議員日誌

　２０１２年８月に国会で「子ども・子育て関連三法」が可決・成立し、「子ども・子育て支援法」が新たに制定され、学童保育が位置付けられている児童福祉法の改定がおこなわれました。

　現在、政府は２０１５年４月からの本格施行をめざして準備を進めています。

　国が定める学童保育の基準は、社会保障審議会に設置された「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で検討が行われ、「報告書」がまとめられました。厚生労働省は、この報告書をふまえ、省令案をつくり、今年の３月に条例づくりを促しました。

　国は、市町村に、遅くとも今年の９月議会までに学童保育の基準を定めた条例の制定をよびかけています。

　宇部市でも９月議会に、学童保育の条例が提案される見込みです。

　これらの状況を受けて、本日は、山口県学童保育労働組合宇部支部の河野支部長らと、日本共産党宇部市議団と私との懇談が行われました。

　　山口県学童保育労働組合宇部支部と懇談

　前述した省令では、施設関係として、「児童一人につきおおむね１．６５㎡以上でなければならない（参酌すべき基準）」とあります。

　山口県が行った平成２３年５月１日現在の調査では、県内の約３２％の児童クラブが１．６５㎡未満となっています。

　河野支部長は「宇部市内の多くが１．６５㎡未満と思われる。抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　また、児童福祉法６条の３第２項が改正され、学童保育事業とは「小学校に就学している児童」が対象とされました。

　宇部市内の多くが小学校３年生までが対象です。河野支部長は、「児童福祉法改定を受けても、抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　更に、河野支部長は、「宇部市の指導員のほとんどがパート職員。委託料を見直し、防府市並の月額１４万円以上にする必要がある」と語りました。

　山口県としても法改正を受けて、現在の「県放課後児童クラブ運営指針」や、単県で行っている放課後児童地域支援事業などをどう見直していくのが問われています。

　また、法律に基づく補助金の負担や指導員の資格に必要な資格認定研修などをどうするのかも課題となっています。

　河野支部長らは、「法改正を受けて、現在の水準が拡充されることを望む」と力説しました。

　我が家も４人の子どもたちが、昨年度まで学童保育でお世話になっていました。

　私も一人の親として、学童保育の底上げを切に願っています。

　今日は、充実した懇談になりました。学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。