、県としては、国に最低賃金の引き上げを要請することは考えていないが、引き続き、県内企業の実情に応じた賃金水準になるよう注視してまいる」と答えました。
　昨年３月１８日、村岡知事も参加して地方版政労使会議が開催され共同宣言が採択されました。
　私は、「どいのような内容だったのか、その後の開催状況と成果は何か」質しました。
　村岡知事は、「私も出席した、昨年３月の『やまぐち政労使会議』は、県内の中小・小規模事業者を中心に、持続的な賃金引上げに向けた社会的気運を醸成するため、山口労働局が開催したもので、会議では『持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言』が採択された。その内容は、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、物価上昇と賃上げの好循環を生む出すことの重要性などを、政労使が共有し、それぞれの取組を深化させるとともに、相互に連携・協力し、『オール山口』で取り組むことを宣言したものです。その後、政労使会議は本年３月にも開催され、賃揚げに向けたこれまでの取組のほか、賃上げの原資をどのように確保するかといった課題の共有がなされ、政労使がともに、持続的な賃上げの実現に向けて積極的に取り組むこととしたところだ」と答えました。
　岩手県は、令和６年度１２月補正予算で、時給６０円以上の賃上げを要件に、一人当たり年間６万円（最大５０人分＝１事業所３００万円）を支給するせいどを創設し、今年度１２月補正予算案で、１事業所あたりの支給額を１００万円増やし最大４００万円に拡充する提案をしました。
　私は、「村岡知事は、今年度補正予算と来年度予算で、中小企業の大幅賃上げを支援する制度を提案すべきだ」と質しました。
　永田部長は「県では、今年度、若年層の賃上げを行った中小企業に対して、賃上げをした従業員一人につき１０万円の奨励金を支給し、また、必要と見込まれる経費については確保していることから、現在のところ、予算の補正は考えていない。また、来年度については、現時点で、答えることはできない」と答えました。
　知事は、１日の答弁で、補正予算について、濃い議会での追加上程も視野に予算編成を指示したと答えました。
　私は、「追加する補正予算案に中小企業の賃上げ支援を拡充する提案を行うべきだ」と質しました。
　永田部長は「最低賃金の引き上げに対応した補正予算については、現時点、考えていない」と答えました。
　私は、中小企業賃上げ支援を拡充する提案をすべきと質問した訳です。
　最低賃金の引き上げに対応した補正予算を行えとは質問していません。
　質問と回答が食い違っている点は、重大だと指摘したいと思います。
　そして、県が補正予算に対し、を追加したものの中に、「中小企業賃上げ環境整備支援事業」がありました。
　繰り返しますが、私は、中小企業賃上げ支援を拡充する提案をすべきと質問しました。
　永田部長の答弁にあるように、県は、若年層の賃上げを行った中小企業に対して、今年度当初予算で支援する制度を創設しました。
　それを補正予算の追加の中で、「中小企業賃上げ環境整備支援事業」を新たに行うことは、私が、質問した、「中小企業賃上げ支援を拡充する提案」を行ったということになります。
　この事実から、私の再質問に永田部長は「追加する補正予算の中で、中小企業賃上げ支援を拡充する提案を検討している」と、なぜ答えなかったのか疑問が残ります。

　産業労働部には、今後は、議員の質問に真摯に向き合った答弁になるよう要望したいと思います。

　引き続き、県政全般のご意見を藤本までお寄せください。