議員日誌

　土曜日の中国新聞は、県議会自民党会派が、６月定例会に、憲法改正の早期実現を求める意見書案を提出しようとしていることが分かったと報道しました。

　中国新聞は、「可決されれば中国地方５県議会で初めて。改憲に意欲を示す安倍晋三首相のお膝元として機運を高める狙いだ」と報じました。

　また、私の「集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲と軌を一にしている」とのコメントも掲載されました。

　憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使し「海外で戦争する国」にしようと安倍政権が本格的に踏み出し、軍国主義復活へ暴走しています。

　自民党の元幹事長の加藤・古賀氏も「しんぶん赤旗」に登場し「立憲主義の否定」と批判しています。

　侵略戦争や植民地支配を否定・美化する立場も世界との矛盾を広げています。

　憲法９条改定について改定するなとする世論が強まっています。

　ＮＨＫでは、憲法９条改定について必要ないとの声が、昨年４月の２９．９％から今年４月は３８．４％に増えています。

　毎日新聞では、すべきと思わないの声が昨年４月の３７％から今年４月は５１％に増えています。

　東京新聞では、変えない方がよいの声が昨年６月の５８％から今年４月は６２％に増えています。

　今朝の新聞には、共同通信が行った電話世論調査の結果が出ていました。

　集団的自衛権の行使容認への反対は、前回５月の調査の４８．１％から今月調査は５５．４％に増えました。

　行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２．１％に上りました。

　県議会自民党会派が、憲法改正の早期実現を求める意見書を提出すれば、国民との矛盾を深めることになることは明らかです。

　県議会自民党会派は、国民の声に耳を傾け、意見書の提出を断念すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。