議員日誌

ユニクロ柳井氏の場合税9億円が2億円に!?

 「パナマ文書」で有名になったタックスヘイブン(租税回避地)。これを利用した「税逃れ」や「試算隠し」が、世界で大問題になっています。

 しんぶん赤旗日曜版19日号あ、ファーストリティリング(ユニクロ)会長兼社長の柳井正氏のケースについて報じています。

 この問題は、日本共産党の大門みきし参議院議員が国会質問で暴露しました。

 柳井氏は、保有する同社の株式の一部、531万株を、2011年10月にオランダの資産管理会社に移動。この資産管理会社は、全株を柳井氏が保有するペーパーカンパニー(実体のない会社)です。

 移動した株式の配当は15年の場合18億5850万円。日本で保有していれば約9億円の税金がかかります。(大株主は、配当課税の税率20%が適用されず、総合課税となるため所得税と住民税をあわせて約50%の課税)

 ところがオランダの資産管理会社に移すと、日本とオランダの租税条約によって、日本の所得税10%(約2億円)が源泉徴収されるだけ。年7億円の「税逃れ」が可能です。

 タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。

 日本共産党は、この問題で次のような政策を掲げています。

 ①タックスヘイブン税制の適用要件を拡大します。

 ②タックスヘイブン税制の適用要件を拡大します。

 ③タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。

 ④国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。

 庶民には大増税の一方で、大企業や富裕層の税逃れには抜け穴だらけは不公平です。

 税の公平性を担保する税制の改正が急がれます。

 皆さんは、タックスヘイブンに対する問題をどうお考えですか。お教え下さい。

 

朝鮮半島安定 9条が鍵

 12日の中国新聞に、「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」執行委員長の李富栄さんのインタビューが掲載されました。

 李さんは、インタビューで、「日本の平和憲法は、朝鮮半島と東アジアに有益な影響をもたらした。しかし今、安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米同盟の強化が、憲法を破壊しようとしている。」と述べています。

 また、「日本の平和憲法が破壊されれば、自衛隊は名実共に軍となる。米国は朝鮮半島での負担を日本に転嫁することを望み、自衛隊の派兵崎は韓国になると考える。」と語ります。

 更に李さんは「北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議では、2005年9月に画期的な合意が成立し、北の核放棄や日朝関係正常化などをうたった。こうした課題を実現した上で、6カ国協議を欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)のような国家間の協議機構に発展させることが、地域の平和構築に必要だ。」と訴えます。

 安倍内閣は、北朝鮮によるミサイル発射実験や中国による南シナ海で軍事利用できる施設建設などを理由に戦争法を合理化しています。北朝鮮の軍事挑発にたいしてパトリオット・ミサイルを経路外の首都圏にまで配備したり、南シナ海で会場自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したり、地ならしに必死です。軍事挑発に対して、日本が安保法制=戦争法という軍事的対応に出たら、軍事対軍事の悪循環となり、新たな緊張を生むことになりかねません。

 日本共産党は、日本政府に対し、どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法9条の精神に立った平和の外交戦略に転換するよう訴えています。

 また、日本共産党は「もめごとは話し合いで解決。絶対に戦争にしない」ために、4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

 この地域に存在する紛争と緊張を平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案です。

 最後に、李さんは「国家間の協議機構を創設するためには、日本の平和憲法の維持、米朝間の平和協定締結、北朝鮮の核廃棄の3つが必ず満たされなければならない」と訴えています。

 北東アジアの平和と安定のために、北東アジアの国々が共同して日本国憲法9条を守っていく時だということが、李さんの言葉で強く感じることが出来ました。

 日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の重要性についても、李さんの言葉で強く感じることが出来ました。

 北東アジアの諸国民が、日本国憲法9条の理念で今こそ団結すべき時だと感じました。

 皆さんは「日本平和憲法9条ノーベル賞推薦韓国委員会」が創設されたことをどうお考えですか。

 日本共産党の「北東アジア平和協力構想」をどうお考えですか。お教え下さい。

 

 

リトルプリンス 星の王子さまと私

 NHKドラマ「トットてれび」を観ました。

 黒柳徹子さんが、渥美清さんに出会ったばかりの頃、「『星の王子さま』ぐらい読みなさいよ」というシーンが出てきました。

 ドラマの中で、渥美清さんが、「星の王子さま」を繰り返し読むシーンが出てきます。

 私は、本棚から内藤濯訳の岩波書店から出版された「星の王子さま」を出しました。 

 「1987年第43刷」とあります。私が大学生の時に先輩から薦められ購入した記憶があります。

 今日、主要な書店のほとんどから「星の王子さま」が様々な方の訳で出版されています。

 今、新潮文庫、河野万里子訳の「星の王子さま」を読んでいます。

 河野万里子訳は、2006年に出版されました。私が購入したのは、2016年4月の53刷のもの。

 21世紀になっても「星の王子さま」は多くの方に読み継がれていることが分かりました。

 新潮文庫は、サン=テグジュペリの「夜間飛行」「人間の土地」など他の本も出ているので、引き続き、読み進めていきたいと思っています。

 「星の王子さま」の理解を進めたいと、2015年にフランスで製作されたアニメーション映画「リトルプリンス 星の王子さまと私」を観ました。

 現代を生きる女の子が「星の王子さま」に出会う物語です。

 女の子は、母親から与えられた厳しいスケジュールのもの、勉強漬けの毎日を送っています。

 彼女は、隣に住んでいた年老いた飛行士と出会います。

 その飛行士こそ、「星の王子さま」に登場する飛行士だったのです。

 「星の王子さま」の最初に、「レオン・ヴェルトに」という献辞があります。

 「この本は、昔子どもだったころのその人い、ささげるということにしたい。おとなだって、はじめはみんな子どもだったから。」

 この小説が理解できないという私たちは、子どもの心を失い始めている証拠かも知れません。

 小説の途中で、「変な大人」が数人出てきます。

 一番分かり易いのは、「実業家」。

 人間としての幸せとは何かをこの本は強く語っています。

 小説の後半に出てくるきつねが「いちばん大切なものは目に見えない」と言います。

 「見えないものでもあるんだよ」と詠う金子みすずの詩に通じる概念を感じます。

 サン=テグジュベリが献辞を送っているレオン・ヴェルトは、ユダヤ人であったため、ナチスによる当時の弾圧を避けて、フランス東部のジュラ山脈にあった山荘に隠れ住んでいたと新潮文庫の訳者・河野万里子さんのあとがきに書かれています。

 岩波書店の訳者・内藤濯さんのあとがきには、サン=テグジュベリも、故国フランスがナチスドイツの侵すことになったことがもとで、アメリカに亡命したとあります。

 内藤さんは、このもの狩りは、時世や祖国の事に直接ふれていないものの「人知れず心の底に燃えている憂愁なり信念なり待望なりは、さまざまな象徴となって、読む人たちの心に迫るものです。」と書いています。

 大人の心に凝り固まった私は、まだまだこの物語を読みこなすことが出来ていません。

 しかし、サン=テグジュベリが求めた信念や待望を一つでも多く読み取っていきたいと思います。

 「星の王子さま」を理解する上で映画「リトルプリンス 星の王子さまと私」は大変参考になる作品でした。

 現代社会がいかに、子どもたちを人間を窮屈にしているかが良くわかりました。

 冒頭に帰って、渥美清さんは、「星の王子さま」のどこに興味を惹かれていたのでしょうか。

 黒柳徹子さんの本に書いてあるのでしょうか。ご存知の方はお教えください。

 また、「星の王子さま」のファンの皆さん、感動した場面をお教え下さい。

部活動休養日設置を

 今日の山口新聞は、「文部科学省の省内チームは13日、学校教員の長時間勤務解消のための改善策に関する報告をまとめた。」と報じました。

 報告には、「休養日の設定など部活動のあり方を示したガイドラインを策定することにしたほか、給食費徴収の業務を自治体に移管することや、勤務時間管理の徹底を盛り込んだ。」と報じられています。

 特に、部活動について報告は、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、さまざまな無理や弊害を生む」と指摘していると報じています。

 「国や自治体が休養日の設定基準を明確にしたガイドラインを早ければ2017年度中に策定する」と報じています。

 部活に関しては「外部人材の活用も推進。部活動の指導や引率をする『部活動指導員』(仮称)を本年度中に制度化して配置を促し、事故対応などの注意事項をガイドラインに記す。」と報じています。

 給食費の徴収は、「自治体の業務とするのが望ましいとし、教員の事務作業を補助する『業務アシストタント』(仮称)の設置も検討する。」と報じています。

 更に、勤務実態について「文科省は本年度から5年ごとに勤務実態を調査する予定。」とも報じています。

 教職員の勤務実態の調査について、私は、過去の県議会で繰り返し指摘してきました。

 文科省が調査をし、国民にしっかり公表し、教職員の長時間勤務の解消に生かしてほしいと思います。

 部活動の改善については、現場の実態を把握して、現場の声が生きたガイドラインが策定されることを望みます。

 文部科学省が、教職員の長時間勤務解消に関する報告書をまとめたようです。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

沖縄と地位協定

 11日付の中国新聞に「沖縄と地位協定」と題する東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授の文章が掲載されていました。

 この文章を読むと、日米地位協定の後進性をよく理解することができます。

 伊勢脇教授は、まず、日米地位協定のそもそも状況について述べています。

 「公務内」であれば、米国に1次裁判権があり、軍人であれば米軍法で、今回のように軍属であれば軍事域外管轄権法で裁かれます。

 「公務外」では、軍人も軍属も日本に1次裁判権があるとされているが、米軍が容疑者を差きに確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもよいしくみです。

 次に伊勢崎教授は、アフガニスタンでの状況について述べています。

 1次裁判権は、米国・NATO側にある。とした上で「軍法廷を含む全ての裁判権行使にアフガン政府関係者を立ち会わせるなど、アフガン側に非常に気を使った内容となっている。民間軍事会社については全てにおいて1次裁判権をアフガン側に与えている。」と述べています。

 その上で、アフガンの状況と日本の状況を比較してこう述べています。

 「1960年以来、一字一句変わらない日米地位協定には民間軍事会社の記述はないが、イラクで人権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが、日本で軍属として地位協定の特権を得ていた。米軍と契約関係にあるのはあくまで、その会社であり、そこで働く個人は米軍の直接的な管理下にはないにもかかわらずだ。この点で、裁判権を巡る日本の地位はアフガンのそれより低いと言える。」

 更に伊勢崎教授は、NATOや韓国・フィリピンの地位協定に互恵性があることを指摘し、最後にこう指摘しています。

 「日本は『基地を置く側』としての地位協定を持つ。自衛隊が駐留するジブチだ。日本とジブチ間の地位協定では『公務内』『公務外』とも1次裁判権は日本にある。これを日本外交の成果を誇るかのように閣僚がいったのは民主党政権の時代だった。全ては日本人の『無関心』ゆえだ。」

 伊勢崎教授が冒頭で指摘した「日米地位協定は互恵的ではない。特権を受けるのは、基地を置く米国側のみであり、日本側にはない。」ことに対する怒りが込み上げてきました。

 伊勢崎教授がこれまた冒頭で指摘した「国内に国内法が及ばない世界をつくることをどう考えるか」。

 この小論を読んで、日本人が「無関心」になるのではなく、自らの問題として「沖縄と地位協定」の問題を捉えていく時だと感じました。

 皆さんは、互恵的ではない日米地位協定をどうお考えですか。

「生長の家」が与党とその候補を支持しない方針

 宗教法人・生長の家(谷口雅宣総裁、公称国内信者数52万人)は9日、夏の参議院選挙で「与党とその候補者を支持しない」とする教団の方針を発表しました。

 その理由について「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政治運営を行ってきた」としています。

 11日付のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題について「生長の家」は、1960年代に『生長の家政治連合』を結成し、靖国神社国家護持運動など右翼的政治運動に取り組んだ歴史があります。83年に同連合を解消して以来、政治活動を断絶していました。こうしたなかでも、教団として『脱原発』『自然エネルギー立国』などを訴え、昨年は安保法案に明確に反対しました。こうした立場から(方針は)『安倍政権の政治姿勢に対して『反対』の意思を表明します。』としています。」と報じています。

 「方針」は、安倍政権の背後に右翼改憲団体「日本会議」があることにも言及。生長の家が右翼政治活動を行っていた時代に元信者たちが日本会議に深く関与しており、『同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらない」としたうえ、「日本海技の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です」としています。

 方針は最後に「私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に『反対』の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては、『与党とその候補を支持しない』との決定を行い、ここに会員・信者への指針として周知を訴えるものです。」と述べています。

 「生長の家」が与党とその候補を支持しない方針を示しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。