議員日誌

　山口市内で山口県地域人権運動連合会第９回大会が行われました。

　私は、相談役として参加しました。

　藤部副知事らが来賓あいさつを行いました。

　日本共産党山口県委員会は、佐藤県委員長のメッセージを大会に向けて送りました。

　日本共産党山口県委員会のメッセージの全文は以下の通りです。

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　山口県地域人権運動連合会第９回大会の開催おめでとうございます。
　安倍政権は、昨日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無制限に可能とする解釈改憲の閣議決定の最終案を提示しました。１日午前に予定されている両党の最終合意を受け、同日午後の閣議での解釈変更を狙っています。
最終案には、日本への攻撃がなくても、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と時の内閣が判断すれば、武力行使は「憲法上許容される」と結論づけました。
　「自存自衛」の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下、「不戦の誓い」としてきた憲法9条に反し、日本を再び「戦争できる国」へ転換しようとする集団的自衛権行使容認の閣議決定は行うべきではありません。
　改定された「山口県人権推進指針」の基本理念の中に「日本国憲法で定める自由権、平等権、生存権、教育を受ける権利、勤労権などに関わる様々な人権課題が幅広く存在」すると書かれています。
　自由権、生存権、教育を受ける権利、勤労権などの人権課題を著しく侵害するのが戦争への道であり、集団的自衛権行使を容認する憲法９条の解釈改憲ではないでしょうか。
　最悪の人権侵害行為である戦争への道を許さないために、山口県地域人権運動連合会の役割が今こそ求められていると思います。
　山口県地域人権運動連合会の益々の発展を祈念してメッセージとします。

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　憲法根幹を覆すクーデターは許されないとの思いで大会に参加しました。

　昨夜、偶然、NHK木曜時代劇「吉原裏同心」を観ました。

　前シリーズの「銀二貫」は、原作を読んでいて、毎回楽しみにしていたのですが、子どもたちとのチャンネル争いに負け、録画によるビデオ鑑賞となりました。

　昨夜は、子どもたちは、テスト勉強中ということで、千載一遇でリアルタイムで観ることが出来ました。

　小出恵介さんの時代劇初主演ドラマです。

　小出さんといえば、箱根駅伝をテーマにした映画「風が強く吹いている」が印象的でした。

　相手役は、貫地谷しほりさん。彼女は私の大好きな女優さんの一人です。

　映画出演では、「ゴールデンスランバー」などを思い出します。

　若手実力派の二人の演技は、やはり安定していました。

　第一話で、小出さん演じる主人公の神守幹次郎が、吉原裏同心になるまでが一気に描かれていました。

　いよいよ第二話からは、幹次郎の裏同心として活躍がはじまります。

　追っ手との剣戟も見どころです。

　第一話で「吉原裏同心」の虜になりました。

　問題は、来週からもリアルタイムで観ることができるかどうかです。

　録画によるビデオ鑑賞になるかもしれませんが、見続けていこうと思います。

　原作は、佐伯泰英さんの同名作品です。

　現在までにシリーズ２１巻まで出版されています。

　読まない理由はありません。

　この夏、原作を読みながら、時代劇シリーズを堪能したいと思います。

　テレビでの時代劇が少なくなってきましたが、時代劇は心をピュアにしてくれます。

　人びとの生き様が心に沁みます。これも５０の足音が近づいてきたからでしょうか。

　「吉原裏同心」の感想をお聞かせ下さい。

　私は、今議会で、子育て支援対策や「居住実態が把握できない児童」の状況や対策について質問する予定です。

　昨年末の読売新聞は、２０１２年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が全国に４１７６人いるとの調査結果を公表しました。山口県には、所在が確認できない乳幼児が３１名いるとの結果です。

　そんな中、書店で杉山春著「ネグレクト　育児放棄－真奈ちゃんはなぜ死んだのか」を購入し、読み始めています。

　２０００年１２月１０日、愛知県名古屋市付近のベッドタウンで、３歳になったばかりの女の子が段ボールの中に入れられたまま、ほとんど食事も与えられずにミイラのような状態でなくなった事件が発生しました。

　この本は、当時、２１歳だった夫婦の生い立ちやインタビューを通じて、なぜ両親は女の子を死に至らしめたのか、女の子はなぜ救い出されなかったのかを赤裸々に描き出しています。

　ノンフィクションライターの野村進さんは、本書の解説で「この救いのかけらもない事件の唯一の救いは、著者・杉山春の目に留まったことだと言ったら言い過ぎだろうか。粘り強い緻密な取材で知られる著者は、収監中の被告に面会し、二人と文通を続け、まさに『しらみつぶし』の周辺取材をこなした。かくして足掛け４年もの歳月をかけて事件を調べ上げ、余計な感情移入をいっさい排した文体で、そのほぼ全貌を書ききったのである。」と書いています。

　杉山さんは「どうすればこういった悲劇を避け得るかという人間の英知が求められる」と書いています。

　本書は第１１回小学館ノンフィクション大賞を受賞した作品です。

　私は、この作品を通じて、４人の子を持つ親の一人として何ができるか考えたいと思います。

　この作品で学んだことを少しでも今回の議会質問に生かしていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から６月県議会が始まりました。
　議会冒頭、村岡知事は、議案説明を行いました。
　村岡知事は、議案説明の最後に、在日米軍再編問題について報告を行いました。
　村岡知事は「昨日、沖縄関係閣僚や沖縄県知事などを構成員とする『普天間飛行場負担軽減推進会議』が開催され、安倍内閣総理大臣から、KC－１３０空中給油機の岩国基地への移駐は７月８日から開始となることが明らかにされるとともに、本県や岩国市など地元自治体が、沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しKC-130の移駐を受け入れたことに対し、感謝の意が表されました。」と報告しました。
　昨年１月「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設の断念」を求めて、沖縄県の全市町村長、全市町村議長、県議会と主要な経済的、社会的団体の代表の署名を添えた「建白書」が国に提出されました。
　国は、辺野古への米軍新基地建設を押し付けようとしていますが、「建白書」での一点共闘＝「オール沖縄」の声はますます強固になっています。
　山口県は、議会で「普天間基地の移設が実現せず、継続して使用されることになれば、ＫＣ－１３０を岩国基地へ移駐させる意味もなくなり、沖縄の負担軽減につながらないことから、『普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない』との基本姿勢で対応していきたい」と答弁しました。
　しかし、昨年末官房長官から「政府として一日も早い普天間飛行場の返還と辺野古への移駐が実現できるよう、引き続き、全力で取り組んでいきたい」との見解を受け、山口県は、KC―１３０の先行移駐を容認しました。
　沖縄国際大学の前泊教授は、中国新聞のインタビューで「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」と指摘しましたが、まさに、岩国のKC―１３０受け入れは、辺野古への新基地建設という新たな沖縄の負担増大の踏み台になっています。
　「建白書」は、普天間飛行場の県外移設を求めています。現状では、普天間基地移設の見通しが立たないままのKC-130の岩国移駐となります。
　山口県の議会答弁「普天間基地が継続的に使用されたまま」KC-130の岩国移転となります。県自らが答弁した「沖縄の負担軽減にならない意味のない移転」となるのではないでしょうか。
　山口県は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」の原則に立ち、KC-130先行移駐受け入れを今からでも拒否すべきです。
　知事の説明をこのような想いで聞いていました。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、我が家の子どもたちがお世話になったこぐま保育園の中村園長さんに「子ども・子育て新制度」について意見をお聞きしました。

　政府は、子ども・子育て支援新制度を２０１５年４月からスタートさせようとしています。

　新たに創設される「幼保連携型認定こども園」の施設・設備及び運営の基準は、都道府県が条例で定めて許可することになります。

　中村園長は、「現行の認定子ども園は、自園給食が基準となっていた。新しい認定こども園でもこれまでの保育水準が確保されるように望む」と話されました。

　「子ども・子育て支援法」６１条により、都道府県は、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになります。

　計画では、必要な保育・教育が必要な量が示されるものと思われます。

　中村園長は、「県内での待機児童は、少ないと試算されているが、無認可保育園などへ入園している子どもたちの数がカウントされていない。実態に応じた必要量を算定すべきだ」と述べました。

　認可外保育所の場合、地域型保育事業か認可保育所などへ移行する選択もあります。

　しかし、地域の保育などが充足していることになれば、移行は困難です。つまり、今後も認可外保育施設は存続します。

　中村園長は「制度に合わせるのではなく、現状に制度を合わせることが必要。これまで地域の保育を支えてきた認可外保育所に光があたる制度になるように望む」と話されました。

　最後に、中村園長は「院内保育所に対する国の制度が今後とも維持されるのか。県制度へ移行するという話も聞いたが。いずれにしても、現状の補助水準が維持されることを望む」と話されました。

　この点については、後日、県の担当者から説明を受けることにしています。

　保育園・幼稚園の制度が大幅に改変されます。

　現状の水準が維持され、充実することが求められます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　土曜日の中国新聞は、県議会自民党会派が、６月定例会に、憲法改正の早期実現を求める意見書案を提出しようとしていることが分かったと報道しました。

　中国新聞は、「可決されれば中国地方５県議会で初めて。改憲に意欲を示す安倍晋三首相のお膝元として機運を高める狙いだ」と報じました。

　また、私の「集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲と軌を一にしている」とのコメントも掲載されました。

　憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使し「海外で戦争する国」にしようと安倍政権が本格的に踏み出し、軍国主義復活へ暴走しています。

　自民党の元幹事長の加藤・古賀氏も「しんぶん赤旗」に登場し「立憲主義の否定」と批判しています。

　侵略戦争や植民地支配を否定・美化する立場も世界との矛盾を広げています。

　憲法９条改定について改定するなとする世論が強まっています。

　ＮＨＫでは、憲法９条改定について必要ないとの声が、昨年４月の２９．９％から今年４月は３８．４％に増えています。

　毎日新聞では、すべきと思わないの声が昨年４月の３７％から今年４月は５１％に増えています。

　東京新聞では、変えない方がよいの声が昨年６月の５８％から今年４月は６２％に増えています。

　今朝の新聞には、共同通信が行った電話世論調査の結果が出ていました。

　集団的自衛権の行使容認への反対は、前回５月の調査の４８．１％から今月調査は５５．４％に増えました。

　行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２．１％に上りました。

　県議会自民党会派が、憲法改正の早期実現を求める意見書を提出すれば、国民との矛盾を深めることになることは明らかです。

　県議会自民党会派は、国民の声に耳を傾け、意見書の提出を断念すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。