議員日誌

　本願寺新報に本願寺派司教の内藤昭文さんが、「いのちの栞」を連載されています。

　先日の「いのちの栞」に「長寿王経」に、「諍いは諍いをもって止めることはできない。ただ忍だけが　諍いを終息させることができる」という言葉があると書かれてありました。

　内藤司教は「私たちの生活は、一見平穏に見えても、それは我慢しているだけではないでしょうか。この我という慢心こそ争いの原因なのです。真の平和には、自己中心的な我慢ではなくて『忍』が必要なのです。それは相手を認めて許す「寛恕」であって、智慧に裏付けられた慈悲なのです。」と書いておられます。

　別の「いのちの栞」に「仏説無量寿経」に「仏が歩み行かれるところは、国も町も村も、その教えに導かれないところはない。そのため世の中は平和に治まり（中略）民衆は平穏に暮らし、武器をとって争うこともなくなる」という言葉があると書かれてりました。

　この最後の部分は「国豊民安　兵戈無用」の言葉で有名な部分です。

　内藤司教は、「『平和』と漢訳されるインドの事はシャーンティで、『安穏』『寂静』とも漢訳されます。四法印の一つ『涅槃寂静』は仏教徒の目標を意味し、その意味で仏教は平和を目指す教えであり、その行程が仏道を歩むことなのです。その歩みには、今を生きる自分自身や社会が不安や苦悩に満ちた、非平和的な営みの真っただ中にあるという自覚が必要であり、その原因は何かという問いが不可欠です。」と書いておられます。

　日本共産党は、つぎの四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　①北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。

　②北朝鮮問題は、困難であっても「６カ国協議」の枠組みで解決をはかります。

　③この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。

　④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台です。

　この四つの目標と原則は、「諍いを終息させ」「民衆は平穏に暮らし、武器をとって争うことがなくる」道だと確信しています。

　これからも平和を目指す教えである仏教を勉強していこうと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、中国新聞は「大規模災害で住まいを失った世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度を巡り、４７都道府県のうち東日本大震災の被災地など１２件が支援金の上限引き上げを求める一方で、膨大な家屋被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの負担増を懸念して、増額に慎重な意見もあることが、２６日、熊本地震を受けた共同通信社のアンケートで分かった。」と報じました。

　山口、鳥取、滋賀の３県は、「仮説住宅の建設費などと均衡した妥当な金額」（鳥取）などの李勇で、引き上げの必要はないと回答しました。

　中国新聞は、自宅を失った被災者の生活再建を支援するため、自治体が独自で支援する動きがあることを報じています。

　兵庫県は、年５０００円の積立金で自宅全壊時には最大６００万円を受け入れられる「フェニックス共済」を創設しています。

　京都府は、２０１２年と１３年の台風や集中豪雨で一部の市町村は前回戸数が少ないため支援制度の対象とならなかった。そのため県独自の制度をつくり、支援金と同額を支給した。

　山口県は、支援法が摘要される市町が１以上ある災害において、支援法の適用対象とならない市町を対象として「山口県被災者生活再建支援金支給事業により、国制度と同額の支援金を支給しています。

　京都府と同等の制度が山口県には創設されています。

　山口県は、豪雨災害の被害が近年顕著です。熊本地震の発生を受け、活断層が縦横に走る山口県において、被災者支援の拡充は急務です。

　山口県が独自に、被災者生活再建支援制度の対象市町を拡大していることは評価したうえで、私は、県が独自に、兵庫県のような被災者生活支援金の増額を図る制度の創設を検討すべきことを提案したいと思います。

　その上で、国の被災者生活再建支援制度の増額は急務です。

　１２県が支援金の同額を求めています。山口県も求めるべきです。

　日本共産党は、従来から支援金の増額を国に求めていますが、先の熊本地震発生後も国に要請しました。

　さらに、今回の参議院選挙の政策の中で、この問題を明記しています。

　「被災者が、自力で歩き出せるようになるまで国が支援する、不幸にして大きな災害に遭っても、生活と生業の再建への展望が持てる、そういう社会になってこそ、災害に強い日本と言えます。－被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を半壊などにひろげます。」

　災害から県民・国民の生命と財産を守る政治を前進させましょう。

　この問題に対するみなさんのご意見をお聞かせください。

　安倍首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県からすべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。

　ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国求人倍率は、０．８５。

　３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りませんでした。

　山口県は、０．８７と１倍に達しなかった自治体の一つです。

　４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１．１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１．０６倍です。

　８都県で１倍を超えていますが、最低の沖縄県は０．３３倍。ちなみに沖縄県、鹿児島県では、非正規を含む数値も１倍を下回っています。

　安倍首相がすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超したとする宣伝は明らかに誤りです。

　山口県を含めて、地方でのとりわけ正規職員の有効求人倍率の低さが際立っています。

　安倍政権のもとで進められた２０１４年４月の消費税増税とアベノミクスで格差が広がり、地方経済が疲弊していることは明らかです。

　格差と貧困をひろげたアベノミクスをチェンジする選挙にする必要があります。

　正社員の有効求人倍率が１倍を割っています。みなさんはこのことをどうお考えですか。お教えください。

　６月２６日付しんぶん赤旗「日曜版」の「ひと」のコーナーに俳優の桐谷健太さんが登場しました。

　桐谷さんは、携帯電話のＣＭで浦島太郎にふんし、三線を弾き歌う「海の声」が大ヒットしています。

　さらに、２５日公開の映画「ＴＯＯ　ＹＯＵＮＧ　ＴＯ　ＤＩＥ！　若くして死ぬ」に出演し、劇中に登場する地獄図というロックバンドのドラム兼ボーカルを担当しています。

　地獄図で「ＴＯＯ　ＹＯＵＮＧ　ＴＯ　ＤＩＥ」という楽曲を発表し、桐谷さんが実際にドラムを担当しています。

　桐谷さんのここ数年の活躍は、若手俳優の中で特出するものだと思います。

　そんな桐谷さんが、ＮＨＫドラマ「水族館ガール」で梶良平を演じています。

　梶良平はイルカのトレーナー。松岡茉優さん演じる本社から水族館に赴任してきた嶋由香を目の敵にします。

　桐谷さんはインタビューで「台本を読ませていただいたとき、ずっと怒鳴っているな、と思ったんですよ。何も心に傷があるんだろうなと、と。訳に血が通っていないと怒っているだけのキャラになってしまう。生きた人物として見せることを、すごく課題にしています。」と語ります。

　ドラマの第一話を観ましたが、桐谷さんは、松岡さんを怒鳴ってばかりいました。このインタビューを読んだ今、だからこそ、これからの展開に興味をいだきます。

　桐谷さんは、このドラマで「命のバトンをつないでいくことは私たちの使命」という言葉が出てくる、自らも家族を持ったことと重ねて、「いい言葉だな、と思いましたよ。今までは自分のことしか考えていなかったんです。『未来』っていう言葉が一人でいたときは違ったものになりましたね。きれいな海であったり、ちゃんとした自然を残したいと」とインタビューで語っています。

　この記事を読んで、益々、俳優「桐谷健太」さんを注目していきたいと思いましたし、ＮＨＫドラマ「水族館ガール」を楽しんで観ていこうと思いました。

　そして、木宮条太郎さんの原作「水族館ガール」を読みながら、ドラマを楽しみたいと思います。

　原作もドラマも読み、観始めたばかりですが、早速、違いが出てきました。

　原作の嶋は、市役所出身ですが、ドラマでは商社出身となっている点です。

　このような違いを感じながら原作とドラマを見比べるもの私の楽しみの一つです。

　今から、録画しているドラマ「水族館ガール」第二話を観ようと思います。

　ドラマを観ておられる方感想をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内各所で日本共産党の街頭演説会が行われました。

　興産前の早朝宣伝では、約２０人がプラスターなどを持って宣伝を行い、松田一志比例候補が訴えました。

　その後、私が司会を務めながら、松田候補が市内各所で街頭宣伝を行いました。

　宇部興産前で街頭宣伝をする松田比例候補

　午後３時からは、春名なおあき比例候補と仁比そうへい参議院議員も参加し街頭宣伝を行い、訳２００名の市民が集まりました。

　左から仁比参院議員、春名候補、松田候補

　昨日は、心配された雨もあまり降らず街頭宣伝を終えることができました。

　今日、私は、比例カーの主任弁士を務め、市内各所で街頭宣伝を行います。

　近くを通られたら応援をよろしくお願いいたします。

　「誰の子どもも殺させない」政治をつくるためにお父さん政治家は頑張ります。

　昨日の中国新聞は、「中国電力は２２日、上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の免許期間を２０１９年７月までさらに１年１カ月間延長するよう山口県に申請した。」と報じました。

　昨年６月、村岡知事は、「国のエネルギー政策における（上関原発の）位置づけが変わらないと見えるだけの説明が尽くされていない」として、７度目の説明を求め、中国電力は、回答期限の２２日に、県に回答文書を郵送したものです。

　中国電力は、福島第一原発事故に伴う工事中断を受け、１２年１０月に３年間、昨年５月には２年８カ月間の免許延長を申請していました。

　中国電力の３度目の延長申請が認められば、当初の免許期間からほぼ９年延長されたことになります。

　今朝の毎日新聞は、村岡知事は２３日、中国電力から７度目の回答が届いたことに「国のエネルギー政策における上関原発の位置づけが変わらないか精査し、適切に判断する」と述べたと報じています。

　日本共産党県議団が昨年１１月原子力規制委員会などとの交渉で明らかにしたように、上関原発は、重要電源開発地点という「旧基準」によって位置づけられているだけで、「新しい規制基準」に対する審査は一切されていません。

　二井元知事が整理をしたように、新たな基準での土地利用計画を出さなければいけない状況であることは明らかです。

　中国電力の申請を一旦不許可にするのは当然です。

　にも関わらず、公有水面埋め立てを中電だけ７年間もの延長を認めることは、村岡知事の裁量権濫用は明らかです。

　村岡知事は、３度目の延長申請は認めず、不許可にすべきです。

　中国電力が３度目の延長申請を行いました。みなさんはどうお考えですか。